長柄町
団体
🗾12:千葉県
>>> 🌆長柄町
地方公営企業の一覧
農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
📅2023年度
📅2022年度
📅2021年度
📅2020年度
📅2019年度
📅2018年度
📅2017年度
📅2016年度
📅2015年度
📅2014年度
📅2013年度
📅2012年度
📅2011年度
📅2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄房総導水路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。平成２７年度に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」による人口ビジョンでは生産年齢人口の減少が予見されること、消費衰退による景気低迷の影響で町税は減少傾向にあるが、コンビニ収納等による徴収機能の強化を図り、歳入の確保をすることで財政運営の健全化に資する。 | |
経常収支比率の分析欄令和元年度は町税、臨時財政対策債新規発行額の減少、人件費の経常的な伸び、消費税増税に係る物件費の増加、公債費（緊急防災減災事業債）の増加、特別会計への繰出金の増加により９８．１％と類似団体内平均値を大幅に上回っている。今後も、高齢人口の増加に伴い、介護保険、後期高齢者それぞれの特別会計に対する繰出金の増加傾向が見込まれるため、事務事業の見直しを推進するとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図っていくよう努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施しているが、保育所は直営で行っている。このこと（ごみ処理業務及び消防業務と保育上直営に係る人件費を相殺）から、類似団体内平均値と比較して僅かだが人件費を抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加算した場合は、人口一人当たりの金額は増加することになる。行財政改革への取り組みを通じて、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値と比較して４．６ポイント上回っている。現行の年功的な要素の強い給料表の構造を見直し、人事評価の結果を反映した給与への転換を図り、引き続き給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、概ね類似団体内平均値ではあるが、事務事業の見直し、組織の合理化を図り、第５次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員採用の適正化、指定管理者による民間委託を継続することで、行政サービスの質が落ちないよう適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄総合計画により、事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を３．４ポイント下回っている。しかし、地方債の措置期間終了に伴う元利償還の開始、大規模事業（新公民館建設事業）に伴う元利償還金の増加が今後見込まれる。このため、行財政改革を通じ、緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営に努め、財政健全化を図るよう努める。 | |
将来負担比率の分析欄地方債現在高の増加、充当可能財源（充当可能基金）の減少、基準財政需要額算入見込額の減少に伴い将来負担比率が増加した。今後も大規模事業（新公民館建設事業）に伴い新発債の増加が見込まれる。将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄類似団体内平均値を７．２ポイント上回っており、高水準にある。類似団体と比較して職員数の過多が高水準の主な要因である。行財政改革を通じて事務効率の改善、指定管理者による民間委託、会計年度任用職員の活用、職員採用等に係る定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の見直し、職員数の削減を図り、人件費を抑えていくように努める。 | |
物件費の分析欄類似団体内平均値を３．５ポイント上回っており、学校教育におけるＩＣＴ環境整備事業費の増加、地籍調査事業区域拡大に伴う地籍調査事業費の増加が、物件費上昇の主な要因である。今後も、行財政改革や機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により物件費の抑制を図っていくよう努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体内平均値を、１．２ポイント下回っているが、社会福祉費に係る給付費は高齢化の進展により増加傾向にある。健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進しつつ、給付費の抑制に努める。また、保育所を直営で行っており、単独事業に係る経費が増加傾向にある。行財政改革を通じ、単独費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄類似団体内平均値と比較して０．９ポイント下回っているが、他会計への繰出金が多額である。農業集落排水事業特別会計については、公債費負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から使用料の見直しを図っていくよう努める。国民健康保険では財政安定化事業の算定方法の変更による減少、介護保険では給付費の増加、後期高齢者医療負担金も増加傾向にあり、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。 | |
補助費等の分析欄ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施している。このことから、施設の維持・更新・建設に伴う負担金が増加傾向にあり、類似団体内平均値との比較では１．３ポイント上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方の見直しを行い、補助金の目的が遂行されたものは廃止としていくよう努める。 | |
