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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子にあたる基準財政収入額について、市民税個人の減（－５．８億円）、固定資産税家屋の減（－１億円）に伴い、全体では７．９億円の減となった。一方、分母にあたる基準財政需要額は、個別経費は増となっていたが、臨時財政対策債発行可能額の大幅増（２０．７億円）の影響を受け、前年度から８．５億円の減となった。そのため、単年度財政力指数は０．９４、３か年平均において０．９７となり、全国平均、県平均を上回っているものの若干の悪化となった。今後も自主財源の更なる確保及び経常経費等の削減に努め、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母にあたる経常一般財源収入については、市民税法人が減（－４．３億円）となったものの、地方特例交付金の増（６．１億円）、普通交付税、臨時財政対策債の大幅増（それぞれ１２．７億円、２０．７億円）により全体で３９．９億円の増となった。一方、分子にあたる経常経費充当一般財源については、、コロナ禍における事業規模の縮小傾向が鈍化したことに伴う物件費の増（２．８億円）、保育園運営費等補助金や各種負担金等の増に伴う補助費の増（３．５億円）等により、全体では前年度から９．８億円の増となったことが、分子に比べ、分母が大幅増したことにより、経常収支比率が大幅に改善した。今後も自主財源の更なる確保及び事業見直しによる経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
分母にあたる人口については、前年度比較で－１，１９５人（増減－０．５％）であることから大きな要因とはいえない。一方、分子にあたる人件費・物件費・維持補修費については、物件費はワクチン接種事業等にて増となったほか、人件費はコロナ対応等による時間外手当に係る増となった。結果、全体では前年度から２．５億円の減となったものの、若干の悪化となった。今後も適正な人件費を確保しつつ、物件費のコスト削減を図りたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、今まで１００を超えてきたが、令和２年度に初めて１００を切った。今後も給与の適正化を図り、引き続き縮減に努めたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度から職員定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ目標達成したことで大幅な職員数の削減が行われたが、昨今の業務内容の複雑化・煩雑化に伴い、職員一人あたりの負担が大きくなり、職場環境の見直しが必要となってきたことから職員数は微増傾向にある。今後も組織機構の見直し及び適正な人員配置を実施し、適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
分母は標準財政規模の減及び基準財政需要額算入元利償還金額の増により全体で７．２億円の減となった。一方、分子は元利償還金等は減少しているが、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減等により分子全体で０．９億円の増となった。そのため単年度実質公債費比率６．２％、３か年平均においては５．６％となった。今後、クリーンプラザの元金償還開始及び数年後の大型建設事業元金償還が開始されることにより実質公債費比率の悪化が予想されるため、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討していきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
分母の一部にあたる普通交付税額の１２．７億円及び臨財債発行可能額２０，７億円の大幅増が影響し、分母全体では２３．２億円の増となっている。一方、分子の一部にあたる将来負担額（地方債の現在高）が、一般会計発行額、合併特例債の減に伴い１７．２億円の大幅減。また、充当可能基金である財政調整基金及び新たな基金の創設等の３５．５億円増により分子全体で前年度から５０．６億円の減となったことにより、将来負担比率の改善につながった。今後、複数の大型建設事業による起債発行額の増が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、将来負担比率の抑制に努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者数の減による退職手当の減に伴い、前年度から０．６億円の減となり、２．２ポイントの改善となった。令和２年度の物件費からの移行分を除けば、過去５年間をみると経常経費人件費は年々減少している。今後も働き方改革の着実な実践並びに職員の時間外労働削減に努めたい。
物件費
物件費の分析欄
コロナ禍における受診控えやイベント等についても動き出しをみせたことから、前年度と比べ２．８億円の増となったが、分母のあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債発行可能額の大幅増の影響で昨年度より３．９億円の増となったため、前年度と比較し０．９ポイント改善した。今後も公共施設の維持管理を含めた事業の見直し及び委託料を主とする既存事業の見直しによりコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
グラフ上は０．５ポイント改善しているが、コロナ禍における受診控え等の影響も落ち着きを見せたことにより、福祉医療助成金の増（１．４億円）及び介護給付費・訓練等給付費の増（０．９億円）等が生じ、結果、前年度から２．３億円の増加となっている。社会保障費である扶助費は増加の一途ではあるが、財政への圧迫要因とならないよう今後も推移を見守りたい。
その他
その他の分析欄
その他において、主な割合を占めている繰出金について、前年度と同様、介護保険特会の法定事務費繰入分にあたる事業費増及び後期高齢者医療特会の広域連合事務費繰入分にあたる事務費の増により、繰出金が前年度より１億円の増となったが、分母である経常一般財源収入も臨時財政対策債の大幅増により、０．５ポイント改善した。今後、超高齢化社会の到来により介護保険、後期高齢者医療への財源負担の増加は避けられないと思われるが、経費の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
コロナ禍における影響も縮小傾向をみせ、事業等も少しずつ実施を再開したことにより、前年度に比べ３．５億円の増となったが、分母のあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債発行可能額の大幅増の影響で昨年度より３．９億円の増となったため、結果、前年度と同率ポイントとなった。今後も、市単独の補助金事業について、事業の必要性及び費用対効果を見極めながら見直しを行い、経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
