調布市

財政力指数の分析欄

調布市は，昭和５８年度以降３１年連続不交付団体であるが，財政力指数は，前年度と比較して０．０４ポイント低下し，５年連続で前年度を下回る算定結果となった。この要因として，基準財政収入額において，法人市民税の増や固定資産税の家屋の新増築分による増要因はあったものの，基準財政需要額における，国民健康保険事業や社会福祉費等の増要因により，財政力指数が低下する結果となった。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して，５．４ポイント改善した。その要因としては，歳入の算出基礎となる経常的な一般財源（分母側）において，景気回復傾向による，法人市民税及び個人市民税の増のほか，各種交付金である株式等譲与所得割交付金や配当割交付金など景気連動の交付金の増などが挙げられる。一方，歳出（分子側）においては，社会保障関係経費の増はあったものの，新ごみ処理施設稼働に伴う可燃ごみの広域処理費用の皆減や退職手当を含む人件費の減などにより，算出基礎である経常的経費充当一般財源は減となった。分母の増と分子の減により，比率として５．４ポイント改善した８９．６％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると上回っているが，前年度より２，２５４円減少し，全国平均及び東京都平均では下回った結果となった。その要因として，新ごみ処理施設稼働に伴う可燃ごみの広域処理費用の皆減や，職員給の減などの減要因が挙げられる。今後も，委託契約の内容の再検証や見直しなど，経費縮減に向けた取組を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均９８．６及び類似団体平均１００．０を上回る水準となっている。前年度と比較して，８．６ポイント改善している理由としては，前年度には国家公務員の時限的な（２年間）給与改定や，臨時特例法による給与減額措置があったため，国家公務員の水準が低かったことによるものである。もし減額措置がなかったとした場合は０．１ポイントの改善となっている。類似団体平均等を上回る水準であることから，今後も引き続き，職務給の原則の徹底のため，給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６人減少し，全国平均６．９６，類似団体平均６．１１，東京都平均６．０６を下回る水準となっている。「行革プラン２０１３」（平成２５年度から平成３０年度）の初年度として，効率的な市政経営を行ったが，引き続き，定員適正化による簡素で効率的な体制づくりを推進していく。

実質公債費比率の分析欄

全国平均８．６及び類似団体平均５．９を下回るが，東京都平均－０．４を上回る水準となっている。実質公債費比率は３か年平均で求められるため，前年度と比較して０．１ポイント上回っているが，単年度の比率では，前年度と比較して，０．１ポイント下回っている。その要因としては，分母側の標準税収入等の増や，分子側では一般会計等の元利償還金額の減によるものである。

将来負担比率の分析欄

全国平均５１．０及び類似団体平均３２．６を大きく下回るが，東京都平均０．０を上回る水準となっている。前年度と比較して０．１ポイント改善している理由として，分子の控除要因である基金残高や基準財政需要額算入見込額の減はあるものの，分子である地方債現在高や債務負担残高が減となったことによるものである。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して２．３ポイント減少している。その要因としては，退職手当の減や，新陳代謝による職員給の減によるものである。引き続き，給与水準の適正化や組織人員の適正化等に取り組んでいく。

物件費の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して０．７ポイント減少している。新ごみ処理施設の本格稼働に伴う可燃ごみ広域処理費用の皆減があるものの，経常的な物件費の増により，金額総体としては増になっているが，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，比率としては減少している。今後においても，委託料については競争の原理を基本として，仕様の見直しを含めた縮減を図っていくなど，物件費総体の縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して０．１ポイント減少している。民間保育所の運営経費や障害者福祉費，生活保護費等の増により，金額総体としては増になっているが，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，比率としては減少している。引き続き，医療扶助等のレセプト点検やジェネリック医薬品の推奨等による医療費の縮減策のほか，市単独事業の再検証，所要コストの縮減方策の検討など，扶助費の増加率の低減に努めていく。

その他の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して下回っており，前年度と比較して０．３ポイント減少している。社会保障関係の経常的な特別会計繰出金の増により，金額総体としては増になっているが，歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，比率としては減少している。引き続き，各特別会計の執行状況を的確に把握し，繰出金の適正化を図るため，財源補てん的繰出金の縮減に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

全国平均及び類似団体と比較して上回っているものの，前年度と比較して１．２ポイント減少している。その要因としては，新ごみ処理施設の本格稼働に伴う可燃ごみ広域処理費用の皆減や，ふじみ衛生組合への負担金の減が挙げられる。引き続き，補助・交付金などの適正化を推進し，補助費等総体の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して下回っており，前年度と比較して０．８ポイント減少している。その要因としては，臨時財政対策債元金償還の増などはあるものの，土木債における市街地再開発事業の元金償還の減などにより，公債費総体で減となっている。今後も引き続き，市債バランスに留意しながら後年度負担の抑制を図り，健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

全国平均及び類似団体平均と比較して上回っているが，前年度と比較して４．６ポイント減少している。経常収支比率全体としては，類似団体平均９０．０％を下回る８９．６％であるが，他団体と比較して公債費の比率が低いため，公債費以外の比率としては上回っている。歳入の経常的な一般財源（分母側）の増により，経常収支比率全体としては低下したが，他団体と比較して，物件費と補助費等の比率が高いため，今後も縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析