市原市

財政力指数の分析欄

法人市民税をはじめとした市税は持ち直し傾向が見られたものの、現下の景気低迷を反映し扶助費が過去最大規模となるなど、基準財政需要額の増加に繋がった。財政力指数については、類似団体の平均を上回っているものの、前年度比０．０７ポイントの減少となっている。今後も引き続き、新たな歳入確保に努めるなど健全な財政運営を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源は、市税が増加した一方、臨時財政対策債発行を抑制することで微減となった。また、経常経費充当一般財源については、扶助費及び繰出金は増加したが、物件費のほか、過去の大型事業の償還が一段落したことなどから、公債費が主な減少要因となり微減となった。前年度比は同値、横ばいであるが、財政構造の弾力性を向上させるためにも、市税等の徴収の強化や命名権導入の推進に努めるとともに、第５次行政改革大綱の推進により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体における平均額とほぼ同額であるものの、順位では平均に比べ下位となっている。前年度比では２，０１３円の増額となっているが、人件費は適正な職員の配置等を行うことで前年度比０．２％の減少額を達成している。一方、物件費については予防接種種別が増加したことなどから、前年度比４．８％の増額となった。引き続き、物件費や維持補修費についても計画的な執行及び経費の節減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の時限的な（平成２４年４月１日から２年間）給与改定臨時特例法による平均７．８％の給与減額支給措置により大幅（８．１ポイント）に上昇した。なお、給与改定臨時特例法による措置が無いとした場合の参考値では、人事管理や給与制度の見直し等により、前年度より０．４ポイント低下している。人件費も減少しており、引き続き人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の推移については、平成７年度（２，３３５名）をピークに年々減少し、平成２４年４月１日には、２，０２６名となっている。現在の職員数については、定員管理の適正化の着実な推進により、類似団体平均に比べ少ない状況となっているものの、本市の広域性から消防署、支所等への配置や都市基盤整備の必要性により、消防部門、総務部門の住民関連及び土木部門の定員が類似団体平均に対し、超過傾向となっている。事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、積極的な民間委託、再任用職員の活用等を推進し、総職員数の適正化に取り組んでいるところである。

実質公債費比率の分析欄

市債の計画的な発行が奏功したことに加え、大規模事業の償還終了に伴い元利償還金支出額が減少したことなどにより、前年度比１．７ポイントの減少となっている。類似団体平均との比較では前年度よりも乖離がみられることから、今後も市債の発行額を抑制するなど持続可能な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

分母となる標準財政規模は前年度とほぼ同額であったが、分子となる市債残高や債務負担行為支出予定額など将来負担額が減少したため、前年度比１３．５ポイントの減少となっている。しかしながら、類似団体の平均を大きく上回っており、後年度の財政負担を強いることのないよう公債費等の抑制に向け、対象事業の厳選等を行っていく。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費の割合は、類似団体平均に比べ高率で推移している。これは本市が広域にわたることから、消防署や支所等への配置人員が他団体と比較し超過傾向となっていることが一因となっている。一方、職員数については平成７年度をピークとして年々減少している。今後も第５次行政改革大綱の推進をはじめとした取り組みを行う。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ高率なのは、本市が広域にわたることから、消防署や支所等の施設配置や都市基盤整備の必要性により、維持管理経費が嵩む傾向があることが一因となっている。また、行政改革推進の観点から更なる指定管理者制度の活用推進に絡み、公民館委託料の増額等が数値を押し上げた要因となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同値であるものの、前年度比０．２ポイントの増加となっており近年は上昇傾向である。この要因としては、生活保護費、障害福祉費及び子ども手当の増額による影響が大きく、今後もこの傾向は続くものと考えている。引き続き生活保護の自立助長への取り組みを行うなど、健全な財政運用が図れるよう努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計や水道事業会計などへの繰出金は前年度比は減少しているものの、その他に係る経常収支比率は、１１．９％となっており、前年度比０．４ポイントの増加となっている。繰出金等の増加は、一般会計を圧迫し、財政の健全性を損なう恐れがあるため、可能な限り特別及び企業会計の中で資金調達を行うとともに、経営の合理化、健全化に努めていく必要があると考えている。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると低水準である。また、前年度比０．２ポイントの減少となっている。保育所施設への補助金のほか、前年度には国体が開催されたことなどが減少の主因となっている。今後も補助金の持つ機能や効果等を十分に検討し、整理統合を図っていく必要があると考えている。

公債費の分析欄

経常収支比率は類似団体平均を下回っている。これは、過去の大型事業に係る償還が一段落したことに加え、新規発行額を抑制したことによるものと考える。今後も対象事業の厳選、整備水準、事業費の見直し等により、市債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費において、類似団体平均以上の数値となっており、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１．０％上回った形となっている。今後も第５次行政改革大綱の推進により、健全な財政運営に資するため義務的経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析