富山県

財政力指数の分析欄

単年度の指標としては、法人関係税の増収等により０．０１５ポイント上昇したものの、３ヵ年平均では０．０１ポイント低下した。引き続き、企業誘致や新産業の創出、中小企業対策など、県内経済の活性化等による税源の涵養、徴収対策の強化など、税収増に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源等については、地方税や臨時財政対策債が減少したものの、地方譲与税の増加や減収補てん債の発行により、０．２％増加。分子である経常経費充当一般財源等については、社会保障関係費の増嵩に伴う補助費等の増加により０．９％増加。これらにより、経常収支比率は０．７ポイント悪化。引き続き、３０年債の導入による公債費負担の平準化を講じるほか、定員適正化計画による職員数の減や事務事業の見直し等、行政改革に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の削減等の取組みにより、減少傾向。物件費は、国からの交付金を活用した雇用対策事業の減等により減少している。引き続き、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員給の減額措置については、２０～２２年度は、管理職で－４％～－３％、一般職で－１％、２３年度以降は管理職で－３％～－２％で実施しており、ラスパイレス指数は１００を下回る水準で推移してきた。また、２０年度以降は地域手当の凍結（富山市内勤務の場合、支給率３％）も実施しており、この影響を含めると指数はさらに低くなる。平成２３の指数が１０７．７に上昇しているのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法により、平成２４年４月から国家公務員の給与平均－７．８％の減額支給となっていることによるもの。（なお、本県においても、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国に準じた給料の減額措置を実施したことにより、平成２５年７月時点での指数は９９．６となった。）今後も、社会情勢の変化や国・他都道府県の状況に照らしながら、各種手当等の適時適切な見直しを行っていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の職員を対象とする定員適正化については、平成１７年２月に策定した定員適正化計画（平成２１年４月までの５年間で、１０％、４１６人の削減目標）に基づき、職員数の削減に努めた結果、目標を大幅に上回る１３．８％、５７５人の削減を達成。依然として厳しい社会経済情勢に鑑み、引き続き、平成２２年２月に策定した定員適正化計画に基づき、平成２６年４月までの５年間で７．２％（２５７人）の削減を目標（平成１６年から１０年間で２０％の削減）として、職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２～平成２４の３ヵ年において実施した公的資金補償金免除繰上償還などの効果により０．７ポイント減少したが、河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移していることから、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、新発債の発行抑制や、資金調達コストの引き下げに取り組み、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う県債残高に加え、近年は、北陸新幹線の工事の進捗に伴う県債発行がピーク期を迎えていることから、県債残高が高水準で推移しており、将来負担比率は類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、県債発行の抑制等の取組みにより、将来負担比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。これは、定員適正化計画に基づく職員数の削減が目標を上回っており、基本給が減少しているためである。今後も、職員数が減少する見込みであり、人件費全体では減少傾向にある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準で推移している。経常的経費については、予算編成時におけるシーリングの設定等による節減に取り組んでおり、引き続き抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較すると、低水準で推移している。特に生活保護費の下回り幅が大きく、被生活保護者数の割合が全国的にも低いことが影響している。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体と比較して低い水準となった。引き続き経費節減への取組みを進めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低いものの、前年度より１．８ポイント増加している。国保財政調整交付金や後期高齢者医療費助成などの社会保障関係費、選挙費市町村交付金が増加したためである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、河川工事等による県土の保全、社会資本の整備などに伴う公債費が高水準で推移しており、また、新幹線整備事業に伴う県債の発行や、臨時財政対策債等の特例的な地方債に係る元利償還金が増加しているためである。地方債の発行の抑制、資金調達方法の多様化、３０年債導入などにより公債費負担の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント増加しているものの、類似団体と比較すると低水準である。これは、類似団体と比較して、物件費、補助費等に係る経常収支比率が高い一方で、人件費、扶助費に係る経常収支比率が低いためである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析