猪苗代町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）猪苗代町立猪苗代病院農業集落排水施設公共下水道特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

主要な自主財源となる町税のうち、固定資産税において評価替えの影響により、土地及び家屋で減収となったことから、類似団体平均より０．１６ポイント下回ている。依然として自主財源の確保が厳しい状況ではあるが、滞納対策として臨戸訪問から預金等の差押に体制をシフトし、より一層の徴税業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：43/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の増加により、９０％を超えたが、類似団体とほぼ同水準となった。人件費のうち職員については、町条例で定めた定数を保持しているが、嘱託職員等が多く雇用されており、今後会計年度任用職員として雇用した場合、更なる人件費の増加が見込まれる。公債費は、当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにする取り組みや、繰上償還等の活用により、年々減少するよう抑制されてきたところであるが、大規模事業が続いている中で、財源を確保するうえで地方債の発行は不可欠となっており、大規模事業に対して発行した地方債の償還に係る公債費の増加が見込まれる。今後は、人事管理も含め、今まで以上に全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については縮小または廃止を進め、経常経費の削減を目指す。

類似団体内順位：22/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、主に人件費と維持補修費が要因となっている。これは、主にこども園運営に係る嘱託員を多く雇用しているためである。また、維持補修費は冬期間の除雪経費を含んおり、気象状況によって大きく左右される。しかしながら、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は厳しい。さらには公共施設の老朽化に伴う維持補修費用も年々増加してくるため、公共施設等総合管理計画の個別施設計画を早急に策定し、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位：57/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準を保っているが、今後も地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

類似団体内順位：31/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の職員の削減は大変厳しい。さらに、保育士等の有資格職員が不足しているこども園においては、資格を有す嘱託員を配置することにより変化する住民ニーズに対応しているため、前年度より０．２７人増加し、類似団体と比較しても１．３６人上回っている。

類似団体内順位：42/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の重点施策であった認定こども園や道の駅猪苗代の整備に係る元利償還金の増及び下水道事業における繰出基準算定方法の変更等により平成２９年度では９．４％と上昇に転じ、平成３０年度においても１０．３％と上昇傾向にある。今後の比率は若干の上昇が見込まれるものの、ほぼ横ばいで推移する見通しである。令和４年度開校予定の統合中学校整備事業においては、補助金の活用や教育施設整備等基金を有効に活用し、地方債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：47/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は統合中学校整備事業に係る起債が予定されるため再度一時的な増加となる見込みであり、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計において繰出基準算定変更の影響（来年は３ヶ年平均算出の３年目となる）による増が懸念されるところであるが、経営健全化に向けて経営戦略を策定済みであり、また、令和３年度からの公営企業会計の適用にも取り組んでおり、本比率抑制の対策を行っているところである。大規模事業である統合中学校整備事業に係る起債に係る影響が懸念されるが、交付税措置率の高い地方債を優先するなど、比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：43/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比較で０．７ポイント上回っており、類似団体内平均より１．６ポイント上回っている。職員については、定員適正化計画に基づき、計画の範囲内での人員管理を行っているため、これ以上の職員の削減は大変厳しい。保育士等の有資格職員が不足しているこども園においては、資格を有す嘱託員を配置することにより変化する住民ニーズに対応している。こういった嘱託職員の雇用が人件費の増加の大きな要因となっているため、職員のみならず嘱託員を含めた総括的な人員管理が必要となる。

類似団体内順位：42/63

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、０．６ポイント高いが、ほぼ同水準である。必要性や緊急性の高いものから優先順位を付し、さらに予算ベースでの削減を実施するなどして、事務事業の成果を基に緊急性の高いものから執行するなどの工夫をしながら更なる抑制に努める。

類似団体内順位：37/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い、年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう注視していく。

