出雲崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率(28年度末40.6%)により、財政基盤が弱く、比率は類似団体とほぼ同率となっている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。

類似団体内順位:16/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等の経常的経費の増加及び普通交付税の大幅な減収により、結果として5.0%上がり85.3%となった。更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により経費率の削減に努める。

類似団体内順位:38/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度比1.5%減少し、物件費は9.3%増加した。また、維持補修費は13.6%上昇した。28年度に策定した公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などコスト削減に努める。

類似団体内順位:5/52

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より0.2上がり93.4となったが、類似団体平均を1.3、全国市町村平均を3.0下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるよう水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:16/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度とほぼ同じく12.85人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.1%減少し6.7%となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業等による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費比率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:32/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能額が前年度に比べ1.5%減少するも、2,311百万円と一定の水準を維持していることによるもの。今後とも総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込めるが、なるべく将来負担が発生しないように公債費義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:1/52

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より0.4上がり23.8%となっており、類似団体平均を0.4上回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:27/52

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、現在のところ10%代であり、ほぼ固定的に推移している。平成28も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。

類似団体内順位:8/52

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度と0.2%上がり5.4%となっており、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また、総合戦略事業における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。

類似団体内順位:48/52

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より3.3上がり17.8%となっており、類似団体平均及び新潟県市町村平均とも上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。

類似団体内順位:47/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より1.9上がり10.4%となっている。類似団体順位では52団体中16位であり、比較的上位であるが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。

類似団体内順位:16/52

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.8下がり17.2%となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均は下回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還金が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。

類似団体内順位:34/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より5.8%上がり68.1%となっており、類似団体平均より上回っているものの新潟県市町村平均より下回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。

類似団体内順位:29/52

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費、総務費、民生費等、ほぼすべての目的別において前年度も含め、一定の水準で推移している。経常的経費の固定化と一定事業の確保によるものであり、大きく変動している目的費目は、単年度における普通建設事業の実施または、完了に伴うものである。今後として、どの目的費目でも言えることが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増大である。特に道路等はほぼ1次改良事業は完了してきており、むしろ建物の更新や大規模修繕が予想される。特に変動が大きい農林水産業費の100.2%増は、八手地区改善センター放射線防護対策工事による増である。公債費については、今後とも過疎債や緊急防災・減災事業債等、元金償還費率の上昇が見込まれるが、交付税措置率と照らした中で、将来負担の抑制に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費、物件費、補助費等とも住民一人当たりのコストは類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均より大きく上回っている。経常的経費の削減等、急激な上昇がないよう努める。維持補修費も、類似団体平均を下回っているが、新潟県市町村平均を上回っており、今後老朽化に伴う更新や修繕が見込まれ比率として上昇することが予想される。公共施設等総合管理計画により財政的に平準化を図る中で緊急度を見極め、単年度負担率の軽減に努めていく。扶助費については、類似団体平均、新潟県市町村平均とも大きく上回っている。高齢化率の高い本町にとっては、抑制は難しいが、時代にあわせた制度の見直しや、子育て支援施策の展開等、バランスを保ちつつ急激な上昇がないよう努めていく。普通建設事業費の新規整備については、28年度は八手改善センター放射線防護対策工事や町営集合住宅建設工事等の実施により大きく上昇した。公債費については、類似団体平均下回っているが、新潟県市町村平均を上回っている。今後は防災行政無線整備事業や出雲崎消防分遣所建設事業の元金償還費の増大により、比率は平成32ピークに向けて上昇する見込みである。積立金については、県エコパークいずもざき第3期処分場周辺環境整備事業交付金150,000千円の交付はあるものの、今後として普通交付税や臨時財政対策債の減収による留保財源の減少により、結果として従来の事業水準を確保するためには、財政調整基金への積立は難しい。今後は将来的な公共用施設の維持補修、公債費償還における平準化のための各目的基金の積立を行うことで財政調整基金の取崩しは生じるが、一定の水準を維持しつつ緊急度・重要度に応じて事業精査を行っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

前年度に比べ歳入歳出差引額は下がったが、翌年度繰越財源額も57.3%と大幅に減少したため、結果的に実質収支額が68.1%増加した。今後とも税収の伸びが期待できないことに加え、普通交付税や臨時財政対策債の減収等により、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

前年度に引き続き、赤字ではない。一般会計・国保・介護・後期高齢の実質収支額は、前年度に比べ53.2%増加し、一方、簡水・特排・農排・下水・宅造の資金余剰額は39.8%減少した。標準財政規模については3.1%減少し、結果的に全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率は、前年度-7.80から-11.0となった。本町での、連結実質赤字比率の早期健全化基準は20%である。今後とも全体の会計を大局的に見て、健全財政を堅持する。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

前年度と比較すると、元利償還金においては-7.6、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡水-14.4%、特排-22.7%、農排-21.0%、下水7.3%となった。今後とも町債発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担比率については、前年度に引き続き、将来負担はない。標準財政規模は3.1%減少したが、財政調整基金等の充当可能基金は35百万円減少した。比率は、前年度-50.2%が当年度-48.2%となった。早期健全化基準未満であるが、今後とも町債発行の抑制を基調として比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はないが、実質公債費比率は今後、防災行政無線施設整備事業債や出雲崎消防分遣所建設事業債等の償還費の増大による比率の上昇が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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