公債費の分析欄長柄町総合計画に係る事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体内平均値を３ポイント下回っている。しかし、地方債の措置期間終了に伴う元利償還の開始、大規模事業（新公民館建設事業）に伴う新発債の増加及びこのことに係る元利償還金の増加が今後見込まれる。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営に努め、財政健全化を図っていくよう努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して、９．９ポイント上回っている。類似団体と比較して職員数の過多が高水準である主な要因である。職員採用の適正化、職員数定員管理計画の見直し、人事評価結果の活用による給与水準の適正化、会計年度職員の活用、指定管理者制度の活用を実施していくように努め、財政健全化を図っていくよう努める。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１９６，７６７円であり、類似団体内順位は中位に位置しているが、前年度と比較して、５３％の増となっている。令和元年に発生した一連の激甚災害対応に係る人件費の増加が主な要因となっている。民生費は、住民一人当たり１３６，７１３円であり、類似団体内順位は下位に位置しているが、前年度と比較して１１．７％の増となっている。後期高齢者医療繰出金の増加、新公民館建設に係る旧長柄保育所解体事業費の増加が主な要因となっている。災害復旧費は、住民一人当たり４１，００２円と激増し、類似団体内順位も上位に位置した。令和元年に発生した一連の激甚災害対応に係る、道路橋梁災害復旧費、長柄中学校体育館復旧工事費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約６５２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，１４９円となっており、平成２９年度から１２０，０００円程度で推移してきたが、令和元年度は約１０，０００円の増加に転じた。平成２７年度から比較すると約１６％増加しており、類似団体内平均値と比較して高い水準にある。職員数の過多が類似団体内平均値と比較して高いことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄実質収支比率は、一般的に３～５％が適正な範囲とされている。令和元年度については、１．４９％であり財政の硬直化が進んでいる。また、激甚災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、実質単年度収支についても赤字下落幅が大きくなった。財政調整基金残高についても、一連の激甚災害対応に係る基金の取り崩しの関係で減少している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出合理化等、行財政改革を推進し、実質収支比率の水準を維持していくことなど財政健全化に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄一般会計、特別会計の実質収支、資金不足はないため赤字はない。一般会計については、激甚災害に係る災害復旧等の臨時財政需要があったため、標準財政規模比における黒字額が減少している。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄公債費比率の分子は、増加傾向にある。地方債の償還に係る額の増加が主な増加要因である。公営企業の元利償還金に対する繰出金のうち、平成１６年度から開始した浄化槽の地方債据置期間が終了し、元金の償還が開始されているため繰出金が徐々に増加していくものと予見される。新規事業等、町民の視点で改めて事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは年次計画を再検討し、新規地方債の発行を抑えることで、公債費負担比率の抑制を図る。
分析欄：減債基金利用していない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子は増加傾向にある。主な要因としては、一般会計等に係る地方債の現在高及び組合等負担等見込額が増加している。充当可能財源は、令和元年激甚災害対応に係る基金の取り崩し、歳計剰余金の処分等に係る基金の積立額減少、臨時財政対策債借入額減少に伴う基準財政需要額算入見込みの減少により減少した。長期的な視点では、老朽化した公共施設の維持管理費、更新費用等の歳出圧力の上昇による基金の取り崩しに伴い充当可能財源が減少し、将来負担比率が増加する見込みである。しかし、総合計画に基づき、計画的な積み立ての履行、新規事業優先度及び重要度（町民視点での事業の必要性）の再考、事業期間の延長が可能なものについては年次計画の再検討を行い、地方債の新規発行を抑えることで将来負担比率増加を抑制する。
|
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体（増減理由）令和元年に発生した一連の激甚災害対応に係る災害復旧経費等に充てるため、取り崩しを行ったことが主な減少要因である。（今後の方針）事務事業の見直し（事業の緊急性・重要性等を勘案した上で実施事業を厳選）、歳出経費の節減を行い、一般財源の不足分への繰り入れを抑制していく。また、歳計剰余金について計画的な積み立てを行うことで、基金保有額の安定を図る。 | |
財政調整基金（増減理由）財源の不足（令和元年激甚災害対応含む）が生じたこと等により、基金の取り崩しが積み立てを上回り、約８千９百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度以上になるよう、努めることとしている。 | |
減債基金（増減理由）利息のみ積み立てているため、基金残高はほぼ同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営を行う。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）長柄町公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕長柄町福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。長柄町ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図る。長柄町東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する事業長柄町森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。（増減理由）長柄町公共施設整備等基金：公共施設整備等に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町福祉振興基金：福祉センター事業費に対する取り崩しを行ったことによる減少長柄町ふるさと応援基金：新規設立に伴う増加長柄町東日本大震災復興基金：防災対策費に対する取り崩しを行ったが、基金残高はほぼ同額となっている。長柄町森林環境譲与税基金：新規設立に伴う増加（今後の方針）長柄町公共施設整備等基金：大規模建設事業等、公共施設の老朽化による維持管理費、更新費用の歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを行う。長柄町福祉振興基金：福祉センターの屋根改修等に係る長寿命化を図るため、健全な基金運営を行う。長柄町ふるさと応援基金：まちづくり、地域づくりの形成等を図るため、健全な基金運営を行う。長柄町東日本大震災復興基金：限られた期間での活用になるため、事業の協議・検討を重ね、健全な基金運営を行う。長柄町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資としている。毎年の譲与税額が少額であるため、一定の期間を経て、森林整備等に使用する。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄本町は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準にある。しかし、類似団体同様、緩やかではあるが上昇傾向となっている。今後は、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の改修、集約化、複合化、長寿命化、除却について検討していく必要がある。 | |