類似団体内順位：1/63

その他

その他の分析欄

類似団体平均より１．７ポイント下回っているが、その他に係る経常収支比率の主なものに繰出金が挙げられる。特に下水道事業に係る負担が大きい。繰出金では、下水道整備に伴い借り入れた町債の償還が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い、介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。年々繰出金が増加し一般会計を圧迫している状況を鑑み、すべての特別会計において経費を節減し、繰出金の抑制に努める。なお、公共下水道、特定環境保全下水道及び農業集落排水特別会計については、令和３年度より公営企業会計へ移行する予定である。

類似団体内順位：23/63

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかしながら県平均や全国平均と比較すると上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。また、農業及び商工業者への補助金等が多いことから、補助金適正化委員会でその必要性、成果及び終期の設定等を精査している。また、東日本大震災に起因する原発事故からの風評被害対策として教育旅行やインバウンド等の補助金及び交付金を交付しているもの大きな要因となっている。

類似団体内順位：30/63

公債費

公債費の分析欄

当初予算額の１０％以内で、かつ、起債額が償還額を上回らないようにするという起債方針の遵守に務めるともに、令和２年度までに策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画において財源状況を反映した適正な位置づけを行い、それに基づく事業の執行、また、公債費の推移や、財政健全化法に係るこれら指標の推移を見極めながら、起債の適正運用に努めたい。

類似団体内順位：49/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、２．６ポイント下回っている。公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２５．６％、次いで物件費の１５．６％となっている。人件費のみならず歳出全般において、必要性や緊急性を十分精査し歳出抑制に努める。

類似団体内順位：19/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人当たり７，２８８円で、類似団体内順位では３位となっている。議会費の構成は、議会運営費、調査研修費、議員報酬等及び職員人件費で、議員報酬等が議会費の約６９％を占めている。民生費は、類似団体平均を大きく下回っているが、乳幼児医療から老人福祉までの多岐にわたる住民サービスの低下を招かぬよう注視しなければならない。労働費は、東日本大震災関連事業である原子力災害対応雇用支援事業によるところが大きい。農林水産業費は、農林関係施設を多く有していることによる管理運営費、多面的機能支払交付金事業を始めとする農地に係る交付金事業、農業集落排水事業特別会計への繰出金等により、類似団体平均を上回っている。商工費は、商工業金融対策事業で商工費の約３５％、東日本大震災に起因する風評被害対策費で２３％、観光団体への助成をはじめとする観光費で約１９％になっており、多岐にわたる商工観光事業により類似団体平均を上回っている。土木費は、冬期間の除雪経費を含む道路維持費によるところが大きく、天候等に左右されるが、町民生活に不可欠なライフラインの確保の観点から削減は困難で、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約５３６，７５７円となっている。人件費は、職員と嘱託職員で構成されており、嘱託職員の多数がこども園運営に係る保育士（有資格者）である。子育てに係る多岐にわたる住民ニーズに対応するため、削減は非常に厳しい。維持補修費は、冬期間の除雪に係る経費を含む道路維持費をはじめ、公共施設の老朽化に伴う費用も年々増加傾向にある。公債費は、近年の大規模事業に係る起債の元利償還金の影響や公営企業に係る繰出金の増及び昨年度に総務省より通知のあった下水道事業における繰出基準算定方法の変更による基準額の増に伴う準元利償還金算入額の増等の影響が挙げられる。扶助費は、全国、福島県及び類似団体内でも低い水準となっているが、他自治体と比較し、住民サービスの低下を招かないよう注意を払わなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

