長柄町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

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教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

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衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

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失業対策事業費

貸付金

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普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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学校施設

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消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

平成28年度から令和元年度までの間において、全ての会計区分で資産と負債の金額に大きな変動は見受けられない。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると資産に653百万円の差額があり、これは主に国民健康保険特別会計の財政調整基金152百万円、農業集落排水事業特別会計の建物116百万円、浄化槽事業特別会計の工作物113百万円が要因となっている。また、負債は452百万円の差額があり、これは主に浄化槽事業特別会計の地方債256百万円、農業集落排水事業特別会計の地方債190百万円が要因となっている。令和元年度における全体会計と連結会計の資産、負債には大きな差異は見受けられない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

行政コストについて、平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、全ての会計区分で僅かだが増加傾向にある。令和元年度は、物件費等及び災害復旧事業費の増加が大きく、平成30年度と比較し一般会計等で17%程度増加している。連結会計では、平成28年度は後期高齢者医療広域連合の比例割合が高かったことにより、平成29年度以降より大きくなっている。令和元年度における一般会計等と全体会計を比較すると純行政コストに1,609百万円の差額がある。これは主に国民健康保険特別会計の補助金等964百万円、介護保険特別会計の補助金等670百万円等が要因となっている。令和元年度の全体会計と連結会計の純行政コストを比較すると797百万円の差異が生じている。このことから一部事務組合・広域連合等の外郭団体において、797百万円程度の純行政コストが発生していることがわかった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和元年度一般会計等において、純行政コストが3,866百万円となり財源3,307百万円を上回っている。このため、本年度差額は558百万円のマイナスとなり、純資産残高が減少した。平成30年度に引き続き令和元年度においても、全ての会計区分で純行政コストが財源を上回り、純資産残高が減少した。平成29年度以降、全ての会計区分において純資産残高は減少傾向にある。また、会計間の純資産残高に大きな差異は見受けられなかった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

業務活動収支における平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度で支出が収入を上回りマイナスに転じている。物件費等の支出及び補助金等支出の増加が主な要因である。平成28年度は、その他収入により、プラスの値が大きくなっている。令和元年度における一般会計等と全体会計の業務活動収支を比較すると、プラス64百万円の差額があり、これは主に農業集落排水事業特別会計の30百万円及び国民健康保険特別会計の16百万円等によるものである。投資活動収支の平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体ともに令和元年度でプラスに転じている。資本的支出に係る国県等補助金及び財政調整基金取崩額の増加により、それらの収入が公共施設等整備費支出及び基金積立金支出を上回ったことによるものである。財務活動収支における平成28年度から令和元年度までの間の推移をみると、一般会計等、全体会計ともに2年ぶりにプラスの値に転じた。これは、地方債の借入額が返済額を上回ったことによるものである。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、205.4万円となっており、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、道路や建物のうち取得価額が不明なものとしての取り扱い、備忘価額1円で評価しているため、類似団体と比較して低くなっている。会計区分による大きな変動はなく、平成28年度から令和元年度の推移を見ると、現時点で資産合計額は必ずしも増加していないものの、今後、人口減少により当該値は高くなっていくことが予想される。歳入額対資産比率は、2.91年となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。平成28年度から令和元年度までの推移をみると、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率ともに平成30年度まで増加傾向にあったが、令和元年度で減少している。減価償却や基金の取崩により資産が減少したことが主な要因である。有形固定資産減価償却率は、53.7%となっており、類似団体平均値と比較して下回っている。新規資産の建設や修繕工事を積極的に行った結果、類似団体と比較して資産の老朽化の程度を低く抑えることができているが、平成28年度からの推移をみると、有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、資産全体の老朽化は進行していると考える。今後は、総合管理計画や個別施設計画に沿い、各施設の老朽化し施設の改修集約化・複合化除却について検討していく必要があ2.資産と負債の比率純資産比率は、69.7%となっており、類似団体平均値と比較して同程度の水準である。将来世代負担比率は、14.4%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきていることから、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債残高が、令和元年度については借入額が返済額を上回り、残高が増加しているためである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、69.7%となっており、類似団体平均値と比較して同程度の水準である。将来世代負担比率は、14.4%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。しかし、有形固定資産減価償却率は緩やかではあるが上昇してきていることから、必要な投資が行われず、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。公共施設等の将来的な更新費、新発債の抑制や職員数の定員管理等、将来負担を総合的に捉えて将来負担比率を下げていかなければならないと考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると純資産比率は減少傾向に、将来世代負担比率は増加傾向にある。これは、地方債残高が、令和元年度については借入額が返済額を上回り、残高が増加しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、56.2万円で類似団体平均値と比較して下回っている。類似団体と比較して低いコストで行政サービスを提供できていると考える。平成28年度から令和元年度までの推移をみると増加傾向にある。また、例年、一般会計等、全体会計、連結会計の順に行政コストが大きくなっており、全体会計においては、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計、連結会計においては、後期高齢者医療広域連合における補助金の交付が住民一人当たり行政コストの増加に大きく寄与している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、62.2万円となっており、類似団体平均値と比較して、低い数値で推移している。平成28年度から令和元年度までの推移をみると、負債の合計は減少しているが、人口減少により当該値は増加傾向にある。基礎的財政収支は、マイナス247百万円となっており、令和元年度の類似団体平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度までプラスの値で推移していたが、令和元年度は物件費等支出及び補助金等支出の増加等により、業務活動収支がマイナスに転じた影響で当該値が大きく減少した。当該指標は、設備投資について通常の業務収支で賄われるているかを示す指標で、プラスが望ましいとされている。ただし、その指標は公共施設等整備への投資を行わないことがプラスに働く。しかし、公共施設等整備の投資は、有形固定資産減価償却率の上昇を緩やかにすることに貢献するので、必要な公共投資が不足あるいは後回しにしていないか注意する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.3%となっており、類似団体平均値と比較して低い数値であった。今後も公共施設等の集約化・複合化・長寿命化、行財政改革による経費削減、前年度過去からの推移と比較して適正値を把握していくことに努め、受益者負担の割合が適正な値であるか、継続して検討を行う事が必要である。