債務償還比率の分析欄本町は、類似団体と比較して債務償還比率が高い位置となっており、全国平均及び千葉県平均と比較して高い水準となっている。これは、債務償還比率の分子である将来負担額の増加、充当可能財源の減少、分母である経常一般財源等（歳入）等の減少などが考えられる。今後、地方債の新規発行に伴う元利償還金の増、類似団体と比較して職員数が多いことによる人件費の増加などにより、債務償還可能年数が長くなることが予見される。総合計画、定員管理計画、個別施設計画等、様々な計画と調和を図り、債務償還可能年数が長くならないよう、健全な財政運営に努めたい。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町では、将来負担比率の分子である将来負担額（地方債現在高、組合負担等見込額、退職手当負担等見込額）が充当可能基金を上回っているため、数年ぶりに数値化された。有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきており、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。今後、充当可能基金の一部は、新公民館建設等関係費に充てる予定のため、大幅な減少が見込まれる。また、これに係る起債の元利償還も開始されることから、将来負担率の増加が予測できる。類似団体内平均値と比べ大幅に高いことから、公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い数値で推移してきたが、将来負担比率については、令和元年に数値化され大幅な増加に転じた。今後についても、新公民館建設に係る起債の発行を始め、起債の償還が始まることから、将来負担率及び公債費負担比率の上昇が見込まれる。公債費は、人件費や扶助費と同じく義務的な経費なので、財政構造の硬直化の要因にもなるため、新規事業は事業の必要性を考え、事業期間の延長が可能なものは再検討し、地方債の発行を抑えることで公債費負担比率を抑制する。実質公債費比率については、財政健全化法により、早期健全化基準（基準値25％）、財政再生基準（基準値35％）の2つの基準値が定められており、この基準を下回ってさえいれば財政運営上問題がないということではないので、行財政改革に注力し、なるべく数値を低く抑えられるよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校関係の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、個別施設計画に基づき小学校施設の大規模改修工事や複合化等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んでいる。このため、学校施設同様、個別施設計画に基づき、大規模改修工事等が必要になってくるかと思われる。ただし、施設自体は耐震基準にも適合し、適切に日々の修繕等を行っているため、使用する上での問題はない。児童館・公民館については、有形固定資産減価償却率が全国平均及び千葉県平均よりもかなり高くなっており、老朽化が進んできているが、当該２施設を統合し、新公民館を建設予定である。これに伴い、有形固定資産減価償却率は大幅な減少を見込めるが、建設以降の維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、行政サービス向上に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。体育館・プールについては、町民体育館１号館（旧勤労者体育館）及び２号館（旧昭栄中体育館）の有形固定資産減価償却率がかなり高くなっている。今後、個別施設計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいかなければならないと考えている。保健センター・保健所については、上記同様、個別施設計画策定後、同計画に基づき施設の統廃合や大規模改修工事等、老朽化対策に取り組んでいくことが予見される。ただし、老朽化した施設全てを同時期に大規模改修していくことで、地方債の発行増加、債務負担行為の増加、充当可能財源の減少等、将来負担比率の上昇が予見されるので、緊急性の高いものや事業計画の見直しなど、総合計画等と調和を図りつつ、財政運営の健全化に努めたい。
財務書類に関する情報①（2019年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
平成28年度から令和元年度までの間において、全ての会計区分で資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に653百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の財政調整基金152百万円、農業集落排水事業特別会計の建物116百万円、浄化槽事業特別会計の工作物113百万円が要因となっている。また、負債は452百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債256百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債190百万円が要因となっている。令和元年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられない。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
行政コストについて、平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で僅かだが増加傾向にある。令和元年度は、物件費等及び災害復旧事業費の増加が大きく、平成30年度と比較し一般会計等で17%程度増加している。連結会計では、平成28年度は後期高齢者医療広域連合の比例割合が高かったことにより、平成29年度以降より大きくなっている。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに1,609百万円の差額がある。これは主に国民健康保険特別会計の補助金等964百万円、介護保険特別会計の補助金等670百万円等が要因となっている。令和元年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると797百万円の差異が生じている。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において、797百万円程度の純行政コストが発生していることがわかった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和元年度一般会計等において、純行政コストが3,866百万円となり財源3,307百万円を上回っている。このため、本年度差額は558百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。平成30年度に引き続き令和元年度においても、全ての会計区分で純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少した。平成29年度以降、全ての会計区分において純資産残高は減少傾向にある。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
