益子町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は、平成３０年度と同じ０．５６となりましたが、類似団体の平均と比較すると０．１５ポイント低くなっています。町の総合振興計画にあたる「新ましこ未来計画」や次期計画の「第３期ましこ未来計画」のもと税収増に努めてまいりますが、長引く景気低迷と人口減少の中、期待しづらい状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択等歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、物件費の増加により、対前年比１．１ポイント増の８９．０％となっており、類似団体より０．６ポイント高くなっています。今後も福祉関係経費等の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費物件費等の状況は、人件費は減少したものの、物件費が大幅に増加したため、平成３０年度から１０，７１５円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると２７，９３２円低く、同団体内第８位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町の給与水準は、対前年比１．２ポイント増だが、類似団体の平均を０．９ポイント下回っています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、対前年比０．０７人の増だが、類似団体平均を１．５９人下回る５．９４人となり、類似団体で７番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少したこと等により、平成３０年度と比較して０．１ポイント減の６．９％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の確保により新規発行債の抑制に努めていきます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は、対前年比３．１ポイント増、類似団体の平均を３９．５ポイント上回る４９．９％となっています。財政調整基金を始めとする充当可能財源等の減等により、将来負担比率が増加となりました。今後も普通建設事業等の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．１ポイント減の２３．７％で類似団体より１．８ポイント高い割合となっています。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．９ポイント増の１３．４％であり、類似団体内で８位と低い数値になっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年比１．３ポイント減の１０．８％で、類似団体内で７番目に高い割合となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっています。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増の１１．６％であり、類似団体の平均を２．１ポイント下回っています。増加の要因としては、繰出金の増が考えられます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年同の１５．８％であり、類似団体内の平均を１．２ポイント超えています。これは、当町ではごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものと推測されます。今後は、一部事務組合負担金以外の各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．．４ポイント増の１３．７％で、類似団体の平均を０．７ポイント上回っています。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減少してきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったこと等により、元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比０．７ポイント増の７５．３％と増加したものの、類似団体の平均を０．１ポイント下回っています。増加の要因は、物件費の増加によるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均に比べ、議会費、民生費、農林水産業費、商工費、諸支出金は高く、それ以外の総務費、土木費、消防費等は低くなっています。商工費は、宿泊施設の整備事業が終了したことにより前年対比３，９３０円の減となりましたが、商工業の振興と観光の基幹産業化に向け重点的に取り組んでおり、類似団体平均に比べ２，９５５円高くなっています。農林水産業費は、道の駅の施設整備費が増加したことにより、前年対比１０，８１１円増となりました。総務費においては、同団体４９の内第４３位で、住民一人当たり４２，１０５円は同団体の平均より２３，１６８円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、前年対比住民一人当たり３万２千円増の３７万４千円となっております。主な構成項目の中で、扶助費、普通建設費は類似団体平均を上回っていますが、それ以外の人件費、物件費、補助費等の項目では低い水準にあります。扶助費については、類似団体内で第７位であり、住民一人当たり８０，４２２円は類似団体平均より１５，２５４円高いが、算入事業の見直しもあり近年では減少しています。主な内訳としては、障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費になります。補助費等については、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるところが大きいが、類似団体平均より低い状況にあります。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和元年度に財政調整基金２億５千万円の取り崩しを行ったため、標準財政規模に対する割合が前年対比０．８３ポイント減の１７．４２％となりました。実質収支額比率については、決算剰余金（実質収支）の減により減少しました。実質単年度収支比率については、対前年度０．１７ポイント増のマイナス６．６０％となりましたが、前年度からの実質収支額の減少によるものです。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、元利償還金の増により、対前年比２千８百万円の増となりました。これは消防自動車などの短期的な償還金が増加したことによるものであり、今後も大型事業が予定されていることから増加傾向の見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．１ポイント減少し６．９％となっています。
分析欄：減債基金現在発行の起債については、償還を元利均等もしくは元金均等方式によっているため、満期一括償還の財源として積み立てたものはありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子については、将来負担額は減少したが、充当可能財源等において、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことにより、前年対比１億２，２００万円の増額となりました。将来負担比率においては、分母となる数値が減したこともあり、前年対比３．１ポイントの増となっています。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度比８千２百万円減の１０億１千２百万円で、主な原因は財政調整基金残高の減少であり、平成３０年度決算剰余金のうち２億円積み立てた一方、小中学校空調設備や衛生設備改修事業等の普通建設事業が増加したこと等により２億５千万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が４千９百万円減少しました。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。また、必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、小中学校空調設備や衛生設備改修事業等の普通建設事業が増加したこと等により２億５千５百万円の取り崩しを行ったため、残高が前年度末より４千９百万円減少しました。