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臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。平成３０年度決算においては、市民税の法人分で特別利益減収の影響を受け減少する一方、設備投資が進んだことなどにより固定資産税の償却資産分が増加したことから、前年度から０．０２ポイント増の１．０３となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
分母の経常一般財源が地方消費税交付金の増加を主要因として３．６億円増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、扶助費や維持補修費などの増加により７．７億円増加したため、０．８ポイント上昇し９１．２％となった。近年、９０％台を推移しており、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、今後も増加が見込まれることから、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図るとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。
人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けていたが、平成３０年度は、平成２９年度同様に人事院勧告の反映及び職員数の増などにより前年度比０．８％の増となっている。物件費は、清掃工場運営費等の事業費の減少により０．４％の減となった。維持補修費については、本市は市域が広大である上、各種公共施設の老朽化も進行していることから、類似団体と比較して高い割合で推移しており、平成３０年度は２３．５％の増となった。今後、公共資産マネジメントに基づいた対応を図り、経費の抑制に努める。
国家公務員との昇給時期相違による現給保障額の差等により、平成２６年度に１．２ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与改正を行うとともに、給料表の継足し部分の一部廃止や最高号給が国より大きい級における昇給の上限設定、特別昇給の廃止等の適正化に努めている。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により適正化に努めていく。
本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．０５人超過しているが、本市の広域性により、土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、本市の行政サービスを実施するための適正な職員数であると分析する。よって、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。
毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にあるが、下水道事業会計に対する繰出金の増加などにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加となったため、実質公債比率は０．１ポイント悪化した。近年は横ばいで推移しているものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
法人税収入の増による標準税収入額の増加や、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比１０．５ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
本市は広域にわたることから、土木部門及び消防部門への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
本市は広域にわたることから、消防署、支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあり、類似団体平均に比べ高率となっている。公共資産マネジメントの観点に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、行財政改革大綱による支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
平成３０年度は、臨時福祉給付金（経済対策分）が終了したことにより０．７ポイント増とほぼ横ばいであるものの、生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。類似団体との比較でも扶助費の占める割合が最も大きいことから、引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。
昨年度は類似団体平均を下回っていたものの、平成３０年度は下水道事業の公営企業会計移行に伴う操出金の増加などにより、１．０ポイント増となり類似団体平均を上回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないといった理由から、類似団体平均に比べ低率で推移している。引き続き経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認するとともに、適正化の推進を図っていく。
長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．９ポイント改善した。類似団体平均や千葉県平均を下回っていることから、引き続き事業の選択と集中を行うとともに、新規発債額は原則年５０億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。
人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は大きくなっている上、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
（増減理由）公共施設整備基金を始めとする特定目的基金の取り崩しを行った一方で、財政調整基金について平成２９に引き続き繰入を行わず、決算剰余金のうち２２．２億円を積み立てたことなどから、基金全体としては約２４．９億円の増となった。（今後の方針）公共施設等の大規模改修やそれに伴う借入金の元利償還金など将来の財政需要に備え、公共施設整備基金等の特定目的基金への計画的な積み立てに努める。
（増減理由）決算剰余金２２億円、寄付金及び預金利子１，６２６万円を積立てたことによる増加（今後の方針）扶助費の増加や公共施設の老朽化対策など、今後も財政需要の増大が確実であり、また災害時の緊急的な財政需要への的確な対応が求められる中、生産年齢人口の減少や景気の動向による影響を受けやすい本市の産業構造から、年度間の収支均衡に対応できるよう、標準財政規模の約１０％となる５０億円以上の残高を確保するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）満期一括償還の地方債の償還が終了したことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：庁舎強靭化対策事業等に充当するため１億８，４８０万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため４億５，０００万円、寄付金及び預金利子１８４万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子等により７２万円を積立した一方で、いちはら歴史のミュージアム整備事業等に充当するため２，０３７万円を取崩したことによる減少緑化基金：（仮称）南青柳近隣公園整備事業等に充当するため２，４９７万円取崩した一方で、寄付金及び預金利子等により３，４００万円を積立したことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。
固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。現在、公共施設等の適正管理のために個別施設計画の策定などを進めており、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。
他団体と比べて債務償還比率が低い。今後の施設維持管理費、改修費の増加に備え、公共施設整備基金や財政調整基金への積み立てを増やすなどの取り組みを進めており、負担の平準化に努めていく。
類似団体と比べ、財政規模に占める将来負担額が大きいことに加え、保有する有形固定資産の老朽化が進行している。現在策定中の個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、市債の発行を50億円/年を上限として抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。
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