益子町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口の減少もあいまって、平成２３年度から０．０４ポイント減少し０．５５となりました。類似団体の平均と比較すると０．０８ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

扶助費・物件費は増加傾向にあり、また税収の伸びが横ばいであるものの、公債費については減少しているため、対前年度比４．７ポイント減の８３．１％となっており、類似団体の平均を３．３ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度から１，３０３円減少し、類似団体の平均と比較すると３１，３２５円低く、同団体内第２位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時的給与削減措置（平成２４年～平成２５年）により前年度対比０．２ポイント減の１０４．９となっていますが、益子町でも平成２５年７月から給与削減措置を行い、その時点でのラスパイレス指数は、１００．０となっています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．８５ポイン下回る５．４４人（前年度対比０．０５ポイント増）であり、類似団体中２番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は小学校建設に伴い地方債残高は増えましたが、平成２４年度中の償還額は減少し、また町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により、平成２３年度と比較して０．９ポイント減の１１．９％となりました。これまでは順調に比率が減少してきましたが、平成２４年度から平成２７年度にかけて大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

対前年度比７．０ポイント増、類似団体の平均を２３．１ポイント上回る６６．１％となっています。要因としては、学校建築等に伴う基金繰入による充当可能基金額の減、標準財政規模の減等があげられます。今後も、普通建設事業等の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．１ポイント減の２２．５％で、類似団体の平均を０．３ポイント下回っています。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の９．７％でありましたが、類似団体内では低い数値となっています。ポイント増加の要因は、竜巻災害関係経費の増加に起因すると思われます。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．３ポイント減の８．２％ですが、類似団体内では高い数値となっています。障がい者自立支援・保育所運営費・竜巻災害に伴う災害救助費等福祉関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント増の１１．７％でありますが、類似団体の平均を下回っています。区分としては、維持補修費、他会計への繰出金等であり、増加の要因としては、維持補修費の増加が考えられます

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比３．２ポイント減の１６．９％であり、類似団体内では高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．８ポイント減の１４．１％で、類似団体の平均を０．８ポイント下回っています。平成２４年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２４年度～平成２７年度は小学校建設など新規事業に伴う新規発行が予定されているため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比２．９ポイント減の６９．０％であり、類似団体の平均値より低い値となっています。減少の要因は、人件費、繰出金の減少によるものです。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析