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臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産等の固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。近年は市税が減少傾向にあることから、財政力指数も逓減していたが、平成２９年度決算においては、歳入面で石油化学工業などの企業業績の改善等により市税が大幅に増加したことから、前年度から０．０１ポイント増の１．０１となった。平成２５年度に市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となり、平成２７年度まで交付団体であったが、前述の市税の増加等により、平成２８年度から再び不交付団体となった。しかしながら、依然厳しい財政状況であることに変わりはないため、市原市行財政改革大綱による歳入確保や歳出の抑制による財政基盤の強化に取り組む。
分子の経常経費充当一般財源が、繰出金などの増により０．４億円増加したが、分母の経常一般財源が、市税の増加などにより１８．２億円増加したことから、３．１ポイント改善し、９０．４％となった。平成２５年度に市制施行以来はじめて９０％を超え９１．９％となってから、４年連続で９０％台を推移しており、財政の硬直化が進行している。財政硬直化の主要因となる扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い、その抑制を図る。本数値については常に注視するとともに、経常経費の削減を図るべく、事務事業の徹底した見直しや民間活力の積極的な活用など柔軟な財政運営に努める。
人件費は定員管理の適正化推進等により国政調査などにより一時的に増加した平成２７年度を除き平成１８年度以降減少を続けているが、平成２９年度は人事院勧告の反映及び職員数の増などにより前年度比０．６％の増となっている。物件費については、児童クラブや図書館運営費用の増などから１．０％の増となった。また、本市は市域が広大なため、維持補修費が類似団体と比較して高い割合で推移している。支所業務などによる施設の維持管理に係る費用の抑制は難しい面もあるが、公共施設の集約化等の対応を図り、経費の抑制に努める。
国家公務員との昇給時期相違による現給保障額の差等により平成２６年度に１．２ポイント減少し、その後も人事院勧告に準拠した給与改正を行うとともに、給料表の継足し部分の一部廃止や最高号給が国より大きい級における昇給の上限設定、特別昇給の廃止等の適正化に努め、継続的に減少している。しかしながら、依然、国家公務員を上回っているため、引き続き人事管理や人事院勧告に準拠した給与制度の見直し等により、適正化に努めていく。※平成２９年度の数値が未確定であるため、平成２８年度と同じ数値が記載されています。
本市の人口千人当たりの職員数については、類似団体の平均と比較し、０．０４人超過しているが、本市の広域性により、土木部門及び消防部門において職員数が超過していることが原因として挙げられるため、本市の行政サービスを実施するための適正な職員数であると分析する。よって、今後の人口減少や厳しい財政状況を見据え、中長期的な視点で人件費の適正化を図るため、毎年度の定員・組織管理を着実に行う。
毎年度の元利償還額よりも市債の発行額を抑制してきたことや、元利償還額の大きい地方債の償還が終了したことにより、公債費は減少傾向にある。債務負担行為に係る支出額についても中小企業資金融資に対する利子補給の減などにより減少し、実質公債比率は０．３ポイント改善した。改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均値を上回っていることから、引き続き、事業の選択と集中により、新規市債発行額の上限設定や発行事業の厳選を行い、健全な財政運営を進めていく。
法人税収入の増による標準税収入額の増加や、地方債の現在高、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にあり、将来負担比率は前年度比６．６ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体の平均値を大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理や基金残高の確保などにより、更なる改善を目指していく。
本市は広域にわたることから、土木部門及び消防部門への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。また、ごみ処理等を一部事務組合ではなく市直営事業で行っていることも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うとともに、指定管理者制度や民間委託等を活用し、適正な支出に努めていく。
類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向にあることが一因となっている。行財政改革大綱に基づき、公共施設配置の最適化の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を推進し、その抑制を図るほか、公共施設の使用料の適正化を推進し、充当一般財源の縮減を図る。
生活保護費、障害福祉費及び児童福祉費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額は前年度比２．９％増加しており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き、生活保護の自立支援への取り組みや市単独扶助費の見直しなどにより、健全な財政運用に向けて努めていく。
経常的繰出金が２．９％増加したが、経常的歳入が３．５％増加したため、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、引き続き経常経費の縮減に努めていく。
類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考えられる。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果を確認している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。
類似団体平均を下回っており、長期債償還元金及び利子が減少したことにより、前年度から０．６ポイント改善した。引き続き事業の選択と集中により、新規発債額は原則年５０億円以内とするなど計画的な市債の発行を行っていく。
人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均の数値を上回っている。前年度と比べ類似団体平均との乖離は小さくなっているものの、経常収支比率は依然として９０％を超えており、財政の硬直化が進行している。公共施設の配置の最適化や事務事業の徹底した見直しなどの行財政改革の取り組みにより、義務的経費ほか経常経費の削減に努める。
（増減理由）市民公募債償還元金として減債基金を２億円取り崩した一方、財政調整基金に決算剰余金１５億円及び公共施設整備基金に１０億円を積立したこと等により、基金全体としては約２０億円増となった。（今後の方針）本市は広域にわたることから、消防署や支所等の施設や道路、公園、水道、下水道等の多数のインフラを有している。今後、維持更新に多額の費用が見込まれることから、公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。
（増減理由）決算剰余金１５億円、寄付金及び預金利子２，２６０万円を積立てたことによる増加（今後の方針）施設の維持更新に多額の費用が見込まれること及び本市は不交付団体であり税収減となった時の影響が比較的大きいことから、財政運営に支障が出ないよう必要額を積み立てていく。
（増減理由）市民公募債償還元金として２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）満期一括償還の地方債がなくなったことから最低限の積立額としているが、今後の地方債償還計画を踏まえ必要額を積み立てていく。－－
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模公共施設整備及び改修文化基金：市民の芸術、文化施設の整備並びに美術品等の展示資料の購入、制作緑化基金：緑化の推進と緑地の拡大国際交流基金：国際交流の振興福祉基金：保健医療福祉の増進（増減理由）公共施設整備基金：五井駅西口ペデストリアンデッキ改修事業等に充当するため１億１，４０４万円取崩した一方で、今後の公共施設の整備や改修に備えるため１０億、寄付金及び預金利子２４６万円を積立したことによる増加文化基金：寄付金及び預金利子等により１６８万円を積立した一方で、国分寺台地区埋蔵文化財調査事業等に充当するため４，１９４万円を取崩したことによる減少緑化基金：（仮称）南青柳近隣公園整備事業等に充当するため１，１８１万円取崩した一方で、寄付金及び預金利子等により３，７０６万円を積立したことによる増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共資産マネジメントの運用を見据えながら必要額を積み立てていく。
固定資産減価償却率が他団体と比べて高めであり、施設・設備更新が進んでおらず、老朽化が進行している。現在、公共施設等の適正管理のために個別施設計画の策定などを進めており、今後より一層の公共資産マネジメントの推進に努めていく。
類似団体と比べ、財政規模に占める将来負担額が大きいことに加え、保有する有形固定資産の老朽化が進行している。現在策定中の個別施設計画等により、将来負担を考慮しつつ、施設・設備の改修、更新に取り組むなど、公共資産マネジメントの推進に努めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、市債の発行を50億円/年を上限として抑制していることなどから、近年は指標が改善傾向となっている。引き続き債務負担行為の適切な設定や、市債発行の抑制に努めていく。
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