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中山間に位置する本市の地域的な要因や人口減少、高水準の高齢化（平成３１年４月１日現在３２．８９％）などにより、自主財源に乏しい状況にある。引き続き、市政改革大綱実施計画に基づき、効率的な行政運営による財政の健全化を図るとともに、地域の活性化や新たな財源の掘り起こしを行うことで、財政基盤の強化に努める。
合併算定替えの縮減及び人口減により、普通交付税が大幅な減となったため、経常一般財源収入額も減となったが、行財政改革の取り組みによって、経常経費充当一般財源の削減に努めた結果、０．５ポイントの減となった。平成２７年度から平成３１年度までを計画年次とする第８次行政改革大綱に基づき、これまでに引き続いて、職員数の削減、民間委託の推進、各種団体への助成等の見直しを実施するとともに、公共施設総合管理計画に基づき、適切な財産管理を実施することで、経常経費の削減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、昨年度から１０，０１１円の増額となったが、類似団体平均と比較すると２９，７４２円下回っている。民間委託の推進などの行政改革を行った結果、職員数を削減することができ、人件費の抑制に一定の成果をもたらしたところである。今後は、民間委託化による委託料の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などにより、物件費全体の増加が見込まれるため、計画的な維持補修の実施等、経費の節減に努める。
給与水準の適正化を行っているものの、職員構成の変動等により類似団体平均を１．１ポイント上回る９８．７％となっている。人事院勧告及び国の指導に準拠した給与制度を推進しながら給与水準の適正化を行い、今後も引き続いて国の給与構造改革に準じた適切な運用を図る。
行政改革大綱実施計画に基づき、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきたことなどにより改善傾向にある。平成３０年度においては、職員数の上昇はないものの分母となる人口が減少したため、微増となった。今後も、地域の行政需要を考慮しつつ、適正な定員管理に努める。
起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、一定の改善傾向にある。今後も、地方債の借り入れに当たっては、各事業の適債性を十分勘案し厳選することで、公債費負担の抑制を図るとともに、起債に依存しすぎることのない財政運営に努める。
近年、数値は減少を続け改善傾向にあったが、昨年度は２．８ポイント、今年度は６．３ポイントの増となった。主な要因としては、標準財政規模が縮小したこと、一部事務組合において地方債残高が上昇したことなどが挙げられる。将来への負担を少しでも軽減するよう、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
行政改革大綱実施計画に基づき、市町村合併後１０年間で職員の定数を８４人以上削減する目標を定め実施してきた。新たに平成２７年度から５年間を計画期間とした市政改革大綱・実施計画を策定し、引く続き定員の適正化に取り組んでいるが、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い水準にあるため、今後さらに行政改革の取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年に比べ１．７ポイント改善し、類似団体平均を１．９ポイント下回る数値となった。職員人件費抑制のため、業務の民間委託化を推進していることから、今後は委託料が増加する見込みであるが、施設の集約化・複合化の推進や、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費全体の経費の節減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均と比較しても１．２ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや健康増進施策の推進等により経費の抑制に努め、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、高い水準を継続しており、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加が挙げられる。なかでも、下水道事業特別会計の長期債元金償還は普通会計の負担になっている状況にある。経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどを行って健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は、昨年に比べ０．１ポイント改善し、類似団体平均を０．１ポイント下回る数値となった。各種団体の補助金も含め、公益上の必要性や効果などを十分勘案したうえで、比率を注視しつつ引き続き適正な財政運営に努める。
起債に大きく依存することのない財政運営に努めてきたことにより、公債費に係る経常収支比率は改善傾向にある。近年、大型事業が集中したことにより、償還開始以後は公債費の増額が見込まれるため、今後も引き続き事業の適債性を十分勘案・厳選し、地方債の発行には最小限にとどめるよう努める。
公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、前年度と比べると０．２ポイント減少したが、類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因としては、年々増加傾向にある生活保護費等、扶助費の増が挙げられる。今後、事務事業の見直しや各種事業の優先度を適切に判断し、歳出の抑制に努める。
（増減理由）市税収入や地方債の発行等、歳入の確保に努めたことで、財政調整基金は約１億１千万円の増となったが、「合併振興基金」を７億９千万円、庁舎等複合施設整備事業に伴い「庁舎整備基金」を３億４千万円取り崩したこと等により、基金全体としては約１０億円の減となった。（今後の方針）短期的には庁舎等複合施設整備事業をはじめとした大型事業の財源として活用するため、減少が続くものと見込まれる。その後の積立等については、大型事業が終了次第順次検討していく。
（増減理由）地方交付税が大幅な減となったものの、市税収入の増や人件費・公債費の減などにより、約１億１千万円の増となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ積み立てることとしている。
（増減理由）利子収入のみ積み立てており、ほぼ同額を維持している。（今後の方針）当面、償還計画上は大幅な増は想定していないが、今後の借入れにより償還額が大幅に増加する見込みとなった場合には、財源不足に備え今後の積立て方法等について検討していく。
（基金の使途）・合併振興基金：沼田市、白沢村及び利根村の合併に伴う住民の一体感の醸成と地域ごとの個性ある振興を図る・福祉振興基金：将来の本格的な高齢化社会に備え、福祉事業の振興を図る・温泉事業基金：沼田市温泉休養施設における温泉事業を円滑に運営し、住民福祉の増進と地域の観光振興を図る・ふるさとづくり基金：地域の特色を生かし、創意工夫を凝らした独創的かつ個性的なふるさとづくりを推進するもの・沼田城建設基金：沼田城建設に備え、あらかじめ積み立てを行い、その財源とする（増減理由）・合併振興基金：商店街活性化対策補助事業や観光宣伝事業等の財源として、７億９千万円を取り崩したことにより減となった。・庁舎整備基金：庁舎等複合施設整備のための財源として、３億４千万円を取り崩したことにより減となった。・福祉振興基金：今年度９２２，６４０円の寄付を受け、社会福祉事業等の財源として４百円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・合併振興基金：今後も引き続き、地域振興を推進する各種事業に充当し、ゆるやかに減少していく見込みである。・福祉振興基金：将来の本格的な高齢化社会に備え、適切な管理を行っていく。・温泉事業基金：老朽化が進行していく温泉休養施設の大規模修繕等に備え、今後も指定管理者からの固定納入金の一部を積み立てていく予定である。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にあるものの、市民体育館整備事業等の完了に伴い前年度から１．７ポイント減少した。本市では平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定、平成２９年度には第一期アクションプランを策定し、取組推進を強化している。また、個別施設計画の策定により、更なる取組を推進している。
債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準である。要因として、庁舎整備等の大規模ハード事業に地方債を活用したため将来負担額が高いことが挙げられる。大規模ハード事業も一定の区切りとなることから地方債に依存しすぎることのない財政運営を推進し、数値の改善に努める。
将来負担比率は増加傾向で類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体よりもやや高い水準であるが減少傾向にある。これは、庁舎整備等の大規模ハード事業の実施に伴い、地方債の発行額が増加したものの、施設の更新等がされたため将来負担比率は上昇したが有形固定資産減価償却率は減少した。公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を40％減少するという目標を設定し、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めるため、第一期アクションプラン及び個別施設計画に基づき取組を推進している。
実質公債費比率については、減少傾向にある。これは、行政改革大綱実施計画に基づき、市債発行額が公債費の元利償還額を上回らないよう配慮してきたことや、新たな債務負担行為の設定を極力行わずに財政運営を行ったことによるものである。将来負担比率は、類似団体と比較しても高く、庁舎整備等の大規模ハード事業における地方債残高が増加したことなどから上昇に転じたが、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き数値の改善に努める。
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