山梨県

財政力指数の分析欄

平成２６年度は法人二税は減収となったが税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と同じく０．３７となった。平成２７年度は税率の引き上げによる地方消費税の増収等により、前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．３８となった。平成２８年度は企業業績の回復による法人二税（法人県民税、法人事業税）の増収等により、前年度と比較して０．０２ポイント上昇し、０．４０となった。平成２９年度は法人二税の減収等により、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント低下したものの、３ヶ年平均では前年度と比較して０．０１ポイント上昇し、０．４１となった。引き続き、税の徴収強化による税収増等により歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は退職者の増等に伴う人件費の増加、社会保障関係費及び公債費の増加等により、経常経費充当一般財源が増加する一方で、本県の主力産業である機械電子産業の増収に伴い県税収入が増加したことなどから、経常一般財源が増加し、前年度と比較して１．１ポイント低下し、９２．３％となった。平成２８年度は公債費等の減少がある一方で、社会保障関係費が増加したほか、実質交付税の減少により経常一般財源が減少し、前年度と比較して４．４ポイント上昇し、９６．７％となった。平成２９年度は公債費等の減少や、実質交付税の増加などから前年度と比較して０．２ポイント低下し、９６．５％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は国からの要請に基づく給与特例減額措置の復元による職員給の増等により、前年度と比較して１，７５９円増加し、１５２，４９７円となった。平成２７年度は人事委員会勧告に基づく期末勤勉手当の支給月数増などによる職員給の増等により、前年度と比較して２，５９３円増加し、１５５，０９０円となった。平成２８年度は退職者数の減に伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減等により、前年度と比較して２，０１０円減少し、１５３，０８０円となった。平成２９年度は退職手当支給率等の引き下げに伴う退職手当の減や、職員数の減に伴う職員給の減があった一方で、インターネット仮想端末機器リースの増に伴うネットワーク運用管理の増等により、前年度と比較して１，１７０円増加し、１５４，２５０円となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度は平成２７年４月時点において、本県独自の管理職を対象とした給料の特例減額措置が終了（平成２７．３．３１まで）したことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、１００．６となった。平成２７年度は平成２８年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．７となった。平成２８年度は平成２９年４月時点において、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１００．８となっている。平成２９年度は当該資料の作成時点において、調査結果が未公表であることから前年度数値を引用しているため、前年度同様１００．８となっている。今後も引き続き、給与の適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

平成１９年に策定した「定員適正化計画」に基づき組織や事務事業等の見直しを進め、計画期間の平成１９年４月１日から平成２３年４月１日までの４年間で、普通会計部門で７７７人（５．５％）の削減を達成。計画終了後も、同計画目標数を超えないよう適正に管理している。平成２９年４月１日職員数は普通会計部門で同計画目標数と比べ５３６人（４．０％）の純減、前年比でも８２人（０．６％）の純減となっている。なお、グループ内順位は１０団体中９位であるが、人口が同規模の類似団体（１０団体）と比較した場合は概ね平均的な水準である。

実質公債費比率の分析欄

県債等残高の計画的な削減により、臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、平成２９年度までに１５．２％まで低下した。地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降は、それ以前に引き続き、県債等残高削減計画に基づく県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した影響などから低下し、平成２８年度は２０２．６％となった。平成２９年度は、県債等残高の計画的な削減により地方債残高（臨時財政対策債を除く）が減少した一方で、前年度の法人二税の減収により標準財政規模が縮小したことなどから、前年度と比較して１．０ポイント上昇し、２０３．６％となった。

人件費の分析欄

平成２７年度は退職手当の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と比較して０．４ポイント低下し、３５．９％となった。平成２８年度は職員給や地方公務員共済組合負担金の減があったものの、実質交付税の減等に伴う経常一般財源の減少により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、３７．３％となった。平成２９年度は職員給や退職手当の減があったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント低下し、３７．０％となった。総人件費の抑制を図るため、引き続き適正な定員管理等に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度以降は全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２９年度はネットワーク運用管理費が増加した一方で、減収補？債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と横ばいの５．０％となった。予算編成時に一般行政経費や経常経費等へのシーリング設定を行うこと等により歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度は公立高等学校奨学給付金等の増があったものの、県税収入の増加等に伴う経常一般財源の増により、前年度と同じく１．３％となった。平成２８年度は特定疾患等対策費に係る国庫負担金の減少により経常経費充当一般財源が増加したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．４％となった。平成２９年度は社会的養護処遇加算の新設等に伴う児童入所施設等措置費の増があったことなどにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、１．５％となった。扶助費に係る経常収支比率はグループ内平均を下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

