長南町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人9,000人9,200人9,400人9,600人9,800人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.3%27.6%63.1%0200400600800100012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４０．２％）に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６６７万円が納められたことにより経常収支比率は一時的に下がったが、平成２８年度からは特殊事情がなかったため例年並みの数値となっている。全国平均、類似団体平均を下回っているが今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。

類似団体内順位：11/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：20/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県内市町村では千葉市を除く５３団体中３４位に位置しているが、類似団体平均に比較し４．８上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：65/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。

類似団体内順位：32/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.8人12人12.2人12.4人12.6人12.8人13人13.2人13.4人13.6人13.8人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．８％下回っているが、全国平均より０．７％高い数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，４９７万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。今後は、役場庁舎の建設を計画しているが、その他大規模事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：21/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１１．３％上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善しており、前年度比１６．８％減となった。今後計画している役場庁舎の建設は地方債の借入れを予定しているため、比率の上昇が見込まれることからも後世代への負担を少しでも軽減できるよう、その他地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。

類似団体内順位：30/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

２７．４％と類似団体平均と比較すると２．０％高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。

類似団体内順位：41/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しているが、委託料等の増加により、類似団体平均との比較では３．２％高い水準にある。これは、平成２９年度に４小学校を統合し、スクールバスの運行を開始したことやＩＣＴ教育のためのタブレット端末を全児童に配備したことが要因となっている。今後も徹底した経費の削減に努める。

類似団体内順位：56/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は５．２％と類似団体平均とほぼ同水準となっているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：37/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関わる経費は、類似団体平均を１．８％下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７８．３％を占めている。使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。

類似団体内順位：21/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均１４．８％に対し、１１．６％となっており３．２％低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直し・廃止を行い、適正化に努める。

類似団体内順位：19/67
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を４．０％下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。

類似団体内順位：17/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と同水準となっている。引き続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。

類似団体内順位：26/67
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、平成２８年度に公共施設等整備基金を始めとする基金への積立金の増などにより類似団体平均を上回ったが、平成２９年度は同水準となった。平成３０年度は地籍調査業務の事業費の減少により前年度から１９，３０２円の減少となった。民生費については、平成２９年度は放課後児童クラブ建設事業の実施により一時的に上昇した。平成３０年度は減少したものの、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金（医療給付費負担金分）が増加したため、平成２８年度と比較すると３，８４７円上昇した数値となっている。類似団体平均からは５０，９８１円下回っている。教育費については、平成２８年度に小学校建設を実施したことから、類似団体平均を上回ったが、平成２９年度からは下回った水準となっている。農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金が多額であることから、類似団体平均を上回った水準となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同水準となっている。物件費については、平成２９年度は類似団体平均と近い水準であったが、平成３０年度は地籍調査業務の事業費が減少（前年度比－１億５，２９２万円）したことで、類似団体平均から２８，０９４円下回った数値となっている。扶助費については、高齢化に連動し年々増加傾向にあるが、平成２９年度まで実施していた臨時福祉給付金事業の終了により平成３０年度は減少となった。類似団体平均からは２６，８４６円下回った数値となっている。普通建設事業費については、平成２８年度に小学校建設事業（新規整備）を実施したことで一時的に事業費が伸び一人当たりのコストが上昇した。平成３０年度は一ヶ滝橋などの橋梁修繕事業（更新整備）の実施により前年度と比較すると１３，１４７円上昇した。類似団体平均と比較すると約半額と低い数値となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額の割合（実質収支比率）は一般的に３％から５％程度が望ましいとされているが、本町は近年４％から７％台で推移している。平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税が収入になったため、数値が大幅に増加したが、平成２８年度からは例年並みの数値となった。今後も経常一般財源たる標準財政規模を意識した予算編成を行っていく必要がある。また、財政調整基金は長期的な視野に立った計画的な財政運営を行うため、決算余剰金等を適切に積み立てていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計長南町ガス事業会計長南町介護保険特別会計長南町国民健康保険特別会計長南町後期高齢者医療特別会計長南町笠森霊園事業特別会計長南町老人保健特別会計長南町農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計及び公営事業会計の実質収支額が黒字又は資金不足に該当がないため、連結実質赤字比率も各年度において黒字となっている。ガス事業会計が標準財政規模比において最も大きな割合を占めているが、これは各年度において流動資産が流動負債の額を一定規模以上、上回っているためである。一般会計については、前年度に比べ、実質収支額が減少したため、標準財政規模比が減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債比率の分子については、年々減少してきている。主な理由として、新規の債務負担行為を控えてきたことと、地方債発行の際には、過疎対策事業債を始め、交付税算入率の高い事業債を優先的に活用してきたことが挙げられる。今後も地方債残高は高い水準が続くため、地方債の発行は抑制し、発行する際は交付税算入率の高い事業債を活用するなどして、財政健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

