野木町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％を超えていることから、維持管理費等は収益で賄えていることが分かる。そのため、「②累積欠損金比率」も現状はない。しかし、「⑤経費回収率」が全国平均及び類似団体平均値を下回っている。これは収益の多くを一般会計からの繰入に依存しているためである。このため、適切な経費等を検討し、事業継続のために適切な経営を考えていかなければならない。その時に指標となる「⑥汚水処理原価」は類似団体よりは低くなっているが、全国平均よりは高くなっている。当町は汚水処理を流域下水道により実施しているため処理費の大部分は流域負担金である。そのため、大きな見直しは難しいところではあるが、それ以外の事業の見直しや不明水を減らすことによる負担金の減額、接続率向上による有収水量増加などにより改善を図る必要がある。また、「③流動比率」も低いことから次年度以内の債務に対する現金が大きく不足している。流動負債の多くは管路布設のための企業債の償還であるが、今後は人口減少に伴う使用料の減少が見込まれていることや全国平均及び類似団体平均を比較した場合も比率が下回っていることから、上記のような改善を行っていく必要がある。一方で「④企業債残高対事業規模比率」は全国平均や類似団体平均よりも低く、「⑧水洗化率」も類似団体平均より高くなっているため、今後も引き続き規模に見合った投資及び更新を行い、事業推進に努める必要がある。

老朽化の状況について

令和２年度より法適用のため、「①有形固定資産減価償却率」は全体的に低くなっている。しかし、供用開始より20年が経過しており、こちらの指標が内容通りの残存耐用年数になっているわけではない。そのため、しばらくは数字だけではなく、個別に管理が必要になってくる。「②管路老朽化率」や「③管路改善率」にも注視しながら適切な対応をとる必要がある。

全体総括

令和２年度より法適用となったが、指標はほぼ同水準で推移している。今後も事業継続のために指標等に着目し、適切な対応を行っていく必要がある。特に経費関係の指標が全国平均、類似団体平均値より低くなってしまっているため、経費等の見直しによる経営体質の改善を図っていかなければならない。