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財政力指数は０．７６で、類似団体の平均を上回っています。今後も歳出の徹底した見直しと歳入確保を行うことにより財政の健全化を図り、中長期的に安定した財政運営に努めていきます。
経常収支比率は９５．９％で、２２年度より１．６ポイント改善しましたが、２２年度に引き続き類似団体の中で最も高い数値となっています。経費別では、扶助費は平均を下回っていますが、人件費は類似団体の中で最も高い数値となっています。区では、２４年度から全ての事務事業をゼロベースで精査するなどの「財政健全化に向けたアクションプログラム」を策定し、経常的経費の抑制に取り組んでいます。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は類似団体平均を上回っています。中でも１人当たり人件費は、５０歳以上の職員構成比率が高いことなどにより、類似団体平均を上回っています。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
ラスパイレス指数は、国を０．３ポイント上回っています。職務・職責を的確に反映した給与制度の推進により年功的な給与上昇を抑制し、合わせて各種手当の見直しを進め、引き続き、給与の適正化に努めていきます。
職員数については、職員定数計画に基づき毎年度着実に削減を進めており、１９年度から２３年度にかけて１７２人を削減しました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
地方債の償還が進んでいるため、２３年度は２２年度より１．９ポイント改善して４．４％となりましたが、類似団体の中では２番目に高い数値となっています。今後も、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を図っていきます。
地方債の償還が進んでいるため、２３年度は２２年度より３．０ポイント改善して－４５．０％となり、表示上は２０年度以降「－％」となっています。今後も、地方債の発行の必要性を十分精査し、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化などにより、数値の維持を図っていきます。
人件費は３６．２％で、類似団体中最も高い数値となっています。事務事業の見直しなどで職員数の削減を行ったものの、定年退職職員の退職金などの増により前年度比で２．３％、４億６千万円余の増となったため、前年度に比べ０．３ポイントの増となりました。今後、保育園や児童館・学童保育クラブの民営化・委託化など、行財政改革のさらなる取り組みにより定数管理を行っていくとともに、非常勤職員についても、活用の抑制を行っていきます。
物件費は１９．８％で、類似団体の平均を上回っています。前年度比で４．３％、５億１千万円余の減となったため、前年度に比べ１．２ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
扶助費は１１．８％で、類似団体の平均を下回っています。保育所運営経費や保護費の増などにより、前年度比で２．０％、１億３千万円余の増となったため、前年度に比べ０．１ポイントの増となりました。今後、生活困難・要支援者へのセーフティネット施策の充実などにより、保護費を始めとする扶助費の抑制を図っていきます。
その他は９．８％で、類似団体の平均を上回っています。繰出金の増などにより、前年度比で６．５％、３億４千万円余の増となったため、前年度に比べ０．３ポイントの増となりました。主な増要因である特別会計への繰出金については、国民健康保険料・介護保険料などの収入率向上に努めながら、繰出金負担の抑制を図っていきます。
補助費等は６．９％で、類似団体の平均を上回っています。歳出は前年度比０．１％の微増でしたが、特別区民税等の歳入経常一般財源が増となったため、前年度に比べ０．１ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、補助対象事業の精査や補助金確定時の精算の厳格化を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
公債費は１１．４％で、類似団体の平均を上回っています。償還が進むとともに新たな起債を抑制した結果、前年度比で６．３％、４億４千万円余の減となったため、前年度に比べ１．０ポイントの減となりました。今後も、毎年度の発行上限額を２０億円までとするルール化など、適切な起債管理に努め、数値の改善を目指していきます。
公債費以外は８４．５％で、類似団体の平均を上回っています。保育所運営経費や保護費など扶助費の増があったものの、特別区民税等の歳入経常一般財源が増となったため、前年度に比べ０．６ポイントの減となりました。今後も、緊急財政対策にかかる事務事業見直しの結果を踏まえ、事業内容の精査や実施方法の工夫を徹底し、可能な限り歳出削減を図っていきます。
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