東久留米市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

東久留米市下水道事業は、令和2年4月1日より、地方公営企業法の一部を適用し公営企業会計に移行しております。本事業の令和3年度の経営状況については、①経常収支比率が93.65％、⑤経費回収率は77.34％となり赤字での決算となりました。これは新型コロナウイルス感染症に対する市の取組として、下水道使用料の基本料金を6カ月間免除したことに伴い収益が減少したことが要因となるものであり、この減収に対しては令和2年度中に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な原資とした一般会計からの繰入金を受けているため、実質的に事業としての負担はありません。しかしながら⑥汚水処理原価で示す「有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用」については依然として、類似団体平均や全国平均を上回っていることからも、汚水処理経費の負担が大きいことが伺えます。これは市の地形上、汚水の中継ポンプを経由しなければ流下させることができない地域があることや、市域を横断する2本の河川の影響により伏せ越し等の施設が必要なこと、また下水道施設建設時に受益者負担金を徴収していないこと等が影響していると考えられます。今後汚水処理資本費が減少していくことが見込まれるため、⑤⑥の指標については改善が見込まれます。③流動比率については1年以内の債務に対する支払い能力を表すものであり、平均値を下回るものとなっていますが、その債務の多くは企業債償還金であり、返済の原資は当年度の下水道使用料で賄うことを見込んでおります。④企業債残高対事業規模比率は企業債の残高規模を表す指標となっており、平均を大きく下回るものとなっておりますが、今後行っていく老朽化対策の財源として企業債の活用を予定していることから、将来的に増加傾向となることが見込まれます。⑧水洗化率については類似団体や全国の平均値と比較しても高い数値を示しておりますが、汚水普及率は100％であるため、公共水域の水質保全及び使用料収入の確保という観点から、水洗化率100％をめざし、下水道未接続世帯に対し接続促進に努める必要があります。

老朽化の状況について

東久留米市では、昭和39年から下水道事業に着手しており、令和3年度末までに整備した管渠延長は約335㎞になります。グラフ①有形固定資産減価償却率については、8.3％と低い数値となっており、償却が進んでいないというように見えますが、これは公営企業会計方式に移行してからまだ日が浅いことが影響しているもので、②管渠老朽化率で示す法定耐用年数を超えた管渠延長の割合のとおり、下水道施設の老朽化は着々と進行しております。このことから市では平成24年度より長寿命化対策に着手し、平成30年度には効率的な維持管理・老朽化対策を行うことを目的とした「東久留米市下水道ストックマネジメント実施方針」を策定しており、今後も本計画に基づき取組を進めてまいります。なお、③管渠改善率で示すとおり、令和3年度の老朽化対策工事等は行われておりません。

全体総括

令和3年度決算については、新型コロナウイルス感染症に対する取組として下水道使用料基本料金の免除を行ったことから、収支の状況が正確に出ていない状況となっております。下水道事業は、昭和39年の事業開始以来57年が経過し、下水道施設の老朽化が進行していることから、施設の改築・更新が必要であり、多くの投資が必要となってまいります。一方収入面においては、人口減少や節水機器の普及により使用料収入の増加は見込めない状況であると考えられます。これらの問題を踏まえ、健全な事業経営の実現を目指す指針として、令和2年度に下水道経営の中長期的な計画となる経営戦略の策定を行いました。今後も本計画に基づき、下水道事業が持続的なものとなるよう、効率化・健全化を進めていきます。