野田市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、評価替えの影響による固定資産税・都市計画税の減等により分子となる基準財政収入額が減少しているものの、分母となる基準財政需要額の減少の方が大きかったため、単年度の比率は若干上昇しているが、３ヵ年平均では前年度に比べ０．０２ポイント低下している。類似団体内平均値を０．０５ポイント上回っているものの低下傾向にあるため、引き続き市税等の収納率の向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、集中改革プランに基づく職員削減計画により人件費は減少しているものの、指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増等により、一般財源充当経常経費が増加しており、一方で評価替えの影響による固定資産税の減、錯誤措置の影響による普通交付税の減等により、経常一般財源が減少したことから、前年度に比べ１．９ポイント上昇している。類似団体内平均値を２．６ポイント上回っているため、人件費も視野に入れた聖域なき経費削減を継続的に推し進め、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プランに基づく職員削減計画による人件費の削減により、２１、２２年度は類似団体内平均値を下回っていたが、指定管理者制度及び民間活力等の外部委託の導入による物件費の増により、再び増加傾向となっており、類似団体内平均値も上回っている。引き続き、職員削減計画による人件費の削減等を実施し、更なる経常的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、平成２４のラスパイレス指数が上昇した理由は、東日本大震災の復興財源にするため、国家公務員給与の時限的減額措置が実施されたことによるもので、２６年４月以降は、この減額措置がなくなることから平成２２と同水準に下がる。また、この減額措置が行われなかった場合のラスパイレス指数は、平成２３が１００．７、平成２４が１００．８となる。なお、当該指数が１００を超えていることから、更なる給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員削減の努力により、減少傾向を維持しているものの、類似団体の平均を若干上回っている。引き続き、集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、分子において地方債の元利償還金、公債費に準ずる債務負担行為が増加しているものの、公営企業地方債償還充当繰入金等が減少し、さらに、分子から差し引かれる基準財政需要額に算入された公債費等が増加したことから、分子全体では減少しているが、標準税収入額の減、普通交付税の減により、分母となる標準財政規模が大幅に減少したことから、単年度の比率は前年度より若干の悪化となっている。３カ年平均では前年度に比べ０．４ポイント低下し、低下傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、適時的確な事業・施策の選択・執行により市債発行の抑制を図り、一層の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

分子となる将来負担額において、地方債の現在高が増加しているものの、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額、第三セクター等の負債額等負担見込額等が減少しており、分子全体で大幅減となったことから、比率は前年度に比べて６．９ポイント低下している。低下傾向を維持しているものの、類似団体内平均値を３３．４ポイント上回っているため、今後も財政健全化の観点から、債務負担行為の抑制を始めとする適時的確な事業・施策の選択・執行により、一層の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と等しくなり、職員数及び退職者数の減により前年度と比べて１．５ポイント低下している。地域手当の支給率は、合併後段階的に引下げ（平成１９：８％→平成２０：７％→平成２１：５％→平成２２：３％）を実施しており、引き続き集中改革プランに基づく職員削減計画により、更なる職員数の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。これは、集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託を積極的に導入していることによるものであるが、将来的な人件費の抑制につながることから、今後も一層の民間活力等を活用する。あわせて、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．６ポイント上回っており、かつ上昇傾向となっている。今後も高齢化による社会保障関係費等の増大が見込まれることから、引き続き給付の適正化（見直し）等を図り、ばらまき型ではなく真に必要な給付の推進に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っており、かつ上昇傾向となっている。その他については主に特別会計への繰出金となっていることから、引き続き繰出基準に基づく適正な繰出を行い、一般会計からの基準外繰出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較してかなり低い水準にある。その主な要因として、各種団体等への補助金支出について、一定の基準を設け、公平・公正な審査、執行等に努めていることなどが挙げられる。今後もスクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を１．４ポイント上回っており、前年度に比べて０．５ポイント増加している。１５年の合併時に決定した新市建設計画に基づき、合併特例債を有効に活用して、新市の均衡ある発展・一体感の醸成に資する各種事業・施策を積極的かつ的確に実施しつつ、引き続き市債発行について、市債償還元金に着目したプライマリーバランスの黒字化策を継続し、公債残高を縮小させていくという財政規律の堅持に努める。なお、合併特例債は元利償還金の７０％が交付税措置されることから、表面的な公債費より実質的な負担額は小さい。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を１．２ポイント上回っており、前年度に比べて１．４ポイント上昇している。その主な要因は、社会保障関係費等の増加による扶助費の増と指定管理者制度等の外部委託導入による物件費の増によるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析