魚津市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％に満たない状況であり、今後とも維持管理費の削減に努める必要がある。④地方債残高のうちすべてが公費負担のため、当該数値は0となる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、に満たない状況であるが、浄化槽の整備が進み、料金収入が向上してきているため、経費回収率、汚水処理原価は直近3か年度で向上している。今後も維持管理費の削減に努め数値の向上を図る。、類似団体平均に比して高い状況にある。今後も維持管理費の削減に努め、改善していく必要がある。⑦施設利用率は、類似団体よりやや高い状況である。処理水量は人口減少の影響で減少が見込まれ、将来的には施設規模について検討の必要がある。⑧個別排水処理は、山間地で下水管の敷設が困難な地域に浄化槽敷設しており、地域の理解を得てすべての世帯で敷設を行っていることから、水洗化率は、100％に達している。

老朽化の状況について

現在は法定耐用年数を経過した管路施設はない。

全体総括

水洗化率が100％の状況下では、維持管理費の縮減が主に経営改善の有効な対策となる。人口減少の動向を把握し、将来的には施設規模の検討を行う必要がある。経営戦略は策定済みであるが、平成31年4月からの地方公営企業法適用後、適切な時期に見直しを行い経営の健全化を図りたい。