猪苗代町

財政力指数の分析欄

景気回復の鈍化に伴う個人住民税の減収や評価下落に伴う固定資産税の減収等により、自主財源の確保が厳しい中、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要があるため、財政力指数では類似団体よりも０．１４ポイント下回っている。税の徴収強化に努めるとともに、事務事業においては、必要性や緊急性の高い事業から優先順位を付して、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べると下回っているものの、扶助費の増加や特別会計への繰出金は年々増加傾向にあり、さらには施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、全ての事務事業において優先順位を付して、優先順位の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき人事管理をしているため、更なる抑制は厳しい。物件費において、一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、除雪経費を含む維持補修費である。除雪に係る経費は、天候に大きく左右されるが、町民の生活に欠かせないライフラインの確保のため、除雪経費の削減は非常に厳しい。さらに公共施設等の老朽化に伴う維持補修費も年々増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準を保っているが、今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１９ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．９３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき職員の配置を行ってきており、これ以上の職員数の減は大変厳しい。また、職員数の削減に伴い、非正規職員（嘱託員・臨時職員等）の配置がなされているため、事務事業の見直しも含め、総合的な定員管理が必要である。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費を財源とする地方債の償還の財源に当てたと認められる繰入金が増になったものの、元利償還金額の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減等及び普通交付税額等の減により、前年度比較で０．７％下回った。しかしながら、今後の大規模事業として統合中学校整備事業が予定されているため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は、交付税措置率の高い地方債を優先したこと、基準財政需要額算入見込額が増になったことにより、前年度比較で３．５％下回った。今後予定されている統合中学校整備事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、地方債発行の抑制や繰上償還等の実施を行いながら推移を見極めたい。

人件費の分析欄

前年度比較で０．４ポイント上回っているが、ほぼ類似団体平均と同水準を保っている。定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理をしていくとともに、非正規職員（臨時職員・嘱託員等）の管理も含めた総合的な人員管理が必要である。

物件費の分析欄

事務事業の精査を行い、緊急性の高いものから優先順位を付して執行するなどの抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

類似団体平均より大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう今後とも注視していく。

その他の分析欄

主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況の悪化をもたらす大きな要因となるため、すべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

前年度と比較すると１．１ポイント上回り、類似団体平均と比較しても０．９ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金があげられる。また、商工業者に対する補助金等も多いことから、毎年補助金適正化委員会で内容を審査し、その必要性や効果について精査をしていく。

公債費の分析欄

当初予算額の１０％以内の起債を基準とし、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．２％、次いで公債費で１６．３％を占めており、類似団体平均を上回っている。それ以外についても類似団体平均を上回っているものについては、類似団体平均の水準に抑制するとともに、よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２３年度における類似団体との比較では、将来負担比率で２９．９％、実質公債費比率で２．６％当町が上回っている。平成２７年度までに当町の将来負担比率は２６．４％、実質公債費比率は３．３％改善しているものの、類似団体との比較では、将来負担比率については３１．３％と平成２３年度比較よりも差が広がっており、実質公債費比率は０．８％と差が狭まっている状況にある。類似団体内平均値を上回る状況が続いている要因としては、平成２５年度以降の重点施策への財源措置として一時的に内部方針を超える起債により対応してきた影響などが考えられ、今後数年は影響が続くものと見込まれる。これらのことから、今後は両比率ともにこれまでの減少傾向から横ばいあるいは若干の上昇に転じる可能性がある。