過去数年間は大規模事業の実施に伴う財源の確保から財政調整基金の取崩しを行ってきたが、平成３０年度については最終的に取崩しを行わなかった。統合中学校整備事業が行われているため、今後は財政調整基金のみならず特定目的基金（教育施設整備等基金）からの取崩しを行わざるを得ない状況が続くと思われ、財政調整基金について標準財政規模の１０％を保持していくのが大変厳しい状況となってきているが、できる限り保持するよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度の一般会計実質収支額は３０２，７１２千円、国民健康保険特別会計は、２１，９７８千円、介護保険特別会計は４７，１５７千円、後期高齢者医療特別会計は１，２４８千円の黒字となった。また、公営企業においては、水道事業が７０９，８９７千円、病院事業が３，７８７千円、下水道事業特別会計が９，１７４千円、特定環境保全下水道事業特別会計が２，８２２千円、農業集落排水事業特別会計が２，９５９千円の資金余剰金額があり、連結実質赤字は発生しなかった。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度一般会計の元利償還金（繰上償還等控除後）は、１，００８百万円で前年度より２百万円増加した。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が２３百万円増、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が２百万円増などとなった。普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少等により、平成３０年度の実質公債費比率（単年度）は前年度より上回った。なお、実質公債費比率は過去３ヵ年の平均値を用いるため、平成３０年度の実質公債費比率は１０．３％となり、前年度より０．９ポイント上回った。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度の将来負担比率は５８．９％で、前年度を７．５％下回った。将来負担額の内訳は、地方債の現在高が６４．５％で、公営企業債等繰入見込額と合わせると９３．８％を占めている。発行抑制や繰上償還等の実施により順調に減少してきたが、大規模事業の実施から一時的に増加に転じ、平成２８年度末には９３億円を超えたが、昨年度は１５３百万円減となり、今年度は３４５百万円減と順調に減少している。今後は令和４年開校予定の統合中学校整備事業に係る地方債の発行が予定されるため再度一時的な増加となる見込みであり、公営企業債等繰入見込額については、下水道事業会計において繰出基準算定変更の影響（来年は３ヶ年平均算出の３年目となる）による増が懸念されるところであるが、経営健全化に向けて経営戦略を策定済みであり、また、令和３年度からの公営企業会計の適用にも取り組んでおり、本比率抑制の対策を行っているところである。将来的に基準財政需要額算入見込額の公債費分の増が見込まれることなどから、緩やかに減少傾向で推移する見通しである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・過去数年間は大規模事業の実施に伴う財源の確保から財政調整基金からの繰入を行ってきたが、平成３０年度については取崩しを行わなかった。・社会福祉協力金としていただいた寄附金は、寄附者の趣旨を尊重し、地域福祉基金に積み立てた。・令和４年度開校予定の統合中学校の整備事業に充当するため、教育施設整備等基金への積立を積極的に行った。（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の１０％を保持できるよう努める。・ふるさと創生基金及び震災復興基金については、令和元年度をもって基金残高がゼロになる。・恐育施設整備等基金は、令和３年度より取崩しを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）・過去数年間は大規模事業の実施に伴う財源の確保から財政調整基金からの繰入を行ってきたが、平成３０年度については繰入を行わなかった。統合中学校整備事業が行われているため、今後は財政調整基金を繰入れせざるを得ない状況が続くと思われる。（今後の方針）・標準財政規模の１０％を保持していくのが大変厳しい状況となっているが、できる限り保持できるよう努める。

減債基金

（増減理由）・基金利子のみを積み立てた。（今後の方針）・基金利子の積立を行うこととし、当面は大幅な変動はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと創生基金：町の地域づくり・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者の保健福祉の増進に関する事業・ふるさと水と土保全基金：土地改良施設の機能を活用し、集落共同活動を推進する事業・震災復興基金：東日本大震災からの復興に関する事業・公共下水道整備基金：公共下水道の施設整備に要する資金・そば大豆等刈取機械整備基金：そば、大豆等刈取機械整備に要する資金・中津川渓谷レストハウス：レストハウス施設の改修等に要する資金・小野弥太郎記念育英基金：奨学資金貸与に要する資金・教育施設整備等基金：教育施設の整備等に要する資金（増減理由）・ふるさと創生基金は、人材育成の財源とするため、４，４００千円の取り崩しを行った。・地域福祉基金は、老人福祉事業の財源とするため、５６，０００千円の取り崩しを行った。・震災復興基金は、災害拠点施設の整備、復興イベント等の財源とするため、１３，１００千円の取り崩しを行った。・小野弥太郎記念基金は、奨学資金貸付金の財源とするため、３６０千円の取り崩しを行った。・統合中学校整備事業の財源確保のため、教育施設整備等基金に１６０，０４２千円を積み立てた。（今後の方針）・教育施設整備等基金：令和４年開校予定の統合中学校整備に係る財源として、取崩しを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度における有形固定資産減価償却率は５５．２％であり、平成２９年度と比較すると２．０％増加している。また、平成３０年度における類似団体との比較では３．９％低い水準にある。現在の施設が老朽化し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する予想である。公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画策定に際して各施設の実態調査を実施し、施設ごとの使用可能年数を考慮しながら、老朽化した施設の除却や施設の統廃合を進めるよう努めたい。

