益子町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口減少の状況ではあるが平成２７年度と同じ、０．５５となりました。類似団体の平均と比較すると０．１３ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図ってきましたが、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により、対前年度比２．８ポイント増の８５．２％となっていますが、類似団体の平均を１．１ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は減少したものの、物件費の増により、平成２７年度から６，６８４円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると５５，７８５円低く、同団体内第３位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を１．２ポイント下回っております。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．８１ポイント下回る５．７６人、前年度対比０．１ポイント増ですが、類似団体で８番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度と比較して０．７ポイント減の６．７％となりましたが、起債償還額の増加により、今後、実質公債費負担比率は微増に転じる見込です。平成２８年度までは、順調に比率が減少してきましたが、平成２９年度以降、大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

対前年比１０．０ポイント増、類似団体の平均を３７．５ポイント上回る５３．０％となっています。地方債の現在高の増、充当可能財源の減等により、将来負担比率が増となりました。今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．８ポイント増の２２．４％で類似団体の平均値と同率となっております。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．９ポイント増の１１．６％であり、類似団体内で３位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年比３．８ポイント増の１２．６％ですが、類似団体内でも最も高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１１．１％であり類似団体の平均を３．０ポイント下回ってます。増加の要因としては、維持補修費の増が考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年比５．２ポイント減の１４．２％であり類似団体内の平均を超えています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．０ポイント増の１３．３％ですが、類似団体の平均を０．１ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことにより元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．８ポイント増の７１．９％と増加したものの、類似団体の平均を１．０ポイント下回っています。増加の要因は、扶助費等の増加によるものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、平成24年度以降順調に低下している。また、実質公債費率についても、平成23年度以降低下している。これは、普通交付税の増により標準財政規模が増加したことなどか要因である。今後は、平成28年度から平成37年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行い、平成37年度末の町債残高を55億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定される。