猪苗代町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年、人口の減少や、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により財政基盤の脆弱化が進み、0.39と類似団体平均を0.09ポイント下回っている。今後も、震災および原発事故の影響により人口の流出や税収の落ち込みが見込まれるため、なお一層の行財政改革を進めるとともに、総務省通知による定員適正化計画に基づく職員の削減(平成20年度から5年間で9.4%減)の実施、投資的経費においては必要性・緊急性・効果等から重点選別を徹底する。また、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、町税の徴収率向上、インターネット公売の活用、受益者負担の適正化等による歳入確保等の取り組みを通じて、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度から実施している地方債の繰上償還による将来負担の抑制や、総務省通知による定員適正化計画に基づく職員数の削減(平成20年度から5年間で9.4%減)による人件費の抑制など、義務的経費の削減を進めた結果、今年度は類似団体平均を0.6ポイント下回った。しかし一方で、歳入においては一般財源を交付税および臨時財政対策債に大きく依存する状態が続いているため、今後も継続して人件費の適正化を図るとともに、その他経常経費の削減、町税の徴収強化等の歳入確保に努め、比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に維持補修費を要因としており、除雪に要する経費が他の団体に比べて高いことによるものが大きい。また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費の計上も大きな要因として挙げられる。今後は、職員のコスト意識の向上や行財政改革の推進により経費の削減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より0.4ポイント高くなっているが、全国町村平均と比較しても1.3ポイント高くなっている。今後も、地方公務員制度改革等を踏まえながら、他の地方公共団体の状況等に留意する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成20年度を初年度とし、平成24年度までの5年間で総務省通知による定員適正化計画に基づき、退職者不補充、民間委託等の推進、事務事業の見直し、行政組織機構改革等により計画的な職員の削減を実施、最終年度には9.4%(18人)の削減を目標とし、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より1.3%減少しており、類似団体と比較し1.9%上回っている。主な要因は平成9年度から実施している亀ヶ城総合公園整備事業や下水道整備事業、債務負担行為による道路整備事業などである。今後も税収入額や普通交付税などの減少により、標準財政規模も減少することが予想されるため、大規模事業の抑制や実施時期の検討、繰上償還の実施等により、類似団体の水準となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度より20%減少しており、類似団体と比較して12.9%上回っている。主な要因は亀ヶ城総合公園整備事業、防災行政無線整備事業、運動公園陸上トラック全天候型改修工事などである。今後も人口の減少が予想されることから、行財政改革を強力に推し進めるとともに、新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により類似団体の水準となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は0.6ポイント上回っている。総務省通知による定員適正化計画に基づく職員の削減(平成20年度から5年間で9.4%減)の実施、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているいるものの、依然として類似団体平均を上回っているため、よりいっそう抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より1.3ポイント上回っている。予算ベースからの需用費等の経費削減の徹底、また事務事業について総点検を行い、類似事業を中心に必要性、効率性、緊急性を精査し、見直しを進めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は2.9%と類似団体平均を大きく下回っており、経常収支比率における割合はほぼ横ばいで推移しているが、決算額は年々上昇傾向にある。義務的性質でもあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他として主に繰出金が挙げられるが、特に下水道事業にかかる負担が大きい。これは、整備に伴い借り入れた町債の償還に対する繰出金が大きく占めている。また、高齢化に伴い介護保険事業等への繰出金も今後増加すると見込まれている。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、全ての特別会計において経費を節減するとともに受益者負担の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、一部事務組合や企業会計への負担金が、類似団体平均を上回る要因となっているものと考えられる。今後は、既設のものについてはその必要性・効果等を常に検討し、縮小及び廃止を図るなどの適正化を図る。また、補助金の適正化のため、毎年すべての補助金について町補助金適正化委員会で内容を審議することとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

人口一人当たりの決算額は、類似団体平均と比べ0.5%下回っているものの、下水道事業などの公営企業債の元利償還金に係る経費の増加も予想されるため、ここ数年は厳しい財政運営となることが予想される。このため、行財政改革を強力に推し進めるとともに、新規地方債の発行抑制、繰上償還の実施等を行いながら抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外のものにかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、行財政改革への更なる取り組みを通じて経常経費の削減に努め、比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町