浪江町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額においては前年度比７．３％増、基準財政収入額においては前年度比１４．７％増となっている。その結果、財政力指数において０．０１ポイントの増となった。東日本大震災の影響により、人口の特例措置が設けられているためほぼ横ばいとなっているが、今後の見通しは不透明であり、業務の効率化や一般財源の確保に努め、財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：5/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

復興関連事業による大規模な施設整備が継続していることにより臨時的経費の占める割合が増大した一方で、経常経費は新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年度同様減少したままであった一方、震災による町税の減免措置を見直し、経常一般財源の確保に努めたことにより、経常収支比率は前年度から１０．１ポイント改善し、８０．１％となった。

類似団体内順位：26/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き、復旧・復興事業に関する人件費や物件費の増加により依然として高い値で推移している。また、東日本大震災以降、住基人口は年々減少の一途をたどっており、震災時２１，４３４人の人口に対し、令和４年１月１日現在は５，８４４人減の１５，５９０人であり、当面は分母の人口が大幅に上昇することは困難であると思われる。今後も復旧・復興事業需要は継続し、当面の間横ばい傾向で推移していく見通しである。

類似団体内順位：5/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災以降、早期退職者を含む退職者の増加により、職員の年齢層が低年齢化しており、それに伴って平均給与額が減少した結果、ラスパイレス指数は年々減少傾向にある。今後も国・県の動向に準じて１００以下の水準を維持していく。

類似団体内順位：7/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

通常業務に加え、復旧・復興事務に対応する必要があることから、正規職員のみならず、任期付職員や応援職員の受入れにより、必要な人員を確保しているため、全国平均及び福島県平均をやや上回っているが、類似団体内順位では全国最小となっている。今後は、業務の民間委託等の効率化や、復旧・復興事業の進捗に合わせた適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新規借入を抑制し、公債費の縮減を図ったことにより、改善傾向にある。

類似団体内順位：13/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増があげられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして捉え、今後注視していきたい。

類似団体内順位：1/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

東日本大震災以降増大している復旧・復興事業に対応するため、人件費は増加しており、類似団体の平均を上回る状況が続いている。

類似団体内順位：21/45

物件費

物件費の分析欄

前年度比１ポイント増となり、全国平均及び類似団体平均を上回っている。震災により被害を受けた施設の解体が進む一方、復興事業により整備した施設が完成し、また、今後も整備が進んでいくことから管理に係る経費の増加が想定されるため、経費の節減・合理化を図っていく必要がある。

類似団体内順位：32/45

扶助費

扶助費の分析欄

経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除措置を見直したことにより昨年度より－１．１ポイントとなり、類似団体平均と同規模となっている。

類似団体内順位：22/45

その他

その他の分析欄

全国平均や類似団体平均を大きく上回る数値となった。主な要因としては、操出金の増額によるものである。東日本大震災以降、復旧・復興事業が大規模化していることもあり、赤字補てん的な操出金が見られるため、各種事業の見直しや適正化を図るとともに、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：42/45

補助費等

補助費等の分析欄

経常一般財源の大部分を占める地方税の減免・課税免除措置を見直したことにより昨年度より－１．７ポイントとなったが、全国平均及び類似団体平均を上回る数値となった。今後も町民に対する各種助成金などの継続が見込まれることから、経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：28/45

公債費

公債費の分析欄

新規借入の抑制により、平成２４年度以降減少傾向にある。令和３年度においては１．７ポイント減となり、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き財政健全化に留意していく。

類似団体内順位：4/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べると高い値となっている。令和３年度に町税の減免・課税免除措置を見直したことにより、昨年度より－８．４ポイントとなっているものの、復興事業により整備した施設等の維持管理費用の増が見込まれることから、経費の節減・合理化により効率的な行政運営を図っていく。