利用なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は減少してきている。主な理由は、公営企業債の償還に関して繰入を行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことから「公営企業債等繰入見込額」が減少してきているためである。また、「債務負担行為に基づく支出予定額」も減少してきている。今後は、地方債発行の抑制と決算余剰金等を用いた積立を確実に行い、将来負担の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で８５百万円の増加となった。主なものは財政調整基金への積み立て（決算剰余金等）である。（今後の方針）役場庁舎の建設事業などを計画していることから、財政調整基金を取り崩して公共施設等整備基金に積み立てることを検討している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等の積み立て（翌年度に繰越してから１／２以上の積み立てをしている）により１０７百万円の増加となった。（今後の方針）今後計画している役場庁舎の建設にあたり公共施設等整備基金に積み替えることを検討しているため、今後は減少する見込みである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）取り崩しはなく、運用益（利子）分のみの増加となった。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ、計画的な積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる財源。地域農業推進基金：耕作放棄地の解消、後継者の育成のため、地域営農組織等の施設整備を推進する。（増減理由）地域農業推進基金：営農組織等の農業機械の整備等の補助のため２３百万円を取り崩したことで減少となった。（今後の方針）公共施設等整備基金：役場庁舎の建設にあたり積み立てを検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産償却率については、類似団体と比べ低い水準にあるが、今後償却率は上昇していくため、それぞれの公共施設等の個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく方針である。

類似団体内順位：34/53
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公営企業債の償還に関して繰出しを行っている農業集落排水事業において、新たに起債を行っていないことなどから、将来負担額は減少傾向にある。債務償還可能比率を見ても全国平均、千葉県平均より低い水準にあり、類似団体とは同水準となっている。今後も同程度の水準を保てるよう取り組んで行く。

類似団体内順位：26/67
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているが低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるが今後は上昇が見込まれる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んで行く。

56％56.3％57.6％59.8％61％62.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、農業集落排水事業特別会計に係る地方債の元金の残高が減少し、その償還に充てるための一般会計等からの繰出金が減少したことや、決算余剰金等を用いた充当可能基金への積立てを行ったことにより数値は改善してきているが、類似団体と比べると高い数値となっている。実質公債費比率については、地方債の元利償還金や債務負担行為に要する支出の減少により数値は改善してきており、類似団体を下回っている。今後も一層の財政健全化を図るため、公債費の適正化に取り組んでいく。

