益子町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口減少もあいまって平成２４年度から０．０１ポイント減少し、０．５４となりました。類似団体の平均と比較すると０．０９ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、歳入の確保、事業の取捨選択と歳入の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

扶助費・物件費等はほぼ横ばい、また、税収の伸びも横ばいであるものの、補助費等が増加したため、対前年度比１．１ポイント増の８４．２％となっており、類似団体の平均を１．４ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度から１，５４２円減少し、類似団体の平均と比較すると３２，６３７円低く、同団体内第２位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を０．２ポイント下回っており、平成２３年度比２．４ポイント減（国家公務員の臨時的給与削減措置の影響を除いて比較）となっている。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．９４ポイント下回る５．４０人、前年度対比０．０４ポイント減であり、類似団体２番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

地方債残高の減少に伴う償還額の減少に加え、町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により平成２４年度と比較して１．２ポイント減の１０．７％となりました。平成２５年度までは、順調に比率が減少してきましたが、平成２７年度にかけて大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

対前年比１４．５ポイント減、類似団体の平均を１４．６ポイント上回る５１．６％となっています。地方債現在高、退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増等により、若干の改善がみられたが、今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る形状収支比率は、対前年比０．１ポイント減の２２．４％で類似団体を０．７ポイント上回っております。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．２ポイント増の９．９％であり、類似団体内で第２位となっています。ポイント増加の要因は災害対策関係経費の増加です。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年比０．４ポイント増の８．６％で、類似団体内でも高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．３ポイント減の１１．４％であり類似団体の平均を下回ってます。区分としては、維持補修費、他会計への繰出金等であり、減少の要因としては、他会計への繰出金の減が考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費収支比率は、対前年度比１．５ポイント増の１８．４％であり類似団体内では、高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．６ポイント減の１３．５％で、類似団体の平均を０．７ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、今後は小学校建設など新規事業に伴う新規発行が予定されているため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．７ポイント増の７１．９％であり、類似団体の平均値に近い値となっています。増加の要因は、扶助費、物件費、補助費等の増加によるものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析