長柄町

財政力指数の分析欄

房総導入路建設事業の完了に伴い、「長柄ダム」に係る固定資産税について、平成１７年度から課税が開始され類似団体の平均を上回っている。平成２７年度に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」による人口ビジョンでは生産年齢人口の減少が予見されること、消費衰退による景気低迷の影響で町税は減少傾向にあるが、コンビニ収納等による徴収機能の強化を図り、歳入の確保をすることで財政運営の健全化に資する。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は町税、地方交付税の減少がある一方で、人件費及び補助費等の増加により９３．４％と類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を検討し、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみの処理及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施しているため、類似団体と比較して人件費等が抑えられている。但し、一部事務組合に拠出する負担金を加算した場合は人口一人当たりの金額は増加することになるため、事務事業の見直し及び効率化、定員管理の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して４．６％上回っている。人事評価の結果を反映した給与とし、引き続き給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直し、組織の合理化を行い、第５次行政改革大綱に基づいた定員管理計画による職員採用の適正化、指定管理者による民間委託を継続することで、行政サービスの質が落ちないよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

総合計画により、事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を３．７％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少及び公共施設の老朽化による建て替え、予防保全的修繕による長寿命化等の費用に充てるため、公共施設等整備基金積立を行ったことによる充当可能財源の増加、債務負担行為の設定を控えることで前年比１．７％の減となり、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら大規模事業の計画があることから、将来世代への負担を軽減するため、事務事業については長期的視点から検討を行い、財政運営の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して６．４％上回っており、高水準にある。今後も人口が減少していくことが見込まれるため、事務効率の改善を行うこと、また引き続き指定管理者による民間委託や臨時職員の活用により、人件費を抑えるよう努める。

物件費の分析欄

地籍調査事業費の増加、アウトソーシングにより人件費から物件費に費目がシフトしているため経常収支比率が上昇して類似団体との比較では１．１％上回っている。機構改革による事務効率の改善、予算要求額の精査により物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．１％下回っている。平成２９年度は賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金支給者への支援によるアベノミクスの成果の均てん、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図るため、所得の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金が支給された。社会福祉費に係る給付費は高齢化の進展により増加傾向にあり、健康で自立した生活ができるよう生活機能の改善を推進し給付費の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．６％下回っているが、他会計への繰出金が多額であり、農業集落排水事業特別会計においては公債費負担割合が高く、受益者負担の適正化の観点から使用料の見直しの検討、国民健康保険では財政安定化事業の算定方法の変更により減少、介護保険では給付費の増加、後期高齢者医療負担金も増加傾向にあり、介護予防事業・保健事業の推進により、給付費（負担）の抑制に努める。

補助費等の分析欄

ごみの処理及び消防業務を一部事務組合（長生郡市広域市町村圏組合）で実施している。施設建設により負担金は増加傾向にあり類似団体との比較では２．３％上回っている。その他の補助費については、過去の慣例に捉われず、費用対効果、財政援助の必要性、費用負担の在り方の見直しを行い、補助金の目的が遂行されたものは廃止とする。

公債費の分析欄

地方債現在高の減少や長柄町総合計画により事務事業の選択及び投資的経費の平準化を行うことにより類似団体の平均を４．８％下回っている。緊急性、住民需要を見極め、起債に依存することのない財政運営の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率は類似団体と比較した場合、８．１％上回っている。人件費は職員採用の適正化、臨時職員や指定管理者制度の活用を継続するとともに、人事評価の結果の活用により給与水準の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は土地開発基金の廃止に伴い公共施設整備等基金へ約１億６千万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約７千万円の増となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）土地開発基金の廃止に伴い、また財源の不足が生じたこと等により、基金の取り崩しが積み立てを上回り、約８千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度になるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）利息のみ積み立てているため、基金残高はほぼ同額となっている。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、健全な基金運営を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）長柄町公共施設整備等基金：公共施設の整備及び修繕福祉振興基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る（増減理由）長柄町公共施設整備等基金：土地開発基金の廃止に伴い公共施設整備等基金へ約１億６千万円を積み立てたことによる増加福祉振興基金：利息のみ積み立てているため、基金残高はほぼ同額となっている（今後の方針）長柄町公共施設整備等基金：大規模建設事業等、公共施設の老朽化による維持管理費、更新費用の歳出圧力が強まることに備えて、基金の積み立てを行う福祉振興基金：今後、福祉センター屋根改修事業が予定されているため、健全な基金運営を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町は、一部施設が耐用年数ほぼ目一杯となっているが、平成１０年度以降取得の比較的新しい公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率が類似団体よりは少なくなっている。ただ、それでも現在最も新しい施設でも、建築後１０年は経過していることから、今後建物の維持管理を計画的に進める必要が出てきていること、また耐用年数目一杯となってきている建物については、今後の長寿命化、若しくはいわゆるスクラップ＆ビルドの検討が必要になる、いずれにしても今後少なくない財政出動が必要になることから、受益者負担などの課題も含めて施設等のあり方を検討する水準になっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本町は、比較的新しい公共施設が多いため、有形固定資産減価償却率は、全国平均、千葉県平均に比して低くなっている、また過去に当該有形固定資産を取得する際には、なるべく基金を活用する方針をとってきたことから、起債が抑えられてきたため、将来負担比率は低くなっている。今後施設維持管理、長寿命化又はスクラップ＆ビルドを実行する場合は、財政の各種指標を勘案し、基金活用や起債活用を計画的に進める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口減少の傾向が顕著な本町は、歳入の減少などを見込んできたため、起債活用の抑制や、基金の活用など、負債の計画的なコントロールを行ってきたので、将来負担比率や、実質公債費比率ともに低くなっている。ただ今後税収の大幅な伸びは見込みにくいことから、施設の維持管理費用等などでの財政支出増が見込まれること、また本町の財政規模がそもそも小さいことから、起債を活用した事業を行った場合（例平成２７年度0.8→平成２８年度25.4）などは比率が急上昇するので、今後の継続性などを視野に入れつつ対応したい。