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臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。令和元年度決算においては、市民税の法人分で税制改正による税率引下げの影響を受け減少する一方、設備投資が進んだことなどにより固定資産税の償却資産分が増加したことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０５となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
分子の経常経費充当一般財源が、補助費等や投資及び出資金などの増加により０．６億円増加したものの、分母の経常一般財源が市税の増加を主要因として６．６億円増加したため、１．０ポイント低下し９０．２％となった。改善傾向ではあるものの依然として９０％台であり、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。
人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、近年は増加傾向にあり、令和元年度は、台風等による災害対応などにより前年度比２．２％の増となっている。物件費は、プレミアム付商品券発行事業費等の事業費の増加により８．８％の増となった。維持補修費については、道路維持費等の事業費の減少により５．０％の減となったが、本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、類似団体と比較して高い割合で推移している。今後も、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。
本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．０２人下回っている。引き続き、ＩＣＴの活用等により、事務の効率化と行政サービスの向上を図り、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。
毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にある。下水道事業会計に対する繰出金の減少などにより、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少となったため、実質公債比率は０．２ポイント改善した。近年は横ばいで推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
分母となる単年度の標準財政規模は前年度並みの規模を維持しながら、分子となる公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比４．０ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
本市は給料表の継ぎ足し部分があることなどから、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直しを行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
本市は広域にわたることから、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっている。公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
令和元年度は、幼児教育・保育の無償化により児童福祉費が減少したことから０．７ポイント減となった。しかし、生活保護費が前年度比８．６％増加しており、今後も増加傾向を見込んでいることから、財政状況の更なる硬直化が懸念される。類似団体との比較でも扶助費の占める割合が最も大きいことから、引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。
令和元年度は、道路施設や清掃工場に係る維持補修費の減少などにより、０．４ポイント減となったが、類似団体平均を上回っていることから、公共資産マネジメントに基づいた適正な維持管理を行うとともに、特別・企業会計の経営改善による繰出金の抑制など、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
令和元年度は、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、下水道事業会計補助金を新たに計上したことから１．３ポイントの増となった。しかしながら、市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移しているため、引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。
長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．４ポイント改善した。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、活用可能な地方債については、後年度負担に十分留意しながら積極的な活用を図る。
人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は小さくなっているが、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直し、経常的な補助金の適正な支給額の判断など、行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
（増減理由）公共施設整備基金に、後年度の財政需要の備えとして２４億３１５万円を積立した一方で、財源対策として財政調整基金について４１億４，７８０万円を取崩したことなどから、基金全体としては３億４，８９１万円の減となった。（今後の方針）各基金について、積極的な活用を図りつつ、公共施設等の大規模改修やそれに伴う借入金の元利償還金など将来の財政需要に備え、公共施設整備基金等の特定目的基金の残高目標額の設定などにより、計画的な積み立てに努める。
（増減理由）決算剰余金１６億円、寄付金及び預金利子３，８４８万円を積立した一方で、財源対策として４１億４，７８０万円を取崩したことによる減少（今後の方針）災害とも言うべき新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ積極的な活用を図る。目標額とする標準財政規模の約１０％となる５０億円を一時的に下回ることも考慮しつつ、令和３年度末時点で４０億円程度の残高を確保するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：学校施設環境整備事業等に充当するため１億９，２９１万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため２４億２９５万円、預金利子２０万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子２，５４０万円を積立した一方で、いちはら歴史のミュージアム整備事業等に充当するため７，０５３万円を取崩したことによる減少緑化基金：寄付金及び預金利子２，４１６万円を積立した一方で、公園リフレッシュ事業等に充当するため７，７４９万円を取崩したことによる減少（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設の老朽化対策等に積極的な活用を図るとともに、公共資産マネジメント推進計画の着実な実行のため、必要となる残高を確保するよう努める。
固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。公共施設の適正管理のために個別施設計画の元、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。
他団体と比べて債務償還比率が低い。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。
財政規模に占める将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比べ将来負担比率は大きくなっている。また、保有する有形固定資産の老朽化についても進行している。個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、将来負担を考慮し市債の発行額を抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。
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