大田区

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体中の順位も１０位であり変更ない。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度の経常収支比率は、分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、国民健康保険事業特別会計への繰出金や物件費の増などにより、前年度に比べ０．４ポイント上昇し、類似団体中１６位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体中５位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減により減となるとともに、物件費の減により、前年度に比べ１，９５４円の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度のラスパイレス指数は１０８．９であり、国家公務員の時限的給与改定特例法による措置により前年に比べ８．１ポイント上昇し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、１００．７であり、前年に比べ０．１ポイント低下している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度は、前年度に比べ０．１３人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の実質公債費比率は０．５％となり、類似団体中の順位は１３位となっている。標準財政規模が縮小したものの、元利償還金の減などにより、前年に比べ、０．５ポイント改善した。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２３年度～平成２５年度）」により、計画的な職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、０．８ポイントの減となった。

物件費の分析欄

固定的経費である委託料の増により前年度に対し０．４ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。

扶助費の分析欄

生活保護費と自立支援給付費の増加傾向が続き決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は前年度に対し０．３ポイントの減となっている。

その他の分析欄

国民健康保険事業会計への繰出金の増により、前年度に対し１．０ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

中小企業融資信用保証料・利子補給金等の増により、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２３年度は、決算額は増加したものの、繰上償還分を除く経常経費は減となっており、公債費に係る経常経費充当一般財源等は減少している。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し０．８ポイントの増となっている。最も増加幅が大きいのは繰出金であり、０．５ポイントの増となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析