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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体中の順位も10位であり変更ない。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成23年度の経常収支比率は、分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、国民健康保険事業特別会計への繰出金や物件費の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体中16位となっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体中5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減により減となるとともに、物件費の減により、前年度に比べ1,954円の減となった。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度のラスパイレス指数は108.9であり、国家公務員の時限的給与改定特例法による措置により前年に比べ8.1ポイント上昇し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.7であり、前年に比べ0.1ポイント低下している。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度は、前年度に比べ0.13人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度の実質公債費比率は0.5%となり、類似団体中の順位は13位となっている。標準財政規模が縮小したものの、元利償還金の減などにより、前年に比べ、0.5ポイント改善した。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画(平成23年度~平成25年度)」により、計画的な職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、0.8ポイントの減となった。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

固定的経費である委託料の増により前年度に対し0.4ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費と自立支援給付費の増加傾向が続き決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は前年度に対し0.3ポイントの減となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

国民健康保険事業会計への繰出金の増により、前年度に対し1.0ポイントの増となった。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

中小企業融資信用保証料・利子補給金等の増により、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成23年度は、決算額は増加したものの、繰上償還分を除く経常経費は減となっており、公債費に係る経常経費充当一般財源等は減少している。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し0.8ポイントの増となっている。最も増加幅が大きいのは繰出金であり、0.5ポイントの増となっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特別区】

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