福島県

財政力指数の分析欄

東日本大震災直後は個人・法人関係税が大幅な減収となったものの、復興需要による法人関係税等の増収により、平成２４年度以降の基準財政収入額は前年度比７％超で推移していることから、２６年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．４６８８２となり、前年度の０．４３４１０から０．０３４７２の増となった。引き続き、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により財政健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入面（経常一般財源）では、復興需要に伴う税収が増加しているものの、普通交付税等が減少傾向にあることから、平成２６年度は平成２２年度と比較して１．６％の減少となった。歳出面では、増大する復旧・復興業務に対応するための人件費や、社会保障関連経費等が増加していることから、２６年度の経常収支比率は９６．７％と、年々増加している。今後とも、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努め、指標の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度は東日本大震災に対応するため、前年度定年退職予定者の勤務延長を実施したことによる人件費の増や物件費についても災害救助費により大幅な増となった。平成２４年度以降は災害救助費（借上住宅経費、仮設住宅経費等）が漸減傾向にあるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況であり、引き続き事務事業の効率的執行に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２については、一般職員の給与抑制措置が管理職を除いて平成２２年度で終了したことに伴い、ラスパイレス指数が上昇した。平成２３及び平成２４については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置のため、相対的にラスパイレス指数が上昇した。平成２５については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による減額措置が終了したこと、また、震災対応のため新規採用職員を大量に採用し職員構成等が変動したこと等により、ラスパイレス指数が低下した。平成２６については、平成２６年度人事委員会勧告に基づき国を下回る引下率で給与改定を行ったことや、給与構造見直しに伴う現給保障が平成２８年３月３１日まで継続していること等から、ラスパイレス指数が上昇した。今後も人事委員会勧告に基づき、県内の民間給与水準との均衡等を考慮し、適切な給与水準となるよう努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

県政を取り巻く環境の変化等を踏まえ、より一層簡素で効率的な行財政運営を進めるため、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で－３５０人（－６．３％）の削減目標を定め、更なる定員削減に取り組むこととしていたが、平成２３年３月の東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に対応する必要があることから、職員定数条例を暫定的に３００人増員し、正規職員に加え、任期付職員の採用や地方自治法に基づく都道府県等からの応援職員の受入れにより必要な人員を確保し、執行体制の強化を図っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は前年度から横ばいであったが、平成２４年度以降は地方債の元利償還金の減少傾向が続いており、加えて臨時財政対策債の発行による基準財政需要額算入見込額の増加等により、実質公債比率は減少、類似団体の平均を引き続き下回っている。今後も復興再生事業の増加に伴う地方債残高の増加が想定されるが、国の財政支援措置等を最大限活用し、復興再生事業に最優先に取り組みながら、効率的な事務執行等により、臨時財政対策債等の特例債をのぞく県債残高の圧縮に努めてまいりたい。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災以降、復興関連事業の増加に伴い地方債の現在高は増えているものの、復興関連基金への積立により充当可能基金が増加、さらに臨時財政対策債発行に伴い基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等が増加している。また、平成２５年度からは退職手当の支給水準引下げによる負担見込額の減少もあり、将来負担比率は減少している。これまで県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源の確保を図っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、組織機構の見直しを進めること等により、平成２２年度には４１．８％まで減少した。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害の発生により、増大する復旧・復興業務に大幅な定員増等を行い対応していることから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。今後とも、復旧・復興事業の実施のための人員確保が必要になるが、財政健全化に留意しつつ対応していく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、内部管理経費等の節減により類似団体平均より低い水準で推移してきた。平成２６年度については、庁舎管理委託料等の増により３．３％となったが、引き続き、内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。平成２２年度と比較して減少しているが、東日本大震災の影響による被災世帯の転居や医療機関等の休止に伴い、生活扶助・医療扶助が減少したこと等によるものである。

その他の分析欄

その他（維持補修費及び貸付金）に係る経常収支比率は２．６％と平成２４年度以降増加傾向にある。その主な要因としては、道路橋りょうに係る維持補修費が増加傾向にあることなどが挙げられる。今後とも、県有財産の効率的かつ効果的な維持補修に努めるなど、財政健全化に留意しつつ対応していく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。その主な要因としては、介護給付費負担金等の社会保障関連経費や県立大学の運営費交付金が増加傾向にあることが挙げられる。今後とも高齢者の増加に伴う介護保険料や医療給付費等の増加が見込まれることから、財政健全化に留意しつつ対応していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、県債発行の抑制と既発行債の借換による公債費の平準化を進めてきたことから、平成２１年度以降減少傾向にあり、平成２６年度についても２３．２％と引き続きグループ内平均（２６．７％）を下回っている。今後とも、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、県債の活用による財源確保を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比１．４ポイント増の７３．５％と年々増加しており、類似団体の平均を上回っている。内部管理経費の節減や事務事業の効率的執行に努めているものの、復旧・復興業務に対応するための人件費や、社会保障関連経費等の増加が影響を及ぼしている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析