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２４年度、２５年度間において、基準財政需要額はほぼ同水準で推移しているものの、地方譲与税額の低下などにより基準財政収入額が減少したため、財政力指数が低下することとなった。
平成２２年度末におこった東日本大震災及び原子力災害の影響によって町民税を条例による減免及び地方税法による課税免除を実施したことにより、経常一般財源が激減し、その補填財源となった震災復興特別交付税が臨時の一般財源のため、平成２３年度に大幅な経常収支比率の悪化があった。２５年度においては物件費の上昇はあったものの、人件費、扶助費の減少が見られたことや、普通交付税や臨時財政対策債の増加などによる分母の上昇があったため、およそ１０ポイントの改善が見られた。しかし、根本的な経常一般財源についても、復興の進捗と並行して確保していく必要がある。
人口１人当りの人件費・物件費等決算額については、昨年比増となった。東日本大震災の影響で浪江町内に居住することができず、新規の転入もできなくなっているため、当面は人口が上昇することはないと思われる。職員の減少による職員給の減少等により人件費は減少したものの、復興・復旧業務等の震災後に発生した新たな業務等の増加への対応で物件費が増加し、合計額が上昇している。今後復興・復旧業務需要の増加と共に物件費等が増加し、上昇傾向が続くと思われる。
国家公務員の給与の改訂及び臨時特例に関する法律の施行により国家公務員の給与が引き下げられたこと等により、２３年度のラスパイレス指数の数値が大きく上昇している。２５年度においては、職員の減少により職員給が減少し、ラスパイレス指数の数値が１００を下回った。今後は、国・県の動向に準じて数値が１００以下の水準を維持するよう検討していく必要がある。
定員適正化計画に基づく職員数の見直し、新規採用抑制策等により類似団体とほぼ同程度の数値となっている。しかし東日本大震災に伴う災害対応業務、復旧・復興業務に対応するためマンパワーの確保が必須であり、業務の効率化や他自治体からの派遣受入れ等定員適正化計画を踏まえつつ、職員数の適正化に努める。
２２年度に行った起債の償還が開始したこと等により元利償還金が増加した一方、国営請戸川土地改良事業に伴う負担金の支払いが２５年度で完了したこと等により債務負担行為に基づく支出額が減少し、実質公債費比率の分子が減少した。しかし、基準財政収入額の減少等により分母要因の減少が上回った結果、前年度比微増となった。
平成２３年度、２４年度に引続き平成２５年度も将来負担比率については検出されなかった。この要因としては浪江町復旧復興基金の平成２４年度末残高が１３億６，１２８万円増額となったことや、財政調整基金等が増額となったことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったことが挙げられる。復旧復興基金については本格化していく復旧・復興の事業のため今後積立額が目減りすることが予想され、その進捗状況や復旧・復興の事業規模によっては著しく減少する可能性もある。平成２３年度以降の将来負担比率については、一時的なものとして考え今後注意していきたい。
平成２３年度において東日本大震災及び原子力災害の影響により、災害対応で業務量が著しく増加した結果、時間外手当が２倍以上の増加となったが、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、かわって増加した財源の震災復興特別交付税が臨時一般財源で分母の減少値が大きいため、平成２２年度から１２．９ポイントの大幅な増加となった。平成２５年度においては、普通交付税の増加等による分母要因の増加や、職員の減少等による人件費の減少が見られ、平成２４年度から３．１ポイントの低下となった。根本的な経常一般財源の確保については引続きの検討事項である。
平成２３年度は原子力災害の影響により、年度前半は避難所運営などが中心となったこと、一般的な事務・事業執行等が困難だったこと等から大幅に減少した。２５年度においては分母要因の増加があったものの、浪江町防犯業務委託等、墓地環境整備委託等、復旧復興事業の本格化により物件費の増加が見られ、比率が緩やかに上昇した。
扶助費については、東日本大震災において亡くなられた方や重度の障害を受けた方、津波被災世帯等に対して支給された災害弔慰金・災害見舞金・災害障害見舞金等の震災関連の新規の費用が大幅に増加しているものの、その大部分が特定財源および臨時一般財源でまかなわれているため、扶助費の経常収支比率は改善されている。
その他に係わる経常収支比率が類似団体の数値を大きく下回ることになったが、これは積立金が平成２２年度３億８，５２１万４千円から平成２３年度４２億４５１万７千円と大幅に増加したことが原因である。平成２３年度は東日本大震災にかかわるものとして福島県市町村交付金９億９５，６７万４千円や、復旧・復興特別交付税１９億３９万１千円が年度末に交付となった。これら臨時的な財源を新たに創設した浪江町復旧復興基金へ積立てたことにより平成２３年度は一時的に経常収支比率の数値が増加したものであるといえる。２５年度においては、分母要因の上昇などにより、２４年度から３．４ポイントの減少となった。
補助費総額としては、平成２３年度時点で、平成２５年度終了となる国営請戸川地区土地改良事業負担金の減少、一部事務組合分として東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で双葉地方広域市町村圏組合の塵芥・し尿・斎場等多くの事業が縮小または実施できなくなったことによる負担金の減少はあったものの、同時に経常一般財源の大部分占める地方税の減免・課税免除の措置をとっており、分母の減少値が大きいため、経常収支比率が増加した。平成２４年度においても同様の状態が継続しており、震災前の水準には至っていない。今後、事業の再開により負担金が事故前の水準にもどる、又はそれ以上になることも十分考えられ、今回の数値については一時的なものとみている。
震災の影響により、経常一般財源の大きな割合を占める地方税が、震災の影響もあり減免または課税免除の措置をとったため、これにかわる財源としての震災復興特別交付税が臨時一般財源の扱いとなり分母の減少が大きくなり、平成２３年度において経常収支比率の大幅な増加がみられる。２５年度においては、２２年度に行った起債の償還が開始したこと等により元利償還金が増加した一方、国営請戸川土地改良事業に伴う負担金の支払いが２５年度で完了したこと等により債務負担行為に基づく支出額が減少し、公債費が減少した。
震災を契機に経常収支比率の大きな変動がみられるが、分子の要因としては「扶助費」・「その他」の欄で記載のとおり扶助費・積立金の大幅な増加、分母については経常一般財源の大半をしめる町税が東日本大震災の影響をうけ減免・課税免除を実施し、これに代わる財源となった震災復興特別交付税が臨時・一般財源となったため減少となったことが原因である。２５年度においては、分母要因の上昇などにより、２４年度から８．３ポイントの減少となった。
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