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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

調布市は,昭和58年度以降33年連続不交付団体であり,財政力指数は,前年度を上回る算定結果となった。単年度,3ヵ年平均ともに改善しており,その要因としては,基準財政収入額において,地方消費税交付金が通年ベースで交付されることによる増及び個人市民税の増による増要因などが挙げられる。引き続き,市民の利便性向上に向けた決め細やかな対応と積極的な徴収対策を講じて,市税収納率の向上を図っていく。

類似団体内順位:1/15

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して,1.7ポイント改善した。歳出では,保育園運営助成の増等による補助費等の増,障害福祉サービス費や特別会計繰出金など社会保障関係経費が増となったことなどから,分子となる経常経費充当一般財源が増となった。また,歳入では,主要な一般財源である市税収入において,法人市民税及び個人市民税が高い水準を維持しており,また,消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の大幅増などにより経常一般財源が増となった。

類似団体内順位:2/15

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より417円増加し,類似団体平均と比較すると上回っているが,全国平均及び東京都平均では下回る結果となった。増加の要因としては,学童クラブ等の民間委託の推進に伴う物件費の増などが挙げられる。引き続き,委託等の内容の再検証や投下コストの最適化など,経費縮減に向けた取組を行っていく。

類似団体内順位:10/15

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均及び類似団体平均を上回る水準となっている。前年度と比較して,0.6ポイント増加する結果となった。類似団体平均等を上回る水準であることから,今後も引き続き,他団体比較等による給与構造改革を推進していく。

類似団体内順位:11/15

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.04人減少しており,全国平均,類似団体平均及び東京都平均を下回る水準となっている。「行革プラン2015」(平成27年度から平成30年度)に基づき,引き続き,組織人員の適正化などを推進していく。

類似団体内順位:5/15

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均及び類似団体平均を下回るが,東京都平均を上回る水準となっている。実質公債費比率は前年度と比較して,0.5ポイント下回っている。その要因としては,分母側の標準税収入等の増や,分子側では特定財源の増によるものである。

類似団体内順位:5/15

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスとなり全国平均及び類似団体平均を大きく下回り,東京都平均と同様の水準となっている。将来負担比率がマイナスとなった理由として,分母側の標準財政規模の増や分子側の基金残高の増などが挙げられる。

類似団体内順位:1/15

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており,前年度と比較して1.4ポイント減少している。その要因としては,退職手当の減や,新陳代謝による職員給の減によるものである。引き続き,職務給の原則徹底のため,給与水準の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:3/15

物件費

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っており,前年度と比較して0.2ポイント増加している。定期予防接種に係る経費など経常的な物件費の増により,金額総体として増になっており,歳入の経常的な一般財源(分母側)の増はあるものの,比率としては増加している。今後においても,競争の原理を基本として,仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど,物件費総体の縮減に努めていく。

類似団体内順位:15/15

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており,前年度と比較して1.2ポイント増加している。民間保育所の運営経費や障害者福祉費等の増により,金額総体として増になっている。引き続き,医療給付費の適正化のほか,市単独事業の再検証,所要コストの縮減方策の検討など,扶助費の増加率の低減に努めていく。

類似団体内順位:3/15

その他

その他の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して下回っており,前年度と比較して0.1ポイント増加している。社会保障関係の経常的な特別会計繰出金の増により,金額総体としては増になっている。引き続き,各特別会計の執行状況を的確に把握し,繰出金の適正化を図るため,財源補?的繰出金の縮減に取り組んでいく。

類似団体内順位:2/15

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの,前年度と比較して0.1ポイント減少している。引き続き,補助・交付金などの適正化を推進し,補助費等総体の縮減に努めていく。

類似団体内順位:14/15

公債費

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており,前年度と比較して1.7ポイント減少している。その要因としては,住民税等減税補填債の元金償還の減などにより,公債費総体で減となった。今後も引き続き,市債バランスに留意しながら後年度負担の抑制を図り,健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:1/15

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と同様の水準となり,全国平均と比較して上回っているが,経常収支比率全体としては,類似団体平均を下回っているものの,他団体と比較して公債費の比率が低いため,公債費以外の比率としては上回っている。他団体と比較して,引き続き物件費と補助費等において比率が高い水準にあるため,今後も財政の弾力性・財政構造の見直しに努めていく。

類似団体内順位:8/15

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較し,公債費は平均を大きく下回っているが,民生費は上回る水準にある。また,土木費においては年度による変化があるものの,今後も京王線地下化後の都市基盤の整備などに伴う財政需要が見込まれる中,適正な水準を維持できるよう努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体比較では,市民1人当たりの物件費,補助費等,繰出金などを除き,概ね類似団体平均を下回る結果となっている。引き続き適正な水準を保ち,市債バランス等を基準とした将来負担の抑制に努めていく。また,類似団体を上回る費目については,随時事業等の見直しを行い,一層の適正化の促進を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

歳入の根幹をなす市税収入において,景気の回復傾向に伴い,個人市民税及び法人市民税が高い水準を維持しているものの,実質収支額及び実質単年度収支は減となった。財政調整基金については,中・長期的な財政需要を見据え,前年度繰越金活用計画に基づく積立てを行った。今後も引き続き,市独自の財政規律である「財政規律ガイドライン」に基づき,前年度繰越金活用や財政効果額の積立てを行い,財政基盤の強化につなげていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

全ての会計において黒字である。このうち一般会計においては,歳入の根幹をなす市税収入において,個人市民税や法人市民税が高い水準であったこと,地方消費税交付金の税率引上げ分の通年ベース化による増などにより,前年度と比較して金額は下回るものの,黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率における分子は,前年度と比較して減となったが,その要因としては,準公債費の債務負担行為相当の減や,一般会計等の元利償還金が減となったことが挙げられる。今後も引き続き,世代負担の公平化と将来負担のバランスを見据えた市債適用や最良な資金調達の検討を行い,中長期的な視点から健全な財政運営を行っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率における分子はマイナスとなり,前年度と比較して減となった。その要因としては,一般会計等の地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額の減などが挙げられる。また,分母側の標準財政規模が増となったことも,将来負担比率の改善につながっている。今後も引き続き,後年度負担の抑制を基本とし,基金積立に優先的に財源配分し財政基盤の強化に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

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