経常経費の公債費については、主に一般単独事業債に係る元利償還金の減により前年度から０．４億円の減となり、さらに、分母にあたる経常一般財源収入額が臨時財政対策債の大幅増により３９．９億円の増となったことから、１．３ポイントの改善となった。今後、複数の大型建設事業が予定されていることから、公債費の増は避けられない状況となっているが、地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持できるよう努めたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度より分子全体額が１０．２億円の増となったが、４．１ポイントの改善となった。物件費、扶助費など軒並み増となっているものの、分母である経常一般財源収入の臨時財政対策債の大幅増による影響が大きい。今後、分母にあたる経常一般財源収入の大きな割合を占める市税収入については更なる確保に努め、分子にあたる各経費については、業務の見直し等によるコスト削減を図るなど経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和３年度における目的別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、教育費については全国平均は下回っているものの県平均を上回り、類似団体内順位でも２位となっている。主な要因としては、仮称）市民体育館建設事業や小中学校給食施設改築事業が要因であると思われる。これは、本市が教育、主に子育て事業に力を入れていること。またスポーツを通したまちづくりの推進からこのような結果となったと思われる。個別の項目として、教育費以外では総務費が大幅減となったが、これは新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金事業終了によるものが大きい。また、消防費が増となっているが、これは消防本部・中央消防署改修及び高機能消防指令センター中間更新事業の実施によるところが大きい。今後も社会情勢に応じた臨機応変な予算措置を実施しながら、健全な財政運営に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度における性質別歳出の住民一人当たりのコストについて、ほとんどの項目において全国平均、県平均を下回っているが、唯一扶助費については県平均を上回っている。また、類似団体内においても最大値及び最小値の平均あたりを維持している項目が多いことから、比較的健全な財政運営ができていると思われる。個別の項目として、補助費については、昨年度と比べ大幅な減となったが、これは昨年度実施した国補助事業の特別定額給付金事業の影響によるものである。今後、複数の大型建設事業が予定されていること、公共施設の大規模改修工事が増加していることから普通建設事業費の増加が見込まれる。また、それに伴い大型建設事業に係る公債費の増加も見込まれることから、普通建設費及び公債費においては実施計画に基づいた計画的な事業推進及び財政措置が必要となってくる。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は、市民税法人、固定資産税（償却資産）等の市税収入増に伴い、前年度から２０億円の増となり、ポイントとしては前年度から３．２３ポイントの増となった。今後も中長期的な見通しのもと、決算剰余金の積立及び最低限度の取り崩しに努めていく。実質収支額は、前年度同様、歳入の臨時財政対策債の増により７．６億円の増となったことを受け１．３８ポイントの増、実質単年度収支も５．８６ポイントの改善となった。今後も事業の見直し等による歳出抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計の実質収支は、平成２８年をピークに減少傾向となっていたが、令和３年度は、臨時財政対策債等による歳入の大幅増が新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小等により、歳出の増を上回ったことに伴い、実質収支が前年度より７．６億円の増となり、１．３９ポイントの改善となった。また、一般会計以外の特別会計については、昨年度に引き続き、コロナ禍による受診控え等が影響し、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においてそれぞれポイント増となり、介護保険特別会計についても、昨年同様、国県補助事業に係る保険給付費事業の推進による県負担金及び法定繰入金の増により、０．３５ポイントの増となった。以上の要因により、令和３年度においては前年度から１．８８ポイントの増となり、黒字幅が拡大した。引き続き、実質収支が黒字となるよう財政の健全化に努めたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金は、一般事業債の減により減少したが、クリーンプラザ元金償還開始による一組の起こした地方債の償還に充てたとみられる負担金の増により、実質公債費比率の分子は前年度より５．３億円の増となった。実質公債費比率の分子は、平成２８年度以降年々減少しているものの、合併特例債借入可能残高の減少に伴い、基本的には一般事業債の借入が増えることにより元利償還金が増えることが予想される。実質公債費を縮減するためにも、算入公債費に該当する交付税措置対象起債の積極的な活用を検討したい。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行翌年度から発行額の５％を減債基金に毎年積立し、５年後、基金取崩及び不足分を借換債で一括償還している。一括償還による取崩及び積立は令和３年度で終了。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成２８年度以降、将来負担額は年々減少していたが、令和２年度と同様に、ごみ焼却施設建設事業に伴う起債残額の増により、組合等負担等見込額が高止まりしている。一方、充当可能財源等の充当可能基金である財政調整基金及び減債基金等で３．５億円増となっている。財政調整基金については、市民税法人、固定資産税（償却資産）等の市税収入増に伴う増額、スポーツ振興基金及びトシオシルバー就学援助基金の新設が増要因となっている。これにより、分子全体で５０．６億円の減となったことで、将来負担比率の改善につながった。今後、さらに複数の大型建設事業による起債発行額の増が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、充当可能基金残高の一定水準の確保を維持し、将来負担比率の抑制に努めたい。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金であるトシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金を新たにそれぞれ２億円、１．６億円積み立てた一方、財政調整基金についても、コロナの影響による事業中止や延期がある中で、市税収入の回復基調、その他新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援寄附金の増収等により、２０億円の増となった。また、減債基金についても、国の令和３年度補正予算の普通交付税追加措置に伴い、１１億円積み立てたこと等により、基金全体としては３２億円の増となった。