長野原町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

北軽井沢簡易水道事業の経営の健全性については、②累積欠損金比率が０であり、④の企業債残高も類似団体平均と比較して少ないですが、①経常収支比率を見ると類似団体よりも悪く、近年の決算では、赤字が続いており悪化しています。平成33年度以降は、企業債償還金が大幅に少なくなるため、また人件費の抑制等に努め、経営の健全性を高めるよう努力したいと考えています。③流動比率について、平成26年度以降の大幅な低下は、新会計制度に移行し、流動負債が増加したためです。効率性については、⑦施設利用率は、配水量に対して、配水能力にまだ余力のある状態です。給水区域内には、独自の水源で運営している別荘地も多くありますが、近年では水質や運営上の理由で北軽井沢簡易水道へ加入する事例も増えてきました。こうした理由で施設利用率が年々増加する見込みです。⑧有収率については、平成23年度に大幅に低下していますが、漏水による無効水量の増加と考えています。土壌的に漏水した水が地下へ浸透してしまい、漏水箇所が判明しなかったため、数年に渡り、漏水調査・漏水修理を逐次実施し、有収率は年々回復しています。また⑥給水原価は、平均値の３分１程度に抑えられており、総合的に判断すると効率性は高いと言えます。

老朽化の状況について

この事業は平成元年に民営組合水道より事業移管を受けて、発足しました。現在、②管路経年化率は、０ですが、近い将来、管路の法定耐用年数を迎えてしまうと一気に数値が上がるので、企業債償還金の減少時期を考慮しつつ、平成30年度策定予定の新水道ビジョン及び経営戦略を基にアセットマネジメントを導入し、施設や設備の更新及び管路の布設替えを実施していきたいと考えます。※平成26年度①有形固定資産減価償却率の大幅な増加については、新会計制度移行に伴う、みなし償却の移行処理によるもの。

全体総括

企業債償還金が減少する時期は（平成33年度以降）、管路の法定耐用年数までに数年の余裕があるため、黒字転換と建設改良積立金の増加を目指したいと考えます。併せて平成30年度策定予定の新水道ビジョン及び経営戦略を基に、アセットマネジメント導入による計画的な施設・設備の更新及び管路の布設替えを行えるよう努力したいと考えます。水道料金については、今後、経営戦略を軸に、実効性のある中長期的な事業経営計画を立てて、なるべく値上げしないようにして行きたいと考えています。