類似団体内順位：44/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、東京電力からの賠償金を基金に積み立てたこと及び交付金を基金に積み立てて実施する事業の積立金分の増加により増となっている。労働費は、いこいの村管理棟建設工事の終了により減となっている。農林水産業費は、乾燥調製貯蔵施設（カントリーエレベーター）建築工事による増となっている。商工費は、木材製造拠点建築工事、交流・情報発信拠点建築工事の終了等による減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，４８２，５０９円となっており、前年度に比べ５９７，８１６円の増となっている。平成２２年度における一人当たりのコスト（平成２３年３月３１日現在人口「２１，４３４人」にて算出）は４１２，０６５円であり、比較すると約６倍の負担となっている。主な要因としては、復旧・復興事業の増加によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり９１４，６４３円となっており、農業の再興のため整備した乾燥調製貯蔵施設（カントリーエレベーター）や地区防災施設などの整備により、全国平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。積立金は、事業費の基金化のため全国平均及び類似団体平均を大幅に上回っている。公債費は、新規借入の抑制や、償還の進捗により年々減少傾向にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、今後の見通しに備え、前年度歳計剰余金を積み立てるとともに、取崩しについては最低限に努めた。実質収支額は、前年度より７．４２ポイント増となっており、復旧・復興事業の本格化に伴う大規模事業の経費負担に備えた財源確保により、依然として高い推移となっている。東日本大震災以降発生している多くの復旧・復興事業は、国県支出金（復興財源）により賄っているものであり、こういった特殊な状況の中で単年度ごとの改善は難しい状態である。中長期の財政需要等を見定めながら、本数値についても推移を把握し、継続して適正な状態を維持できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

自治体財政全体を考慮しながら、各会計ともに健全な財政運営に努めた結果、黒字となった。しかしながら、今後も厳しい歳入状況であることが予想されるため、効率的かつ適正な事務を行い、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

新規借入の抑制、償還の進捗等により元利償還金残高は年々減少し、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、起債の新規借入抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増が挙げられる。しかしながら、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして捉え、今後注視していきたい。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）福島再生加速化交付金を積み立てて実施する事業の積立金として浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金に積み立てたこと（４，８０４百万円）及び東電賠償による賠償金を行財政長期安定化基金に積み立てたこと（５，０９９百万円）などにより増加した。（今後の方針）東日本大震災以降発生している多くの復旧・復興事業は、国県支出金（復興財源）により賄っているものであり、復旧・復興事業の進捗状況により減少していくものであるため、基金残高全体は徐々に縮小する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）前年度歳計剰余金の積立てにより増加した。（今後の方針）東日本大震災以降、当町の事業の大半が復旧・復興事業に係る大型の建設事業や複数年にわたる継続事業等を占め、それら事業は国県支出金（復興財源）で賄われているが、ハード面の整備終了後は施設の管理・運営業務が発生し、その多くは一般財源で賄うこととなるため、財源不足が懸念される。震災当時２１，４３４人であった人口も令和４年３月３１日現在では１５，９９０人まで減少しているため、経常一般財源の確保が今後一層厳しくなることが予想される。このことから、今後は財源不足に備えていく必要がある。

減債基金

（増減理由）横ばいで推移している。（今後の方針）近年は、起債の新規借入の抑制や償還の進捗等により元利償還金残高が年々減少しているため、公債費が経常収支比率を占める割合も減少傾向にある。しかし、町民税をはじめとする経常一般財源の確保がより厳しくなることが想定されるため、今後の償還に備えておく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。浪江町復旧・復興基金：復旧・復興に関するソフト事業（住宅支援事業、避難生活支援事業、賠償支援事業等）を使途目的とした基金である。行財政長期安定化基金：原発事故の影響に対する町の行財政運営の長期的な安定化を図ることを使途目的とした基金である。（増減理由）福島再生加速化交付金を積み立てて実施する事業の積立金として浪江町帰還・移住等環境整備交付金基金に積み立てたこと（４，８０４百万円）及び東電賠償による賠償金を行財政長期安定化基金に積み立てたこと（５，０９９百万円）などにより増加した。（今後の方針）復旧・復興事業の進捗状況に伴い、基金残高は徐々に減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均、全国平均及び県平均を下回っていいるものの、今後、復旧・復興に係る施設の整備が終息していくことにつれ、償却率が上昇していくことが想定される。今後見直しを行う公共施設等総合管理計画に基づき、適切な財産の管理・運用に努めていく。

