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平成２９年度は、基準財政需要額、基準財政収入額共に減少しているが、前年度比の減少率が、基準財政収入額の－２．４ポイントに対し、基準財政需要額は－３．４ポイントと減少率が大きく、その結果、財政力指数は前年度比０．０３ポイントの増となっている。
震災発生以降、町税等の経常一般財源が確保できない中、震災復興特別交付税等の臨時一般財源に頼った財政運営となっていることにより、財政構造が硬直化した状態が続いている。
人件費、物件費ともに、復旧・復興業務が著しく増加したこととが、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の増加傾向に影響している。さらに、震災時から住基人口は年々減少しており、震災時２１，４３４人の人口に対し、現在３，４１４人減の１８，０２０人、平均１年当たり５６９人減少していることが要因と考えらえる。
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用。震災後の早期退職者を含む退職者の増加により、職員の年齢層が低年齢化しており、それに伴って平均給与額が減少した結果、ラスパイレス指数は年々減少傾向にある。今後も、国・県の動向に準じて１００以下の水準を維持していく。
復旧・復興事務に対応する必要があることから、正規職員に加え、任期付職員や応援職員の受入れにより、必要な人員を確保しているため、全国平均及び福島県平均をやや上回っているが、類似団体内順位では全国最少となっている。今後は、業務の民間委託等の効率化や、復旧・復興事業の進捗に合わせた適正な職員数管理に努める。また、職員数の削減だけではなく、職員個々人の質を向上させ、少数精鋭の適切な管理に努めていく。
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増が挙げられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであるから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして考え、今後注視していきたい。
震災発生以後、増大している復旧・復興業務に対応するため大幅に定員が増加しており、類似団体の平均を上回る状況が続いている。また、平成２９年３月３１日の一部避難指示解除によって、浪江町内の本庁舎への職員配置数が増加し、前年度比０．８ポイント増となっている。
内部管理経費等の節減により、前年度とほぼ同水準で推移しており、全国平均を下回る結果となったが、避難住民の健康支援活動事業や住宅支援事業、町内公共施設稼働に伴う管理業務等により平成２７年度以降年々微増傾向にある。今後は、復興の進捗状況に併せて、保有する公共施設の増に伴い管理業務に関連する物件費の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の縮小及び統廃合を行い、財政の健全化に取り組んでいく。
災害弔慰金、災害見舞金及び災害障害見舞金等は減少傾向にあるが、医療費助成（震災当時は医療費の一部負担金免除を受けていたにも関わらず、当該医療保険がこれを中止したことにより一部負担金免除が受けられなくなった方を対象に助成するもの）が年々増加傾向にあり、前年比０．８ポイント増となっている。
平成２９年３月３１日に一部避難地域が解除したことに伴い、浪江町内の本庁舎への職員配置数が増加したことによって庁舎の修繕が必要になったこと、また実際に居住が始まったことによって道路修繕が必要になったこと等から、維持補修費が一時的に増加した。
新規起債の抑制や繰上償還の実施等により、平成２４年度以降減少傾向にあり、平成２９年度については前年度比２．１ポイント減と、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き財政健全化に留意しつつ対応し減少させていく。
町の財政状況は現在、復旧・復興事業が主であり、その内訳は大型の施設整備事業等、国県支出金（復興財源）で賄われているものが大半であるが、経常収支比率を比較してみると、平成２２年度８０．０％に対し、平成２９年度９９．８％と、経常一般財源による業務も震災の影響を多大に受けている。また、経常収支比率の分母となる経常一般財源の主となる町税は現在、減免・課税免除措置を実施し、これに代わる財源となった震災復興特別交付税が臨時一般財源となって財政運営していることで、公債費以外の経常収支比率が年々増加傾向にある。
（増減理由）・復旧・復興事業の増加に伴う浪江町帰還環境整備交付金基金の積立（１６，３２３百万円）及び東日本大震災復興交付金基金の積立（１，８８９百万円）による増。・浪江町行財政安定化基金の新規創設（２，９６５百万円）による増。・避難地域復興拠点推進交付金基金の新規創設（３９９百万円）による増。（今後の方針）当町の基金残高は、復旧・復興事業関連基金がその多くの割合を占めており、今後復旧・復興事業が進捗することによって、基金残高全体が徐々に縮小する見込みである。
（増減理由）前年度歳計剰余金の積立による増。（今後の方針）震災以後、当町の事業の大半が復旧・復興事業に係る大型の建設事業や複数年にわたる継続事業等を占め、それら事業は国・県支出金（復興財源）で賄われているが、ハード面の整備事業終了後、一般財源で賄うこととなる公共施設の管理業務の増大等の問題が懸念される。現在、経常収支比率が９９．８％と硬直化した財政状態となっているため、既に一般財源の確保に努めているところだが、震災復興特別交付税等の臨時一般財源に頼った財政運営となっているのが現状である。経常一般財源の主である町民税等の確保が必要だが、震災当時２１，４３４人あった住基人口は、平成３０年１月１日現在１８，０２０人まで減少（震災当時比１５．９％の減）し、今後ますます厳しくなることが想定されるため、財源不足に備えておく必要があると考える。
（増減理由）ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）近年は、新規起債の抑制、償還の進捗等により元利償還金残高が年々減少しているため、公債費が経常収支比率を占める割合も減少傾向にある。しかし、町民税をはじめとする経常一般財源の確保がより厳しくなることが想定されるため、今後の償還に備えておく必要があると考える。
（基金の使途）・浪江町帰還環境整備交付金基金は、福島再生加速化交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。・東日本大震災復興交付金基金は、東日本大震災復興交付金を財源とする復旧・復興事業を使途目的とした基金である。・浪江町復旧・復興基金は、復旧・復興に関連するソフト事業（住宅支援事業、避難生活支援事業、賠償支援事業等）を使途目的とした基金である。（増減理由）・復旧・復興事業の増加に伴う浪江町帰還環境整備交付金基金の積立（１６，３２３百万円）及び東日本大震災復興交付金基金の積立（１，８８９百万円）による増。・浪江町行財政安定化基金の新規創設（２，９６５百万円）による増。・避難地域復興拠点推進交付金基金の新規創設（３９９百万円）による増。（今後の方針）復旧・復興事業の進捗に伴い、基金残高は徐々に減少する見込みである。
将来負担比率は検出されなかった。この要因としては、新規起債の抑制による地方債現在高の減及び復旧・復興事業に係る交付金の基金化による財源の増が挙げられる。しかし、基金については特定目的基金のため、復旧・復興事業の進捗に伴って減少するものであるから、将来負担比率の非検出は一時的なものとして考え、今後注視していきたい。実質公債費比率は新規起債の抑制や、震災後の償還の進捗等によって改善傾向にある。
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