末端給水事業
公共下水道
特定公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市臨海部に日本有数の石油化学コンビナート群を擁しており、これら企業からの償却資産ほか固定資産税や法人市民税等の税収により一貫して交付税不交付団体を堅持し、財政力指数は類似団体とも比較し上位に位置している。しかしながら、長引く景気低迷により市税収入は下落傾向にあり、一方高齢化等に伴い扶助費等は年々増加し、財政力指数は年々低下している。平成２４年度において市税は、個人市民税が増額となったものの、評価替えや設備投資の抑制に伴う固定資産税の減少が大きく、前年度比で減少した。一方で扶助費は過去最大を更新したことなどにより、０．０５ポイントの悪化となっている。近年、財政力指数は悪化の一途をたどっており、新たな歳入の確保への取り組みを強化し持続可能な財政運営を目指す。 | 経常収支比率の分析欄人件費は議員報酬、職員の地域手当を主な要因として減少しているものの、生活保護や障がい者に関する扶助費の伸びは大きく、前年度比２．４ポイント上昇した。これは平成１５年度のピーク時と並ぶ数値だが、今後も引き続き上昇していくことが予想される。本数値については常に注視するとともに第５次行政改革大綱（平成２６年度からは改訂版）を推進し、経常経費の削減に努め柔軟な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は定員管理の適正化推進等により平成１８年度以降減少を続けており、前年度比でも１．５％の減となっている。物件費についても清掃工場の震災関連の委託費が減少したことをなどから２．７％の減となっている。今後は、市内各施設の経年劣化も多く見られることから、維持補修費の計画的な執行により経費の平準化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定臨時特例法による平均７．８％の給与減額支給措置により平成２３年度から上昇した。継続的な人事管理や給与制度の見直し等の効果により、人件費も減少しており、引き続き人件費の適正化に努めていく、 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の推移については、平成７年度をピークとして年々減少している。現在の職員数については、定員管理の適正化を推進しているものの、本市の広域性から支所等への配置や、都市基盤整備の必要性により、住民関連及び土木部分の定員が他団体と比較して超過傾向となっている。今後も事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、総職員数の適正化に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄市債の発行額の計画的な管理により０．７ポイントの減少となっている。平成２５年度にはちはら台桜小学校の買取も完了し、数値は改善していくものと考えている。今後も健全な一層の財政運営に向けて事業の選択と集中により新規市債の発行については厳選していく。 | 将来負担比率の分析欄分母となる標準財政規模が増加し、分子となる市債残高や債務負担行為支出予定額も減少しており、平成２２年度より着実な改善が見られている。しかしながら、類似団体の平均と比較すると大きく上回っており、今後も市債発行額の適正管理を実施することで、更なる改善を目指していく。 |
人件費の分析欄本市が広域にわたることから、消防署や支所等への人員配置が他団体と比較し超過傾向にある。このため、経常収支比率に占める人件費は類似団体に比べ高率で推移している。事業費支弁人件費が少ないことや、市直営事業が多く一部事務組合への負担金が少ないことも類似団体と比較して高い要因と考えられる。今後も計画的な人員管理を行うこと等で適正な支出に努めていく。 | 物件費の分析欄本市が広域にわたり、施設配置や都市基盤整備の必要性が高いことから削減や効率化に努めているものの、指定管理に係る委託費や維持管理経費は高止まりとなっている。適切な施設配置の検討とともに、支出の更なる合理化、効率化を目指していく。 | 扶助費の分析欄生活保護費、障害福祉費及び子ども医療費の増加が著しく、今後も増加傾向と見込んでおり、財政状況の更なる硬直化が懸念される。歳出額ベースによる前年度比でも２．３ポイントの増加となっており、類似団体との比較でも扶助費の占める割合が大きくなっている。引き続き生活保護の自立助長への取り組みを行うなどで、健全な財政運用が図れるよう努めていく。 | その他の分析欄前年度比では０．１ポイントの改善、類似団体と比較しても低位となっている。しかしながら、普通会計から他会計への繰入額は増額となっている。下水道事業会計や水道会計では減少となっているものの、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計での増加額が著しい。社会的要因が大きいと考えられるが、持続的な運営が行えるよう努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較し低位で推移している。経常的な補助金支出については、適正な支給額となるよう予算編成時に効果の確認を実施している。今後も引き続き、適正化の推進を図っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているものの、数値は若干悪化した。平成２６年度以降、第三セクター改革推進債の償還により数値の上昇が見込まれるが、引き続き事業の選択と集中により計画的な市債の発行を行っていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費及び扶助費で類似団体平均以上の数値となっている。前年度と比べ類似団体平均との乖離も大きくなっており、経常収支比率自体も９０％に迫っている。今後も第５次行政改革大綱、同改訂版の推進により、義務的経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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