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中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（令和３年４月１日現在３４．３３％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減のほか、地方特例交付金で減となったが、地方消費税交付金の大幅増があったため、経常一般財源収入額（分母）が増となった。経常経費充当一般財源（分子）については、会計年度任用職員制度導入に伴う人件費の増もあり、全体としても増となった。経常経費充当一般財源（分子）の増分が経常一般財源収入額（分母）の増分を上回った結果、０．４ポイントの増となった。２０５６年度までを計画年次とする公共施設適正管理計画に基づき、適切な財産管理を実施することで経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、会計年度任用職員制度導入に伴い、昨年度から１８，６８０円の増額となったが、類似団体平均と比較すると２７，０５７円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。
給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．０ポイント上回る９８．６％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。
行政改革大綱実施計画に基づく定員管理を実施した結果、令和３年４月１日現在の正規職員数は３９８人となっており、合併後の平成１７年度から１６年間で１４４人（２６．６％）を削減したことにより０．０３ポイント減の７．６３人となった。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。
起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。
近年、数値は増加を続けていたが、今年度は５．８ポイント減の７９．８％となった。主な要因としては利根沼田地域農用地総合整備事業（利根沼田望郷ライン）の償還完了が挙げられる。大型ハード事業の区切りがつくことから将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
会計年度任用職員制度導入に伴い、前年度から１．１ポイントの増となり、類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、沼田市定員適正化計画（令和４年度～令和８年度）に基づき、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理を実施するとともに人件費抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、新設施設の供用開始等により前年度に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．１ポイント上回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少したものの、類似団体平均と比較して０．６ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、総体的には増加が予想されるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、高い水準を継続していたが、前年度に比べ、５．２ポイント減少し、類似団体平均との差が２．８ポイントに縮まった。主な要因としては、下水道事業の法適化による繰出金の減少が挙げられる。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から６．１ポイントの増となり、類似団体平均を４．０ポイント上回る数値となった。主な要因は、下水道事業の法適化により、繰出金から補助金への振替によるものである。今後は、各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。
起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、減少に転じた。近年、大型ハード事業が集中したことにより、償還開始以後は公債費の増額が見込まれるため、今後も引き続き事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。
公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると１．２ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある除雪費や施設の維持管理経費の増が挙げられる。今後、公共施設適正管理計画の推進をはじめ、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
（増減理由）「財政調整基金」は、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の事業（イベントなど）が中止となったことにより２７９百万円の増。その他の特定目的基金のついては「合併振興基金」を３１０百万円を取り崩したこと等により減となった。基金全体としては２百万円の増となっている。（今後の方針）短期的には、合併振興基金の取り崩しが続くと見込まれる。中長期的には、水と緑の大地ふるさとぬまた基金、森林環境譲与税基金及び次の庁舎整備を見越した庁舎整備基金への計画的な積み立て等に加えて、財政調整基金を確実に機能させるために適正規模内での運用及び積み立てることとしている。
（増減理由）新型コロナウィルス感染症の影響により、一部の事業（イベントなど）が中止され、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した感染対策事業への転換に伴い２７９百万円の増となった。（今後の方針）災害等、不測の事態への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、積み立てることとしている。
（増減理由）基金の預金利子収入のみ積み立てており、大きな増減はない。（今後の方針）当面の償還計画においては、起債償還額の急激な増加は見込んでおらず、また一括償還方式での借入れも行ってないため積立額の大幅な増加は予定されていないが、公債費の継続的かつ安定的な確保を図るため今後の借入の状況に応じて適宜、積み立て方法等を検討していく。
（基金の使途）・福祉振興基金将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る。・合併振興基金沼田市、白沢村及び利根町の合併に伴う住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図る。・温泉事業基金沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る。・ふるさとづくり基金地域の特色を活かし、創意工夫を凝らした独創的かつ個性的なふるさとづくりを推進するもの。・沼田城建設基金沼田城建設に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする。（増減理由）・合併振興基金庁舎等複合施設の管理事業等の財源として、３１０百万円取り崩したため減。・水と緑の大地ふるさとぬまた基金ふるさと納税の増により、２８百万円の増。・森林環境譲与税基金３１百万円を積み立てたため増。（今後の方針）・合併振興基金今後も引き続き、地域振興を推進する各種事業に充当し、ゆるやかに減少していく見込みである。・庁舎整備基金次回の庁舎等整備を見据えて積み立てを行う予定のため、ゆるやかに増加していく見込みである。・温泉事業基金今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定であるが、老朽化が進行している温泉休養施設の大規模更新の財源として取り崩されることが想定されるため、減少していく見込みである。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、令和３８年度までに公共施設等の延べ床面積を４０％削減するという目標を掲げ、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については令和２年度に類似団体平均を下回ったが、これまでの取組の効果が徐々に表れてきていること、また、大規模ハード事業による施設の整備が要因として挙げられる。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業などの大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も令和３年度で一定の区切りとなることから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、令和元年度がピークであると見込まれる。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあったが、令和2年度は前年比2.0ポイント減少し、類似団体平均を下回った。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、個別施設計画に基づき取組を推進している。
実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額の抑制に配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、庁舎等複合施設整備事業や給食センター整備事業等の大規模ハード事業における地方債残高が増加したことなどから上昇傾向であったが、令和2年度には前年比5.8ポイント減少した。主な要因としては、利根沼田地域農用地総合整備事業（利根沼田望郷ライン）に係る建設負担金の支払いが平成30年度で終了したことが挙げられる。将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き数値の改善に努める。
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