類似団体内順位：36/52

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２５年度から２９年度にかけて実施された重点施策（ひまわりこども園、多機能型道の駅整備事業）への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきたところであるが、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている状況にある。これは、償還期間が短期間に設定される過疎対策事業債を中心に対応したことによるものと分析されるが、令和２年度以降に実施される統合中学校整備事業において、再度方針を超える起債が予定されるため、今後若干の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：31/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度における将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。将来負担比率は、平成２９年度と比較すると当町は７．５％改善しているものの、類似団体は８．０％改善しており、類似団体よりも高い水準で推移している。有形固定資産減価償却率は、平成２９年度比較すると当町は２．０％増加しているのに対し、類似団体では０．６％改善している。今後、公共施設に関する費用は増加する傾向にあるため、公共施設等管理計画に基づき個別施設計画を策定し、公共施設の適切な維持管理と老朽化対策に積極的に取り組んで最適化を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２６年度における類似団体との比較では、将来負担比率で３４．１％、実質公債費比率で０．９％当町が上回っている。平成２５年度から平成２６年度にかけて将来負担比率が１０．５％増加したが、平成３０年度までに当町の将来負担比率は徐々に下がり２３．９％、実質公債費比率は１．０％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３８．４％、、実質公債費比率は２．４％と上回っている状態が続いている。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、令和４年度開校予定の統合中学校整備事業によりさらなる上昇が見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設、児童館であり、逆に低くなっている施設は道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育園である。また、ほぼ同等なのは橋りょう・トンネルである。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率６５％、中学校が７１％となっており、特に中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっているが、平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、今後中学校の統廃合の予定があるため、有形固定資産減価償却率は一時的に大きく低下するものと見込まれる。児童館については、当町の２施設はともに４０年以上経過しているため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇する傾向にある。道路については、維持管理に必要な費用が増加し、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくものと見込まれる。公営住宅については、老朽化した施設の廃止や長寿命化改修工事により有形固定資産減価償却率は低いものの、既存住宅の維持管理費の増加に伴い上昇していく見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に新たな認定こども園が完成し、４幼稚園と１保育所を統廃合したことで有形固定資産減価償却率は低くなっている。橋りょう・トンネルにおいては、類似団体ほど有形固定資産減価償却率は増えていないが、高度経済成長期に竣工したものが多く、今後も上昇する傾向にあるため、適切な維持補修が必要になる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。また、ほぼ同様なのは庁舎である。町内の福祉施設は１施設のみであり、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も上昇する傾向にある。一般廃棄物処理施設については、当町で所有していないため、上記施設情報は会津若松地方広域市町村圏整備組合の数字となっている。図書館については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しているが、町内の図書館は１施設のみであり、平成２５年度に新たに建設したため有形固定資産減価償却率は特に低く、一人当たり面積は類似団体とほぼ同等であり、維持管理費はしばらく横ばいの見込みである。体育館・プールについては、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積も類似団体より相当高いため、維持管理に掛かる経費の増加に注視しなければならない。消防施設については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、一人当たり面積は類似団体とほぼ同じとなった。庁舎については、類似団体以上に有形固定資産減価償却率が上昇しており、３０年以上経過しているため、今後も維持管理費は増加する傾向にあることから、施設の基本方針を検討した上で、適切な維持補修が必要になる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額で前年度末から1,118百万円の減少(△2.5%)となった。これは、総資産額のうち全体の約93%を占める有形固定資産における財産売り払い(土地・建物)に伴う減少によるところが大きい。これらの資産は将来の(維持管理、更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が、前年度末から497百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定債権)である。水道事業、病院事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,223百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から631百万円減少(△5.0%)した。資産総額は、一般会計等における財産売払いに加え、事業用資産の減価償却等により減少している。