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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022214,000人216,000人218,000人220,000人222,000人224,000人226,000人228,000人230,000人232,000人234,000人236,000人238,000人240,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.2%83.0%001000020000300004000050000600007000080000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

調布市は，昭和５８年度以降３３年連続不交付団体であり，財政力指数は，前年度を上回る算定結果となった。単年度，３ヵ年平均ともに改善しており，その要因としては，基準財政収入額において，地方消費税交付金が通年ベースで交付されることによる増及び個人市民税の増による増要因などが挙げられる。引き続き，市民の利便性向上に向けた決め細やかな対応と積極的な徴収対策を講じて，市税収納率の向上を図っていく。

類似団体内順位：1/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.051.11.151.21.251.31.351.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して，１．７ポイント改善した。歳出では，保育園運営助成の増等による補助費等の増，障害福祉サービス費や特別会計繰出金など社会保障関係経費が増となったことなどから，分子となる経常経費充当一般財源が増となった。また，歳入では，主要な一般財源である市税収入において，法人市民税及び個人市民税が高い水準を維持しており，また，消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより経常一般財源が増となった。

類似団体内順位：2/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より４１７円増加し，類似団体平均と比較すると上回っているが，全国平均及び東京都平均では下回る結果となった。増加の要因としては，学童クラブ等の民間委託の推進に伴う物件費の増などが挙げられる。引き続き，委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など，経費縮減に向けた取組を行っていく。

類似団体内順位：10/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回る水準となっている。前年度と比較して，０．６ポイント増加する結果となった。類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，他団体比較等による給与構造改革を推進していく。

類似団体内順位：11/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202298100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０４人減少しており，全国平均，類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン２０１５」（平成２７年度から平成３０年度）に基づき，引き続き，組織人員の適正化などを推進していく。

類似団体内順位：5/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るが，東京都平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は前年度と比較して，０．５ポイント下回っている。その要因としては，分母側の標準税収入等の増や，分子側では特定財源の増によるものである。

類似団体内順位：5/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスとなり全国平均及び類似団体平均を大きく下回り，東京都平均と同様の水準となっている。将来負担比率がマイナスとなった理由として，分母側の標準財政規模の増や分子側の基金残高の増などが挙げられる。

類似団体内順位：1/15
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．４ポイント減少している。その要因としては，退職手当の減や，新陳代謝による職員給の減によるものである。引き続き，職務給の原則徹底のため，給与水準の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：3/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っており，前年度と比較して０．２ポイント増加している。定期予防接種に係る経費など経常的な物件費の増により，金額総体として増になっており，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増はあるものの，比率としては増加している。今後においても，競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。

類似団体内順位：15/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．２ポイント増加している。民間保育所の運営経費や障害者福祉費等の増により，金額総体として増になっている。引き続き，医療給付費の適正化のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。

類似団体内順位：3/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して下回っており，前年度と比較して０．１ポイント増加している。社会保障関係の経常的な特別会計繰出金の増により，金額総体としては増になっている。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補？的繰出金の縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位：2/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して０．１ポイント減少している。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。

類似団体内順位：14/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して１．７ポイント減少している。その要因としては，住民税等減税補填債の元金償還の減などにより，公債費総体で減となった。今後も引き続き，市債バランスに留意しながら後年度負担の抑制を図り，健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：1/15
200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同様の水準となり，全国平均と比較して上回っているが，経常収支比率全体としては，類似団体平均を下回っているものの，他団体と比較して公債費の比率が低いため，公債費以外の比率としては上回っている。他団体と比較して，引き続き物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため，今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

類似団体内順位：8/15
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し，公債費は平均を大きく下回っているが，民生費は上回る水準にある。また，土木費においては年度による変化があるものの，今後も京王線地下化後の都市基盤の整備などに伴う財政需要が見込まれる中，適正な水準を維持できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体比較では，市民１人当たりの物件費，補助費等，繰出金などを除き，概ね類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き適正な水準を保ち，市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めていく。また，類似団体を上回る費目については，随時事業等の見直しを行い，一層の適正化の促進を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入の根幹をなす市税収入において，景気の回復傾向に伴い，個人市民税及び法人市民税が高い水準を維持しているものの，実質収支額及び実質単年度収支は減となった。財政調整基金については，中・長期的な財政需要を見据え，前年度繰越金活用計画に基づく積立てを行った。今後も引き続き，市独自の財政規律である「財政規律ガイドライン」に基づき，前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い，財政基盤の強化につなげていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計用地特別会計

分析欄

全ての会計において黒字である。このうち一般会計においては，歳入の根幹をなす市税収入において，個人市民税や法人市民税が高い水準であったこと，地方消費税交付金の税率引上げ分の通年ベース化による増などにより，前年度と比較して金額は下回るものの，黒字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率における分子は，前年度と比較して減となったが，その要因としては，準公債費の債務負担行為相当の減や，一般会計等の元利償還金が減となったことが挙げられる。今後も引き続き，世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良な資金調達の検討を行い，中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率における分子はマイナスとなり，前年度と比較して減となった。その要因としては，一般会計等の地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の減などが挙げられる。また，分母側の標準財政規模が増となったことも，将来負担比率の改善につながっている。今後も引き続き，後年度負担の抑制を基本とし，基金積立に優先的に財源配分し財政基盤の強化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242.9百万円43百万円43.1百万円43.2百万円43.3百万円43.4百万円43.5百万円43.6百万円43.7百万円43.8百万円43.9百万円44百万円44.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8％63.1％63.2％63.8％64.2％65.1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.3％0.4％0.5％0.7％1.3％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020214,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021665,000百万円670,000百万円675,000百万円680,000百万円685,000百万円690,000百万円695,000百万円700,000百万円705,000百万円710,000百万円715,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町