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には増加傾向にあるが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、今後も健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・コロナ収束の期待感を要因とした市税収入の回復基調・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援寄附金の増収等による一般財源の減少・国補正予算の普通交付税再算定に伴う増額交付（今後の方針）・先の読めない景気動向のため、さらなる市税収入の減も想定されうることから、今後は減少していく可能性もあるが、適正な残高の維持（標準財政規模の１５％程度）を確保できるよう、健全な財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２８年度に積み立てた２０億円を計画的に取り崩しているため、年々減少していた（令和２年度は４億円取り崩し）が、令和３年度において、国の補正予算の普通交付税追加措置による１１億円を積み立てたため、令和３末決算においては増額となっている。（今後の方針）・令和４年度以降も計画的な取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・トシオシルバー就学援助基金：公立小中学生等養育世帯への就学援助事業の財源充当・スポーツ振興基金：スポーツ振興に関する施策の推進、スポーツ施設の整備・維持・宝泉南部土地区画整理事業基金：宝泉南部土地区画整理事業の実施・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業の実施・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業の実施（増減理由）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金：新規計上による積立金の増額。・宝泉南部土地区画整理事業基金：保留地処分金の計上による積立金の増額。（今後の方針）・トシオシルバー就学援助基金、スポーツ振興基金については、事業の進捗状況に伴い事業に充当。・宝泉南部土地区画整理事業基金及び東矢島土地区画整理事業基金については、事業の進捗状況に伴い事業に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は６１．１％であり、類似団体平均及び全国平均の数値と比較してもおおむね標準的な数値と考えられる。減価償却率は年々上昇傾向にあるが、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体平均よりも若干低い水準となっている。今後も数値が大幅に上昇することのないよう公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合及び必要な改修事業等の投資を継続的に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率は４７９．５％となり、類似団体平均値を上回っているものの前年度より比率の乖離は改善された。これは分子が将来負担額の減及び充当可能基金等の増によって小さくなり、分母にあたる経常一般財源等も臨時財政対策債発行額の大幅増等で増加したことで改善したものである。今後も複数の大型建設事業による起債発行額の増加が見込まれるが、償還元金を超えない市債の発行を堅持し、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去5年間を比較しても、将来負担比率は類似団体平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている傾向となっている。これは本市の特徴である新規大型建設事業等の積極的な投資及び既存施設の長寿命化に向けた改修事業等が将来負担比率の上昇及び減価償却率の抑制に影響しているものといえる。今後もこれら２つの指標を注視し、投資と将来負担のバランスのとれた財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は5.6％となり、5年間の推移をみて微増となっているが、依然類似団体平均値を上回っている。将来負担比率が大幅に減少した理由としては、将来負担額の減（償還元金を超えない市債の発行）及び充当可能基金等の増（財政調整基金の増及び基金の新設）【分子項目】、標準財政規模は増（＋2.2億）【分母項目】となったことが大きい。今後はリサイクルプラザの元金償還開始及び大型建設事業元金償還が開始されることにより実質公債費比率の悪化が予想されるが、交付税措置対象起債の積極的な活用を検討するなど、実質公債費比率の抑制に努め、また償還元金を超えない市債の発行を堅持することで将来負担比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。橋りょう・トンネルについては平成２９から有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額ともに大幅に上昇しているが、これは平成２９の固定資産台帳更新時に精査した結果であり、今後は有形固定資産減価償却率を鑑みながら必要な改修等の投資を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が昨年度よりは上昇しているが、一昨年度より低く抑えられている。これは義務教育学校施設整備事業による新校舎等の整備完了によるものであり、他の学校施設についても計画的に必要な維持補修を行うなどして、施設の適正管理に努める。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっている。今後実施予定の大島市営住宅・鳥之郷市営住宅建替え事業等により市内公営住宅の集約を進める予定であることから、将来的に有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、増加傾向にあるが、藪塚本町認定こども園の建設、新田第一保育園の民間移譲により平成２７の７４．０と比較して、平成２８から有形固定資産減価償却率が大きく低下している。また令和３からの民間移譲に向けて生品幼稚園と綿打幼稚園の大規模改修を行ったため、同じく平成２７と比較して有形固定資産減価償却率が低下している。残る園については今後も継続的な維持補修に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事を平成３０から行い、令和２年度に完了したほか、令和２年度に開始した（仮称）市民体育館建設事業も令和５年度初頭に完了したため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成２８に完成した新市民会館により、有形固定資産減価償却率は低く、一人当たり面積は広くなっている。一般廃棄物処理施設については、令和２に太田市外三町広域清掃組合にて新たな清掃センターを建設したため、有形固定資産減価償却率の低下及び、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が増加した。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,764百万円の減(▲0.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。減価償却等により、事業用資産が2,928百万円、インフラ資産が2,355百万円減少した。負債総額は前年度末から1,763百万円の減少(▲2.4%)となった。金額の変動が大きいものは、歳計外現金に係る預り金が195百万円の増加(+42.9%)となった一方、地方債(固定負債)の償還額が発行額を上回ったことから1,194百万円の減少(▲2.2%)となった。