業務活動収支における平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じている。物件費等の支出及び補助金等支出の増加が主な要因である。平成28年度は、その他収入により、プラスの値が大きくなっている。令和元年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると、プラス64百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計の30百万円及び国民健康保険特別会計の16百万円等によるものである。投資活動収支の平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度でプラスに転じている。資本的支出に係る国県等補助金及び財政調整基金取崩額の増加により、それらの収入が公共施設等整備費支出及び基金積立金支出を上回ったことによるものである。財務活動収支における平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体会計ともに2年ぶりにプラスの値に転じた。これは、地方債の借入額が返済額を上回ったことによるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、205.4万円となっており、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、道路や建物のうち取得価額が不明なものとしての取り扱い、備忘価額1円で評価しているため、類似団体と比較して低くなっている。会計区分による大きな変動はなく、平成28年度から令和元年度の推移を見ると、現時点で資産合計額は必ずしも増加していないものの、今後、人口減少により当該値は高くなっていくことが予想される。歳入額対資産比率は、2.91年となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。平成28年度から令和元年度までの推移をみると、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに平成30年度まで増加傾向にあったが、令和元年度で減少している。減価償却や基金の取崩により資産が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、53.7%となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができているが、平成28年度からの推移をみると、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行していると考える。今後は、総合管理計画や個別施設計画に沿い、各施設の老朽化し施設の改修集約化・複合化除却について検討していく必要があ2.資産と負債の比率純資産比率は、69.7%となっており、類似団体平均値と比較して同程度の水準である。将来世代負担比率は、14.4%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきていることから、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債残高が、令和元年度については借入額が返済額を上回り、残高が増加しているためである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、69.7%となっており、類似団体平均値と比較して同程度の水準である。将来世代負担比率は、14.4%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきていることから、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債残高が、令和元年度については借入額が返済額を上回り、残高が増加しているためである。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、56.2万円で類似団体平均値と比較して下回っている。類似団体と比較して低いコストで行政サービスを提供できていると考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると増加傾向にある。また、例年、一般会計等、全体会計、連結会計の順に行政コストが大きくなっており、全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、連結会計においては、後期高齢者医療広域連合における補助金の交付が住民一人当たり行政コストの増加に大きく寄与している。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、62.2万円となっており、類似団体平均値と比較して、低い数値で推移している。平成28年度から令和元年度までの推移をみると、負債の合計は減少しているが、人口減少により当該値は増加傾向にある。基礎的財政収支は、マイナス247百万円となっており、令和元年度の類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度までプラスの値で推移していたが、令和元年度は物件費等支出及び補助金等支出の増加等により、業務活動収支がマイナスに転じた影響で当該値が大きく減少した。当該指標は、設備投資について通常の業務収支で賄われるているかを示す指標で、プラスが望ましいとされている。ただし、その指標は公共施設等整備への投資を行わないことがプラスに働く。しかし、公共施設等整備の投資は、有形固定資産減価償却率の上昇を緩やかにすることに貢献するので、必要な公共投資が不足あるいは後回しにしていないか注意する必要がある。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、5.3%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。今後も公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、行財政改革による経費削減、前年度過去からの推移と比較して適正値を把握していくことに努め、受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
|
© 2019- 地方財政ダッシュボード
| 🔗澁谷 英樹 (researchmap)
| 🏫澁谷 英樹 (南山大学)