負債総額については、病院会計における地方債償還額に左右される。第3セクターや一部事務組合等を含めた連結では、資産総額は前年度末から1,394百万円減少(△2.7%)し、負債総額は前年度末から658百万円減少(△5.0%)した。第3セクターや一部事務組合等の連結団体は前年度と大きく変動がないものの、資産及び負債ともに一般会計等での減少が大きく影響している。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,639百万円となり前年度比で13百万円の増であったが、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,477百万円、前年度比1百万円増)であり、純行政コストの48.2%を占めている。施設の老朽化に伴う維持補修費は年々増加傾向にあるため、施設ごとの適正管理を図るためには、令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき統廃合を含めた検討をする必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が294百万円多くなっている一方、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,746百万円多くなり、純行政コストは3,023百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が1,865百万円多くなっている一方、人件費や維持補修費等の経常費用が7,786百万円多くなり、純行政コストは5,938百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(6,525百万円)が純行政コスト(7,209百万円)を下回っており、本年度差額は684百万円減少し、純資産残高は622百万円の減少となった。固定資産税等の収納率を向上させるべく徴収業務の強化を図る必要がある。全体においては、国民健康保険税、介護保険料等が含まれるため、税収等の財源が3,052百万円多くなっているものの、本年度差額は655百万円減少となり、純資産残高は592百万円の減少となった。連結においては、福島県後期高齢者医療広域組合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が5,800百万円多くなっており、本年度差額は822百万円の減で、純資産残高は753百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は694百万円であったが、投資活動収支について、収入においてあいづふるさと基金返還金があったものの、駅前再整備事業等の実施に伴う支出が大きかったことから318百万円の減少となっている。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことか345百万円の減となった。本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、311百万円となった。連結では、第3セクター等の業務収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より177百万円多い871百万円となっている。財務活動収支は、全体同様、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから464百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、1,908百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均より100万円程度上回っているが、これは統一的な基準では、昭和59年以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得価格不明なものとして取り扱い、備忘価格1円で評価することとされているため、大半が1円で評価しているが、すでに財産台帳整備されていたものについては当該評価額により資産額を計上している。ひまわりこども園及び道の駅整備事業等の大規模事業が続いていたため、これらにかかる土地取得や建物が資産に追加されているため、類似団体平均値を上回ったと思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、大規模事業として実施していた道の駅整備事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少によりやや減少となった。有形固定資産減価償却率については、昭和に整備された資産が多く、これらの老朽化に伴い、前年度より2.0%上昇している。令和2年度策定予定の公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、各施設ごとのより具体的な基準を定め、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均とほぼ同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が前年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、より一層の行政コスト削減に努めているが、支出に関しては執行管理も徹底して行っているため、これ以上の削減は非常に厳しい状況である。将来世代負担比率においても、類似団体平均と同程度であるが、交付税措置率が高く償還期間が短い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の発行を優先したことにより、元利償還金の増を招いてはいるものの、地方債現在高は前年度に比べ327百万円減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても1.5%増加している。特に人件費や維持補修費を含む物件費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。人件費については、こども園運営に係る嘱託職員を多く雇用しており、更なる人員削減は厳しい現状にある。さらに、令和元年度から導入される会計年度任用職員制度により更なる支出増が見込まれる。また、物件費に含まれる維持補修費には、冬期間の除雪経費が含まれるため、天候に左右される状況にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことや未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。受益者負担のあり方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町