益子町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口の減少もあいまって、平成23年度から0.04ポイント減少し0.55となりました。類似団体の平均と比較すると0.08ポイント低くなっています。東日本大震災の影響により産業の復興を図っている途中であり、税収の伸びは期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費・物件費は増加傾向にあり、また税収の伸びが横ばいであるものの、公債費については減少しているため、対前年度比4.7ポイント減の83.1%となっており、類似団体の平均を3.3ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度から1,303円減少し、類似団体の平均と比較すると31,325円低く、同団体内第2位となっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時的給与削減措置(平成24年~平成25年)により前年度対比0.2ポイント減の104.9となっていますが、益子町でも平成25年7月から給与削減措置を行い、その時点でのラスパイレス指数は、100.0となっています。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.85ポイン下回る5.44人(前年度対比0.05ポイント増)であり、類似団体中2番目に低い職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度は小学校建設に伴い地方債残高は増えましたが、平成24年度中の償還額は減少し、また町が構成団体となっている一部事務組合等における起債償還額の減少により、平成23年度と比較して0.9ポイント減の11.9%となりました。これまでは順調に比率が減少してきましたが、平成24年度から平成27年度にかけて大型事業が予定されているため、特定財源の確保による新規発行債の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

対前年度比7.0ポイント増、類似団体の平均を23.1ポイント上回る66.1%となっています。要因としては、学校建築等に伴う基金繰入による充当可能基金額の減、標準財政規模の減等があげられます。今後も、普通建設事業等の実施に伴う公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分行い、将来負担減少に向けた行財政改革を進めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比1.1ポイント減の22.5%で、類似団体の平均を0.3ポイント下回っています。職員数の抑制により経常収支比率は低い値で推移しており、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比1.1ポイント増の9.7%でありましたが、類似団体内では低い数値となっています。ポイント増加の要因は、竜巻災害関係経費の増加に起因すると思われます。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比0.3ポイント減の8.2%ですが、類似団体内では高い数値となっています。障がい者自立支援・保育所運営費・竜巻災害に伴う災害救助費等福祉関係の経費が主なものです。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年度比0.6ポイント増の11.7%でありますが、類似団体の平均を下回っています。区分としては、維持補修費、他会計への繰出金等であり、増加の要因としては、維持補修費の増加が考えられます

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比3.2ポイント減の16.9%であり、類似団体内では高い数値を示しています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比1.8ポイント減の14.1%で、類似団体の平均を0.8ポイント下回っています。平成24年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成24年度~平成27年度は小学校建設など新規事業に伴う新規発行が予定されているため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比2.9ポイント減の69.0%であり、類似団体の平均値より低い値となっています。減少の要因は、人件費、繰出金の減少によるものです。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-1】

加美町 美郷町 高畠町 大子町 境町 上三川町 益子町 邑楽町 上里町 入善町 辰野町 箕輪町 吉田町 大口町 東浦町 幸田町 明和町 日野町 愛荘町 多可町