その他の分析欄

平成２５年度以降、維持補修費が大きな割合を占めている。平成２９年度は、河川や公園に係る維持補修費の増等により、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、１．２％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き現在の水準が維持できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

平成２５年度以降は高齢者医療費や介護保険関係経費等の社会保障関係費の増等により、補助費等は増加傾向にある。平成２９年度は高齢者医療費や子育て関係経費、介護保険関係費の増等とともに、減収補？債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して０．１ポイント上昇し、２１．３％となった。全国平均、グループ内平均をともに下回っており、引き続き適正な水準の維持に努めていく。

公債費の分析欄

平成２５年度以降は過去の経済対策に伴う公共投資によって増発した県債の償還が本格化したことから、公債費に係る比率は、全国平均、グループ内平均をともに上回っている。平成２９年度は県債等残高の計画的な削減により臨時財政対策債を除く元利償還金が減少したことなどから、前年度と比較して０．５ポイント低下し、３０．５％となった。今後も、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は人件費等の増加があったものの、経常一般財源の増加により、前年度と比較して０．５ポイント低下し、６２．６％となった。平成２８年度は、実質交付税の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して３．１ポイント上昇し、６５．７％となった。平成２９年度は、減収補？債（特例分）の減等に伴い経常一般財源が減少したことから、前年度と比較して０．３ポイント上昇し、６６．０％となった。

基金全体

（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成２９決算において財政調整基金等の主要３基金から合わせて５０億円の繰り入れを行ったことなどから、基金全体では前年度と比較して４，０４９百万円の減となった。（今後の方針）国・地方ともに厳しい財政状況の中、本県財政も厳しい状況が続くものと考えられる。こうした中、今後の財政運営については、徹底した歳出の見直しによる財政の健全化を図り、将来にわたり持続可能な財政運営を推進するため、引き続き行財政改革を着実に実施し、財源の重点的、効率的配分を行った上で、適時適切に基金を活用して必要な施策については積極的な展開を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成２９決算において財源対策として２５億円の繰り入れを行った一方で、運用益の積立や臨時的な積立（平成１９年度に市町村を支援するため国民健康保険広域化等支援基金へ一時的に繰り出した２５億円の積み戻し）があったことなどから、前年度と比較して１２百万円の増となった。（今後の方針）大規模災害の発生や経済不況など、不足の事態により生じる財源不足等への対応として保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ、財源対策として活用していく。

減債基金

（増減理由）厳しい財政状況を背景に、平成２９決算において財源対策として１０億円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して９９１百万円の減となった。（今後の方針）県債の償還及び県債の適正な管理に必要な資金を保有しているものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じ当該償還の財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に設置。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進することを目的に設置。（増減理由）【公共施設整備等事業基金】平成２９決算において財源対策として１５億円の繰り入れを行ったことなどにより、前年度と比較して１，４８４百万円の減となった。【地域医療介護総合確保基金】基金を財源として施設整備事業（介護基盤整備等事業費補助金）などの事業を実施しているが、施設整備は１期３年の介護保険事業支援計画により助成されており、計画最終年の助成額が増加することから、平成２９年度は前年度と比較して２６７百万円の増となった。（今後の方針）【公共施設整備等事業基金】公共施設の整備その他県民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業及び老朽化対応等を目的に保有するものであり、基金の設置目的に基づき、毎年の財政状況に応じて適時適切に活用していく。【地域医療介護総合確保基金】効率的かつ質の高い医療提供体制と地域の包括的な介護支援・サービス提供体制を構築するため、引き続き、病床の機能分化・連携の推進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、介護施設等の整備、介護従事者の確保にかかる助成事業等の財源としていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、平成２８年度に固定資産台帳を整備したことにより、既存の決算統計や財政健全化法の指標では捕捉することのできなかった資産の老朽化度合いという新たな指標であり、現状、都道府県平均値を下回っているが、年々割合が上昇している。今後も、平成２７年に策定した公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図りながら、財産を戦略的かつ適正に管理・活用していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、県債等残高の計画的な削減により、平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は、現状グループ内平均値を下回っているが、徐々に上昇傾向にある。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていくとともに、公共施設等総合管理計画等に基づき、総合的・長期的観点からコストと便益の最適化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、県債等残高の計画的な削減により、年々低下傾向にあることから、将来負担比率ではグループ内平均値を下回り、実質公債費比率ではグループ内平均まで低下している。引き続き、地域経済への影響等に配慮しながら、新規県債発行額を抑制し、将来の公債費負担の軽減を図っていく。