（今後の方針）引き続き、前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金については、前年度と同額です。（今後の方針）引き続き同基金の設置目的に合うよう、適正な管理を行っていきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。森林環境整備促進基金：益子町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てることを目的とする。（増減理由）地域福祉基金については、福祉バスの購入財源として、３千４百万円取り崩したことにより残高が８千４百万円となり、ふるさとづくり基金については、次世代に引き継ぐ地域資源として、陶芸の町に相応しい文化振興を図るために作品購入を行ったこと等により、残高が前年度比３百万円減の１千９百万円となりました。学校整備基金については、財源を積み立てたことにより残高が３百万円となりました。（今後の方針）必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて１．３ポイント高くなっていますが、類似団体と比較すると１１．７ポイント低くなっています。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、前年度に比べて５．２ポイント高くなっており、類似団体と比較しても１０４．２ポイント高くなっています。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっていますが、有形固定資産減価償却率は低くなっています。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられます。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっています。令和元年度は前年度と比較して、将来負担比率は若干上がりましたが、実質公債費比率は3ヵ年の平均なので下がっています。今後は、平成２８年度から令和７年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行っていくとともに、令和８年度以降の公債費を６億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定されます。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっています。学校施設については直近で建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられます。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっていますが、当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっています。一般廃棄物処理施設は直近での整備がなされており、福祉施設は当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。庁舎については、老朽化が進んでおり、耐震化を行ったため１．５ポイント減価償却率が減少していますが、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない状況です。その他の指標については概ね類似団体平均と近似していますが、状況に応じて施設等の整備・更新等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から255百万円の減少(△0.8%)となった。資産額のうち有形固定資産では、事業用資産の工作物が471百万増加した等1,190百万増加したが、減価償却で1,080百万減少したこと等により、有形固定資産額は15百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の減少等により43百万円の減少、流動資産では、現金預金の減少等により151百万円の減少となっている。同様に、全体においても、資産額が前年度末より84百万円減少(△0.2%)とそれぞれ推移している。負債額では、一般会計等において前年度末から172百万円の減少(△2.1%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により180百万円減少し、流動負債では、賞与等引当金の増加により8百万円増加した。同様に、全体においても、負債額が前年度末より194百万円減少(△1.8%)とそれぞれ推移している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは7,543百万円となり、前年度比121百万円の増加(1.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,419百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,414百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは社会保障給付(2,039百万円、前年度比7百万円減少)、次いで補助金等(1,653百万円、前年度比199百万円増加)であり、この二つの費目で経常費用の47.1%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは11,377百万円となり、前年度比462百万円の減少(3.9%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(7,543百万円)が税収等の財源(7,435百万円)を上回ったことから、本年度差額は△108百万円(前年度比275百万円増加)となり、純資産変動額は△83百万円となった。本年度差額が275百万円増加したのは、国県等補助金の経常的補助金のうち業務収入として収納した国庫支出金の額が前年度に比べ2億3千1百万円増加したこと等により、純行政コストに係る財源が増加したことが要因と考えられる。一方全体においては、財源(11,463百万円)が純行政コスト(11,378百万円)を上回ったことから、本年度差額は85百万円(前年度比287百万円増加)となり、純資産残高は110百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は485百万円であったが、投資活動収支については△565百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し345百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は443百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。また、歳入額対資産比率や有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると、小中学校空調設備改修事業や道の駅加工施設整備事業などの大型事業により、有形固定資産の建物は増加したが、それ以上に減価償却費が増加したため、資産合計は減少している。これにより歳入額対資産比率は減少し、有形固定資産減価償却率は増加する形となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したが、それ以上に資産額が減少したため、昨年度から0.4ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体平均より少ない割合であり、昨年度と同値で推移している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べると増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と同程度であるが類似団体平均を下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りのないよう適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△151百万円となっている。類似団体平均を下回っており、当該値の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から増加しているが、これは退職手当負担金繰入額が一時的に増加したためであり、当該繰入額を考慮しない場合負担割合は前年度とほぼ同程度である。近隣の市町の状況を鑑みながら適正な受益者負担となるよう努める。
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