6.1％6.4％6.6％6.8％6.9％7.6％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」と「公民館」であり、公営住宅は昭和４０年代に多く建設し耐用年数を経過しつつある。また、公民館についても昭和４８年の建設であり耐用年数を経過しつつあり、今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき複合化や除却を含めた中で老朽化対策に取り組むこととする。学校施設については、平成１８年度に老朽化していた中学校の普通教室棟と体育館を建替え、平成２８年度に少子化に伴い町内に４校あった小学校を廃校し、新たな小学校を１校建設したことで、有形固定資産減価償却率は低下した。学校施設はこれらの建設事業により１人当たりの面積についても減少しており、維持管理費用は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して大幅に有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」と「庁舎」である。体育館は昭和５６年、プールは昭和６０年に建設し耐用年数を経過しつつあるが、体育館は耐震診断の結果、補強不要の判定、プールは新耐震基準による建設であり、使用する上での問題はないため今後も適切な維持管理に取り組むこととしている。庁舎（役場本庁舎）については、昭和４７年の建設で耐用年数の経過が進み、耐震診断の結果では補強が必要な状態であるため、建て替えの計画を進めている。今後は個別施設計画を策定し、同計画に基づき老朽化対策に取り組むこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、負債総額が前年度末から276百万円の減少(△4.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成26年度に実施した町道利根里線道路改良事業や平成27年度に実施した防災行政無線デジタル化事業に係る地方債の償還が始まったことなどから地方債償還額が発行額を上回り276百万円減少した。・全体会計では、資産総額は前年度末から245百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から428百万円減少(△5.3%)した。資産総額は下水道事業やガス事業のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて5,149百万円多くなる。負債総額も下水道事業の建設改良に係った地方債(固定負債)があることなどから2,117百万円多くなっている。・連結会計では、資産総額は前年度末から690百万円増加(2.7%)し、負債総額は前年度末から375百万円減少(3.6%)した。資産総額は長生郡市広域市町村圏組合の水道事業や病院事業などのインフラ資産を計上していることなどから全体会計に比べて5,855百万円多くなっている。負債総額も病院事業等に係る借入金があることなどから2,493百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用が3,804百万円となり前年度比348百万円の減少(▲8.4%)となった。ただし、業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは物件費や減価償却費の物件費等(1,585百万円)であり、純行政コスト(3,610百万円)の43.9%を占めているため、公共施設の適正管理など経費の縮減に努める必要がある。・全体会計では、一般会計等と比べ経常収益はガス事業等の使用料などを計上しているため656百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,638百万円多くなり、純行政コストは2,018百万円多くなっている。・連結会計では、全体会計と比べ経常収益は企業会計の事業収益を計上していることから627百万円多くなっているが、業務費用は人件費が380百万円多くなっているなど、純行政コストでは1,244百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,684百万円)が純行政コスト(3,610百万円)を上回っており、本年度の差額は74百万円で、純資産残高は9,663百万円となっした。・全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が772百万円多くなっていて、本年度の差額は29百万円となり、純資産残高は12,695百万円となった。・連結会計では、企業会計の事業収入が財源に含まれることなどから、全体会計と比べて財源が1,145百万円多くなっている。本年度差額は△70百万円となり、純資産残高は16,058百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は211百万円であったが、投資活動収支については、一ヶ滝橋外橋梁修繕事業や商工会館建設補助事業などを行ったことから△201百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△86百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から76百万円の減少となっている。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれることから業務活動収支は一般会計等より280百万円多い491百万円となっている投資活動収支はガス管の老朽化対策事業など行っていることから△451百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△64百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から24百万円の減少となっている。・連結会計では、企業会計の事業収入が業務収入に含まれることから業務活動収支は全体会計より218百万円多い709百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加していることから△574百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△107百万円となっている。本年度末資金残高では前年度から比例連結割合変更に伴う差額70百万円を合わせ27百万円の増加となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産額は、類似団体平均の299.3万円に対し本町は189.4万円である。また、歳入額対資産比率では、類似団体平均の3.88年に対し本町は3.28年となっているが、これは他団体と比較して資産形成の度合いが少ないことを示している。資産の老朽度を見ると57.6%と類似団体平均の62.3%に対し低い数値となっているが、今後は老朽度が進んでいくことから、施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率では、類似団体平均の71.7%に対し本町は63.5%と8.2ポイント下回っている。純資産比率が低い要因は、資産が少ないことを意味している。また、将来世代負担比率は類似団体平均17.5%に対し本町は14.6%と下回っている。前年度から0.4ポイント改善しているが、返済額は標準的な一般財源の規模に対して一定の割合を占めているため計画的な財政運営が必要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストをみると類似団体平均の60.3万円に対し本町は44.9万円と15.4万円下回っている。今後は、コストの推移を見る一方で、科目ごとのコスト割合を分析し、財源の使途の分析も行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額をみると類似団体平均の84.7%に対し本町は69.2%と15.5ポイント下回っている。今後も地方債等の発行を抑制する一方、得られた財源の効果的な活用を検討していく。また、基礎的財政収支もプラスで経過しているので、今後も継続的に分析を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均の5.9%に対し本町は5.4%と10.5ポイント下回っている。適正な負担を検討する一方で、住民が満足できるサービス提供ができるようサービスレベルの向上を検討していく。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 小坂町 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 岡谷市 諏訪市 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 亀山市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 海南市 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 さぬき市 琴平町 四国中央市 越知町 日高村 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村