猪苗代町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.5%20.5%66.0%01000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町税等の自主財源の確保が厳しい中、老齢人口の増加に伴う扶助費の増加、特別会計への繰出金、投資的経費となる大規模事業の実施により多くの財政需要が見込まれており、財政力指数では類似団体よりも０．１７ポイント下回っている。税の徴収等による歳入の確保をさらに強化するとともに、事務事業においては、必要性や緊急性の高い事業から優先順位を付して、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：36/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比べると下回っているものの、扶助費の増加や特別会計への繰出金は年々増加傾向にあるため、全ての事務事業において優先順位を付して、優先順位の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：11/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員管理計画に基づき人事管理をしているため、更なる抑制は厳しい。物件費において、一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている主な要因は、除雪経費を含む維持補修費である。除雪に係る経費は、天候に大きく左右されるが、町民の生活に欠かせないライフラインの確保のため、除雪経費の削減は非常に厳しい。さらに公共施設等の老朽化に伴う維持補修費も年々増加している。

類似団体内順位：46/51
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同水準を保っているが、今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

類似団体内順位：25/51
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２３ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．９１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってきており、これ以上の歳出抑制は大変厳しい。

類似団体内順位：36/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金額の減、公営企業に要する経費を財源とする地方債の償還の財源に当てたと認められる繰入金の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の減等及び普通交付税額等の増により、前年度比較で１．５％下回った。しかしながら、今後の大規模事業として中学校統合事業が予定されているため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

類似団体内順位：33/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７年度の将来負担比率は、交付税措置率の高い地方債を優先したこと、基準財政需要額算入見込額が増になったこと、充当可能基金の増などにより、前年度比較で１５％下回った。今後予定されている中学校統合事業に向けて、より多くの財源が必要となるため、依然として厳しい財政運営が想定されるが、地方債発行の抑制や繰上償還等の実施を行いながら推移を見極めたい。

類似団体内順位：37/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比較で１．７ポイント下回り、類似団体平均と同水準を保っている。定員適正化計画に基づき退職者と新規採用者のバランスを適正に保持しながら人員管理をしていく。

類似団体内順位：29/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の精査を行い、緊急性の高いものから優先順位を付して執行するなどの抑制に努めたい。

類似団体内順位：23/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より大幅に下回っている。老齢人口の増加に伴い年々増加傾向にあるが、類似団体よりも下回っていることにより、住民サービスが低下することがないよう今後とも注視していく。

類似団体内順位：1/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、老齢人口の増加に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況悪化をもたらす大きな要因となるため、ずべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：17/51
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると１．８ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。主な要因は、一部事務組合や企業会計への負担金が挙げられる。また、商工業者に対する補助金等も多いことから、毎年補助金適正化委員会で内容を審査し、その必要性や効果について見直しをしていく。

類似団体内順位：29/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

大規模事業の実施によりやむなく当初予算額の１０％を超えた起債をせざるを得ない状態になっている。このような状況が常態化することがないよう、財政健全化に係る指標の推移を見極めながら適正運用に努める。

類似団体内順位：34/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率では、人件費が占める割合が最も高く２４．２％、次いで公債費で１６．０％を占めており、類似団体平均を上回っている。それ以外についても類似団体平均を上回っているものについては、類似団体平均の水準に抑制するとともに、よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

類似団体内順位：9/51
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度決算における目的別分析では、民生費及び衛生費を除くほとんどの費目で類似団体平均を上回っている。労働費については、東日本大震災による復旧復興事業である緊急雇用創出基金事業によるものである。商工費については、東日本大震災に伴う風評被害対策によるものである。土木費については、道の駅整備事業によるものである。教育費については、ひまわりこども園整備事業によるものである。いずれの費目においても、町としての重点事業を実施していたため、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202275,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約６０１，７８０円となっている。性質別分析では、扶助費及び繰出金等を除くほとんどの費目で類似団体平均を上回っている。上回っている費目の中でも特に維持補修費については、冬期間の除雪に係る経費により大きく左右される。補助費については、一部事務組合、企業会計への負担金や商工業、農業関連の補助金によるところが大きい。普通建設事業費のうち新規事業については、ひまわりこども園や道の駅整備事業に伴う工事費等により類似団体を大きく上回っている。扶助費については、類似団体平均より下回っているが、住民サービスの低下にならないよう注視していきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度においては、当初予算時に取崩しを予定していたが、決算時において取崩しを行わなかったため、財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模の２１．１９％となっている。しかしながら、今後中学校統合事業を控えているため、さらなる歳出縮減に努め、決算剰余金を中心に特定目的基金や財政調整基金に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努め、財源を確保したい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（特定環境保全公共下水道事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計水道事業会計特定環境保全下水道事業特別会計特定環境保全公共下水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２７年度の一般会計実質収支額は２３７，５９８千円、国民健康保険特別会計は４６，３５０千円、介護保険特別会計は９，５９８千円、後期高齢者医療特別会計は７２７千円の黒字となった。また、公営企業においては、水道事業が６１４，５３９千円、病院事業が３，７７６千円、下水道事業が１６，５７０千円、特定環境保全下水道事業特別会計が７，８３９千円、農業集落排水事業特別会計が５，８８２千円の資金剰余金額があり、連結実質赤字は発生しなかった。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度一般会計の元利償還金（繰上償還等控除後）は、９１４，９３０千円で前年度より１，１１５千円減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は２８９，７９４千円で前年度より１８６千円の減少、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は１５，９６２千円で前年度より９４０千円の減少となった。普通交付税の減少や臨時財政対策債発行可能額の減少等により、平成２７年度の実質公債費比率（単年度）は８．６％となり、前年度より０．９ポイント下回った。なお、実質公債費比率は過去３ヵ年の平均値を用いるため、平成２７年度の実質公債費比率は９．８％となり、前年度より１．５ポイント下回った。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の主な内容は、一般会計等に係る地方債現在高が８，８６１，６５０千円（６１．９６％）、公営企業債等繰入見込額が４，２０２，６８７千円（２９．３８％）、退職手当負担見込額が１，２２２，２２１千円（８．５５％）、債務負担行為に基づく支出予定額が１，１６４千円、組合負担等見込額が１４，６７５千円（０．１０％）である。将来負担額から控除される充当可能基金は１，７６４，６７７千円、充当可能特定歳入（公営住宅使用料等）が６６０，３０９千円、基準財政需要額算入見込額（交付税措置額）が８，８１１，９００千円である。上記より平成２７年度の将来負担比率は６７．８％となった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

50％51.4％53.2％55.2％57.2％59.1％59.3％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.1％9.4％9.8％10.3％10.7％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202156万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町