猪苗代町

財政力指数の分析欄

人口の減少や、町税の減収等により財政基盤の脆弱化が進み、前年同様、財政力指数が０．３９と類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も人口の流出や町税の減収が見込まれるため、さらなる事務事業の見直し等を行う。投資的経費においては、大規模なプロジェクトが進行しており、その他の事業についても必要性・緊急性・効果等から重点選別を徹底する。また、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町税の徴収率向上、受益者負担の適正化等による歳入確保等の取り組みを通じて、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度は類似団体平均と同数の８７．８となっているが、地方債の繰上償還による将来負担の抑制や、人件費等の義務的経費の抑制、その他経常経費の削減に努める。また、町税の徴収強化等の歳入確保に努め、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一人あたりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に維持補修費を要因としており、除雪に要する経費が他の団体に比べて高いことによるものが大きい。除雪経費については、豪雪地域のため常態化している。また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費の計上も大きな要因として挙げられる。職員のコスト意識の向上をはじめ、事務事業の見直し等によりさらなる経費の削減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況に留意する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より２．５ポイント増加の９．４６ポイントになっており、類似団体平均と比較すると０・６ポイント上回っているものの、平成２０年度を初年度とし、平成２４年度までの５年間で総務省通知による定員適正化計画に基づき、退職者不補充、民間委託等の推進、事務事業の見直し、行政組織機構改革等により計画的な職員の削減を実施してきた。平成２５年度からは、町条例に基づき適正な定員管理に努めている。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると１．３ポイント上回っている。主な要因は、下水道整備事業、平成２６年度で終了する債務負担行為による道路整備事業、平成９年度から平成２５年度までに実施した亀ヶ城公園整備事業などである。今後も町税の減収や普通交付税などの減少により、標準財政規模も減少することが予想されるため、公共事業の実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１．９ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると１７．７ポイント上回っている。主な要因として挙げられるのが、亀ヶ城公園整備事業、ふるさと歴史情報館整備事業や川西地区認定こども園施設整備事業などの大規模事業によるものである。行財政改革を強力に推し進めるとともに、新規地方債の抑制、繰上償還の実施等により類似団体の水準となるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．４ポイント上回っている。総務省通知による定員適正化計画に基づく職員の削減の実施、ゴミ処理・消防業務の一部が事務組合で行っているが、依然として類似団体平均を上回っているため、よりいっそう抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より１．４ポイント上回っている。予算ベースからの経費削減の徹底、事務事業の精査等を行い、事業の必要性、緊急性を見極めながら、抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

類似団体を大きく下回っており、扶助費にかかる経常収支比率はほぼ横ばいで推移している。義務的経費でもあるため、歳出の抑制は困難な面もあるが、歳出の適正化により上昇抑制に努める。

その他の分析欄

主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業に係る負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、高齢化に伴い介護保険事業への繰出金が年々増加しており、今後も増加が見込まれる。繰出金の増加は財政状況悪化をもたらす大きな要因となるため、ずべての特別会計において経費節減をするとともに、受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、１．７ポイント上回っている。主な要因として挙げられるのが、一部事務組合や企業会計への負担金の支出と考えられる。補助金等については、猪苗代町補助金適正化委員会で内容を審査し、必要性やその効果について十分精査するなどして適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、０．６ポイント下回っているものの、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係る経費の増加や大規模プロジェクトに伴う地方債の発行も予想されるため、依然として厳しい財政運営になることが予想される。このため、行財政改革を協力に推し進めるとともに、繰上償還の実施等を行いながら抑制に努める。

公債費以外の分析欄

よりいっそうの経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析