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調布市は，昭和５８年度以降３６年連続不交付団体であり，財政力指数は単年度，３ヶ年平均ともに前年度を下回ったものの，類似団体と比較して高いものとなっている。平成３０年度は，基準財政需要額において社会保障関係経費の伸びが著しく，また，基準財政収入額において地方消費税交付金等の減影響により，基準財政収入額と基準財政需要額の乖離が縮まってきている。自主財源確保のため，引き続き，市民の利便性向上に向けたきめ細やかな対応と積極的な収納対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。
分母側である歳入の減と分子側である歳出の増により，前年度と比較して，５．０ポイントの増加となった。平成３０年度は，歳入では，主要な経常一般財源である市税収入について，法人市民税における一部法人の事業年度変更に伴う減などにより，大幅減となったことなどから，分母となる経常一般財源が減となった。歳出では，待機児童対策に伴う保育所運営経費や，障害者福祉サービス費などの社会保障関係経費の増に加え，後期高齢者医療，介護保険事業等の増による繰出し金の増により，分子となる経常経費充当一般財源が増となった
前年度より２６９円減少し，類似団体平均，全国平均及び東京都平均を下回る結果となった。減少の要因としては，人件費・物件費ともに前年度からの増加に比べ，人口の増が大きかったことが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組みを行っていく。
平成３０年度は前年度と比較して０．４ポイント減少したものの，全国市平均，類似団体平均及び全国町村平均を上回る結果となった。未だ類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。
前年度から０．０５人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１９」（令和元年度から令和４年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。
実質公債費比率は東京都平均を上回るものの，全国平均及び類似団体平均を下回る水準となっており，前年度と比較して０．２ポイント減少する結果となった。実質公債費比率が改善した要因としては，分子側の元利償還金額の減などが挙げられる。
将来負担比率は前年度同様，全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの，東京都平均からは上回っている。前年度と比較して６．１ポイント増となった理由としては，分母側の標準財政規模の減や分子側の基準財政需要額算入見込額の増などが挙げられる。
前年度と比較して，１．１ポイント上昇しており，全国平均は下回るものの，東京都平均と同水準となり，類似団体平均と比較すると上回る水準となっている。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。
全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っており，前年度と比較して１．２ポイント増加している。増要因として，小学校給食調理業務等委託料の増などが挙げられる。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。
前年度と比較して１．０ポイント増加しており，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っているものの，全国平均を上回る結果となっている。増要因としては，保育所運営委託料や障害者福祉サービス費の増などによるものである。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。
前年度と比較して０．７ポイント増加しており，全国平均及び東京都平均と比較して下回っているものの，類似団体平均を上回る結果となっている。増要因として，後期高齢者医療特別会計繰出金，介護保険事業特別会計繰出金の増などが挙げられる。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補填的繰出金の縮減に取り組んでいく。
前年度と比較して０．８ポイント増加しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して上回っている。増要因として，民間保育所運営費等市単独助成費の増などが挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。
前年度と比較すると０．２ポイント増加しているものの，全国平均，類似団体平均及び東京都平均と比較して下回っている。増要因としては，土木債元金償還分の増などが挙げられる。
全国平均，類似団体及び東京都平均と比較して上回っており，前年度と比較して４．８ポイント増加となっている。他団体と比較して，物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。
（増減理由）小中学校などの公共施設の改修工事費の財源としての公共施設整備基金の活用や，中心市街地街づくりの財源としての都市基盤整備事業基金の活用のほか，法人市民税の減収への対応としての財政調整基金など，合計４４億円余を取崩した。一方，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づく財政調整基金，公共施設整備基金，都市基盤整備事業基金などに積立てたほか，当初予算における積立てや寄付金を活用した積立てにより，合計３９億円余を積立て，平成３０年度末の基金残高は前年度末と比較して５億円余減少した。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づく財政基盤強化の視点により，中長期的な市政経営に取り組むこととし，前年度の決算剰余金である前年度繰越金の活用により財政基盤の強化につなげていく。
（増減理由）積立については，前年度繰越金活用計画に基づき，予定通り実施したが，取崩しについては市税収入の減に対応するため，財政調整基金を活用したことなどから，残高は前年度と比べて減となった。なお，取崩しについては，法人市民税の減収対応及び井上欣一社会福祉事業基金への積立分を除くと，７億７，０００万円の活用となる。（今後の方針）財政規律ガイドラインに基づき，減収影響への備えとして，市税総額の１割程度の確保を目標としていることや，市民一人当たりの財政調整基金残高について，類似団体の平均を下回っていることから，引き続き財政基盤の強化につなげていく。
（増減理由）現状，減債基金を活用して，市債の償還を行っていないため，積み立てている残高の利子分が増となっている。（今後の方針）今後，市債の繰上償還や，公債費の増に備えて，現状の残高は確保していく。
（基金の使途）・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：自然樹林地及び緑地の保全，緑化の推進その他の自然環境等の保全及び育成に活用するための基金。・井上欣一社会福祉事業基金：社会福祉事業を行う施設の設置又は拡充に充てる資金のほか，地域の社会福祉に係るサービスを行う事業の運営に活用するための基金。・子ども・若者基金：子ども等支援事業の運営に必要な資金のほか，子ども等支援事業を行う施設の設置又は拡充の資金等，子ども施策と教育振興への一体的な活用をするための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：小中学校の老朽化対応に活用するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，前年度繰越金活用計画に基づいて計上。・子ども・若者基金：指定寄附金の増（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化対応などにより，財政規律ガイドラインの財政基盤強化の視点から，優先的に財源配分する。・都市基盤整備事業基金：中心市街地のまちづくり等を円滑に進めていくため，まちづくり協力金や各年度の繰越金活用などを原資として基金に積み立て，都市基盤整備の財源確保を行っていく。・ふるさとのみどりと環境を守り育てる基金：土地開発公社からの用地買戻しなどに対応するため，安定した基金活用を行うために，前年度繰越金活用計画に基づき積み立てていく。
調布市の有形固定資産減価償却率は，平成３０年度は約６３％となっており，類似団体内平均値・全国平均・東京都平均と比べて高い水準にあり，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。その要因としては，更新時期を迎えた大規模改修等を検討すべき資産が多くあることが挙げられる。今後，適切な維持保全に向け，計画的に更新・維持保全，改修等していく必要がある。
調布市の債務償還比率は，全国平均・類似団体の平均を大きく下回っており，償還充当限度額に対する実質債務の比率は低い水準にある。引き続き，新規に発行する地方債について，市債バランス及び世代間負担の公平性に留意した借入れに努める。
調布市の将来負担比率は，平成30年度は6.8％であり，基準財政需要額算入見込額の減等により前年度比で6.1ポイント上昇しているものの，類似団体内平均を大きく下回っている。一方，有形固定資産減価償却率は全国平均・東京都平均より上回っており，老朽化の進捗度合いが比較的高い状況にある。老朽化に伴う施設の改修等による地方債の増加に留意しつつ，各施設の特性に応じて計画的に更新・維持保全し，財政負担の平準化に努める必要がある。
平成30年度決算において将来負担比率は6.8％となり，基準財政需要額算入見込額の減等により，前年度比で6.1ポイント上昇した。実質公債費比率は0.5％となり，単年度の比率では，元利償還金額の減等により，前年度と比較して▲0.07ポイント改善し，三か年平均では🔺0.2ポイント改善した。また，類似団体内平均を大きく下回っている。今後も引き続き，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。
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