市原市

財政力指数の分析欄

市臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産ほか固定資産税や法人市民税等の税収により、財政力指数は類似団体と比較し上位に位置している。しかしながら、石油化学工業などの企業業績の悪化や設備投資の抑制により、市税が大きく減少し、一方で扶助費は過去最大を更新したことなどにより、財政力指数は前年度比０．０１ポイント悪化し、市制施行以来はじめて普通交付税交付団体となった。近年、財政力は低下の一途をたどっており、新たな歳入の確保への取り組みを強化し持続可能な財政運営を目指す。

経常収支比率の分析欄

人件費が議員共済費、職員の新陳代謝、地域手当の減などにより減少しているものの、扶助費、公債費や物件費などの増により前年度比２．０ポイント上昇し、９１．９％と市制施行以来初めて９０％を超え、財政の硬直化が進行している。扶助費については、高齢化の進行等により今後も増加が見込まれることから、法令等に係るものを除き、制度のあり方、所得制限の導入などの視点から見直しを行い経常経費の削減を図る。本数値については常に注視するとともに第５次行政改革大綱を推進し、経常経費の削減を図り柔軟な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けており、前年度比でも１．２％の減となっている。物件費については清掃工場運営事業、ごみ収集事業、放課後児童健全育成事業等の事業費が増加したことをなどから１．２％の増となっている。今後は、市内各施設の経年劣化も多く見られることから、維持補修の計画的な執行により経費の平準化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定臨時特例法による平均７．８％の給与減額支給措置の終了により、平成２５年度から減少した。継続的な人事管理や給与制度の見直し等の効果により人件費も減少しており、引き続き適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の推移については、平成７年度をピークとして年々減少している。現在の職員数については、定員管理の適正化を推進しているものの、本市の広域性から支所、消防署等への配置や、都市基盤整備の必要性により、住民関連、土木及び消防部門の定員が他団体と比較して超過傾向となっている。今後も事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、総職員数の適正化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、公債費が毎年度の市債発行額を元利償還額以下に抑制（ただし、２５年度は三セク債の発行あり、元利償還額を上回った。）してきたことに併せて、２２年度末に償還が終了した市債（中央図書館建設事業、粗大ごみ処理施設整備事業等）の影響から減少している。また、債務負担行為に係る支出予定額が、土地開発公社借入金代位弁済に伴う公拡法取得用地買取りの皆減などにより減少となったことから１．５ポイントの減少となっている。今後も一層の事業の選択と集中により新規市債の発行事業を厳選し、健全な財政運営を進めていく。

将来負担比率の分析欄

債務負担行為額、退職手当負担見込額及び公営企業債繰入見込額の減少により、将来負担額は減少傾向にある。土地開発公社の債務について第三セクター等改革推進債を活用し解消することで債務負担行為額は大きく減少し、他方その財源として市債４０億円を発行したが、総体として市債の発行額を抑制したことにより、２４年度に比べ１１億９，１００万円の増にとどめられたことが主要因となっている。その結果、前年度比９．９ポイント改善されている。しかしながら、類似団体の平均と比較すると大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理を実施することで、更なる改善を目指していく。

人件費の分析欄

本市が広域にわたることから、消防署や支所等への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。事業費支弁人件費が少ないことや、ごみ処理等を一部事務組合での処理でなく市直営事業で行うことが多いことも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うこと等で適正な支出に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向があることが一因となっている。適切な施設配置の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を目指していく。

扶助費の分析欄

生活保護費、障害福祉費及び子ども医療費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額ベースによる前年度比でも４．２ポイントの増加となっており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き生活保護の自立助長への取り組みを行うなどにより、健全な財政運用が図れるよう努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、繰出金の増加を主要因とし、前年度比０．８ポイント増加している。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、特別・企業会計の経営改善に向け、保険料や使用料の改定はもとより、管理費等の見直しなど歳入・歳出両面から取り組みを強化し、経常経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し低位で推移している。市直営事業が多く、一部事務組合への負担金が少ないことが要因の一つであると考える。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果の確認を実施している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、数値は若干悪化した。平成２６年度以降、第三セクター改革推進債の償還により数値の上昇が見込まれるが、引き続き事業の選択と集中により計画的な市債の発行を行っていく。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均以上の数値となっている。前年度と比べ類似団体平均との乖離もさらに大きくなっており、経常収支比率自体も９０％を超え財政の硬直化が進行している。今後も第５次行政改革大綱の推進により、義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析