長南町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中心となる産業がないことや、顕著な景気回復による町税の増収が見込めないことから、財政基盤が弱い状態にある。数値としては、類似団体平均を上回っているが、引き続き行政の効率化に努め、より一層の財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は徴収猶予していた特別土地保有税３億８，６６７万円が納められたことにより経常収支比率は一時的に下がったが、平成２８年度はこのような特殊事情がなかったため例年並みの数値となっている。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを行い、計画的な事務事業の実施により経常経費削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費に充てる負担金と農業集落排水事業などの公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後も給与及び定員管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

県内市町村では４番目に低い給与水準であるが、類似団体平均に比較し２．３上回っている。今後は、各種手当ての見直しや評価制度の見直しにより、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化に努めた結果、類似団体平均とほぼ同じ人数になっている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数により行政運営を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を１．０％下回っているが、全国平均より０．７％高い数値となっている。これは、公営企業会計である農業集落排水事業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金が１億３，５１９万円と大きいことが一つの要因となっている。また、中学校校舎等改築事業（総事業費１４億円のうち８億円）も大きく影響している。今後は、大規模事業を抑制し、起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２２．１％上回っている。これは過去からの地方債借入が大きく影響しているが、ここ数年地方債の発行抑制、債務負担行為の新規設定を控えるなど改善しており、前年度比２４．２％減となった。今後も後世代への負担を少しでも軽減できるよう、地方債の発行を抑制するとともに事業の実施に当たって点検を行い、財政健全化を図る。

人件費の分析欄

２９．０％と類似団体平均と比較すると３．５％高い水準にある。要因としては、保育所、給食所などの施設運営を直営で行っていることなどが挙げられるが、今後は、手当等の見直しや民間委託等を検討することにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

行財政改革実施計画に基づき経費の削減を実施しているが、委託料等の増加により、類似団体平均との比較では２．１％高い水準にある。今後も徹底した経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均４．８％に対し、４．５％であり、０．３％下回っているが、本町の高齢化率は高いため、医療費の増加などによる社会保障経費の増加が見込まれるため、受益者負担の適正化を図り、財政負担の軽減に努める。

その他の分析欄

その他にかかわる経費は、類似団体平均を３％下回っているが、他会計への繰出金は多額であり、特に農業集落排水事業特別会計においては公債費の割合が高く、一般会計からの繰入金の割合が歳入の７７．６％を占めている。使用料の見直しなどを検討し、一般会計からの繰入額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均１４．４％に対し、１１．４％となっており３％低い水準にある。補助金については、必要性や効果を検証し、積極的な見直しや廃止を行い、適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を３．３％下回っているが、地方債残高は高い水準にある。今後も厳しい財政運営になることが見込まれることから、地方債の発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を０．７％下回っている。引続き、人件費をはじめとする経常経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、特別会計に係る地方債の元金の残高が減少したため、償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額が減少したことにより数値は改善してきているが、類似団体内平均値と比べ高い数値となっている。また、実質公債費比率については、地方債の元利償還金の減少により、数値は改善してきており、平成２７年度については、類似団体内平均値と同数値になっている。今後も一層の財政健全化を図るため、地方債残高と償還額が適正となるよう管理していく。