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,576百万円減少(▲0.4%)し、負債総額は前年度末から2,420百万円減少(▲1.8%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて69,998百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、57,737百万円多くなっている。太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,918百万円減少(▲1.3%)し、負債総額も前年度末から7,668百万円減少(▲4.2%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて143,795百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、98,973百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は83,339百万円となり、前年度比17,655百万円の減(▲17.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は204百万円、補助金等の移転費用は17,452百万円減少した。移転費用は、福祉医療費助成金、介護給付費・訓練等給付費などの社会保障費は増加傾向であるが、特別定額給付金事業(補助金等)の皆減などにより大幅な減となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,466百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が38,773百万円多くなり、純行政コストは41,625百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が14,728百万円多くなっていることに加えて、人件費が1,769百万円多くなっているなどにより経常費用が76,396百万円多くなり、純行政コストは61,685百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源79,814百万円が純行政コスト79,923百万円を下回っており、本年度差額は▲109百万円となり、純資産残高は0.1百万円の増加となった。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が33,964百万円多くなっているが、本年度差額は329百万円となり、純資産残高は843百万円の増加となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が44,579百万円多くなり、本年度差額は1,025百万円、純資産残高は1,749百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,078百万円であった。税収等収入は前年度比で3,415百万円の増となっている。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、(仮称)市民体育館整備等を行ったことなどから▲5,658百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲1,755百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から666百万円増加し、3,777百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,048百万円多い10,126百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから一般会計等より1,466百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より▲373百万円の▲2,128百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から875百万円増加し、6,405百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、資産合計が176,329万円減少し人口が1,195人減少したことにより、0.1万円減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると、市役所本庁舎、市民会館や市美術館・図書館をはじめとした公共施設の減価償却などにより資産は減少しているが、それ以上に歳入総額も減少したため歳入額対資産比率は0.49年増加することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より少し低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を下回っている。純資産は前年同額となっているが、資産合計が1,764百万円の減となり、純資産比率は0.4ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体を下回り、前年度と比べると1.0ポイント減少している。地方債残高も太田東小学校屋内運動場整備事業を繰上償還したことなどにより、3,300百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っているが、前年度より減少している。純行政コストのうち53%を占める移転費用は前年度と比べると17,452百万円減少している。主な要因は特別定額給付金事業の皆減であるが、福祉医療費助成金、介護給付費・訓練等給付費などの社会保障費は以前増加傾向にあり、今後も同様の傾向が見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度と比べても減少している。流動負債が436百万円、固定負債の地方債(特例地方債を含む)は1,194百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、引き続き地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。⑧基礎的財政収支については、類似団体平均を上回り、前年度と比べると5,391百万円増加している。主な要因は、義務教育学校施設整備事業や運動公園陸上競技場建設事業等の大型建設事業の終了により、公共施設等整備費支出が2,768百万円減少していること、業務収入において税収等収入が3,415百万円増加していることであり、税収等収入については、今後とも輸送機器関連企業の業績を注視する必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均と同一となった。経常収益経常費用ともに減少しており、当該値は0.6ポイントの減となった。業務費用については前年度比で203百万円の減となった。移転費用についても主に特別定額給付金事業の皆減により前年度比で17,452百万円の減少となったが、継続的にみれば、社会保障給付の増加等が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。
類似団体【施行時特例市】
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
厚木市
大和市
長岡市
上越市
沼津市
富士市
春日井市
四日市市
岸和田市
茨木市
加古川市
宝塚市
佐賀市