類似団体内順位：3/40

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。

類似団体内順位：1/45

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債等の将来負担額を充当可能基金残高が上回っているため、将来負担比率の数値が計上されない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債残高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増があげられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであることから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして考え、今後注視していきたい。実質公債費比率は、新規起債の抑制や震災後の償還の進捗等によって改善傾向にある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一部の施設を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっている。東日本大震災により被災した建物の解体が進んでくると数値は下がっていくものと思われる。類似団体と比べて数値が高い傾向にある橋梁・トンネルについては、「浪江町橋梁長寿命化修繕計画」を踏まえ、必要な改修等を計画的に実施していく。東日本大震災により被災した建物の解体が進む一方で、新たな施設の整備も進めており、今後見直しを行う公共施設等総合管理計画に基づき適切な財産の管理・運用に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一部の施設を除き、有形固定資産減価償却率は類似団体と同程度となっている。東日本大震災により被災した建物の解体が進んでくると数値は下がっていくものと思われる。東日本大震災により被災した建物の解体が進む一方で、新たな施設の整備も進めており、今後見直しを行う公共施設等総合管理計画に基づき適切な財産の管理・運用に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から17,053百万円(約23%)の増加となっている。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産は防災拠点整備や津島地区公営住宅整備に係る用地取得、乾燥調製貯蔵施設整備などによるものであり、基金については原子力損害賠償金を基金に積み立てたことなどによるものである。一方、負債総額は、新規借入の抑制による公債費の縮減により減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,260百万円となり、前年度比6,432百万円の減額となった。これは、物件費等の維持補修費で前年度に比べて5,628百万円減となったことに加え、原子力損害賠償金などの収入により一時的に経常収益が増加したことが要因である。これにより、純行政コストも減少している。しかしながら、今後も継続的に復興事業が予定されており、復興事業に係るコスト増も見込まれることから、事業の精査・見直し等により経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,102百万円)が純行政コスト(13,022百万円)を上回ったことから本年度差額は15,081百万円となり、純資産残高は17,728百万円の増加となった。復興事業の進捗による国県等補助金の増減が指標に大きく影響しており、今後もしばらくはこの傾向が続くものと思われる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,917百万円であったが、投資活動収支については復興事業の進展により▲9,126百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲176百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,385百万円減少し1,405百万円となった。復興事業の進捗とそれに伴う国県等補助金の増減が指標に大きく影響しており、今後もしばらくはこの傾向が続くものと思われる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、これは、原発避難の関係で類似団体区分がI-1となっており、人口5,000人未満の自治体との比較となるためである。前年度との比較では復興事業の進展等により119万円増加している。歳入額対資産比率についても類似団体を下回る結果となった。復興事業の進展に伴う施設整備や基金額の増により資産合計が増加しているが、一方で国県等補助金や原子力損害賠償金の収入により歳入総額も増となっているため、値としては前年度とほぼ同値であった。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べて15.2%高い結果となった。近年は、復興事業の進展による国県等補助金の増加等により純資産が増加傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い状況で推移しており、引き続き地方債の適正管理に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較しても61.4万円減少している。これは、物件費等の維持補修費で前年度に比べて減額となったことに加え、原子力損害賠償金などの収入により一時的に経常収益が増加したことが要因である。しかしながら、今後も継続的に復興事業が予定されており、復興事業に係るコスト増も見込まれることから、事業の精査・見直し等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体の平均を大きく下回る結果となった。新規借入の抑制による公債費の縮減によることが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の平均及び前年度値を大きく上回る結果となったが、これは、原子力損害賠償金などの収入により一時的に経常収益が増加したことが要因であると考えられる。原子力賠償金についてはあくまで一時的な収入であることから、今後も経常費用の縮減に努め、受益者負担比率の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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