川崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）公共下水道国民健康保険川崎病院簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。

類似団体内順位：42/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和２年度から９．０ポイントの低下となったが類似団体平均値と比較すると１．７ポイント高い比率となっている。前年度から低下した要因としては、職員数の多い世代が定年退職を迎えたことにより人件費が減少したことなどが挙げられる。また、一般財源についても普通交付税の増減により大きく左右されている状況であることから、経常的な経費の削減に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。

類似団体内順位：50/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で２，９３０円の増加となったものの、類似団体よりも２４，４８３円低い数値となった。これは、人件費において全国的に会計年度任用職員制度により総額が高くなったものの、当町は職員数が多い世代が定年退職を迎えたため、類似団体よりも低くなったと思われる。これまでも物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費などにより高水準であったが、それに加えて新型コロナウイルス感染症対策として消毒業務の委託や備品購入を行ったことにより前年度よりも高い数値となっている。

類似団体内順位：39/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、現在は平成３０から給料表の改定により７級制を導入したことから高水準となっている。今後も経験年数階層の平準化を図る。

類似団体内順位：60/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と職員数自体はほぼ同数であったが、人口減少等により人口千人当たりの職員数が増加傾向にある。今後も民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：44/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。しかしながら、近年頻発する災害に備えるための防災対策などにより地方債残高が増加していることから、今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく必要がある。

類似団体内順位：13/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増ししてきたことも要因の一端である。一方で、近年は地方債残高の増加と基金の減少傾向が見られるるため、改めて地方債発行額の抑制と基金の積み立てに努める必要がある。

類似団体内順位：1/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均職員数が多い世代が定年退職を迎えており、類似団体と同様の状況である。職員定数管理の徹底や公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託を継続するほか、新たな業務の外部委託への移行を検討し人件費の削減に努める。００

類似団体内順位：41/81

物件費

物件費の分析欄

物品及び公用車の集中管理や委託事業の見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であることがあげられる。今後の対応方針としては、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。

類似団体内順位：73/81

扶助費

扶助費の分析欄

経年での比較では大きな変動がないことから、引き続き人口動態の変化による財政運営全体への影響を注視していく。

類似団体内順位：34/81

その他

その他の分析欄

下水道事業への経常的な繰出しが減少したため、前年度比で１．９ポイントの減となった。類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっていることから、適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

類似団体内順位：59/81

補助費等

補助費等の分析欄

水道事業への補助金が年々減少していることを要因とし前年度比で２．１ポイントの減となった。しかしながら、病院事業会計への補助金が依然として高い水準にあるので適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

類似団体内順位：56/81

公債費

公債費の分析欄

類似団体及び全国平均値よりも良好な数値となっている。これは財政運営指針に基づき、一般会計における地方債の発行を抑制してきた成果ではあるが、近年は防災事業などに地方債を発行していることから増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。

類似団体内順位：5/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費をはじめ、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。

類似団体内順位：73/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和３年度についても令和２年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比で大幅に増加・減少した指標が見られた。衛生費及び商工費については新型コロナウイルス感染症対策事業が令和２年度から繰り越しや新規事業があり、前年同様の水準となっている。教育費においても、新型コロナウイルス感染症対策の施設整備事業を行ったことから数値が増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費、普通建設事業費については低い水準であるが、各施設の老朽化による維持補修工事を行っていかなければならないことから、急激的なコスト上昇とならないよう計画的な整備に努めたい。令和２年度に行われた特別定額給付金の影響により補助費が減少した一方で、令和３年２月・令和４年３月に発生した地震による復旧工事の実施に伴い、災害復旧事業が前年同様類似団体平均値よりも高い数値となったほか、公債費等を増加させることとなった。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による各事業の中止などにより基金残高が増加した。また、実質収支額で２．１３ポイント増加、実質単年度収支が１２．１５ポイントの増加となっている。今後も経常的な経費の見直しに努めるとともに、今後も施設の老朽化等に伴う更新事業の増加が想定されることから、急激な収支の悪化を招かぬよう、施設総量の見直しや長寿命化により対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されている。一般会計の増加により令和３年度は全体の黒字比率が増加したものの、病院事業、下水道事業においては繰出金により収支均衡を図っている状況である。当町の一般会計は、歳入構成の約７割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、一般会計においては自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、近年は防災事業などに地方債を発行していることから増加傾向となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても現在は減少している状況である。今後は老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、緩やかに増加していくことが見込まれる中、中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等により地方債発行額をコントロールしていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視してきたことから数値上では将来負担額が発生しないこととなった。しかしながら、地方債現在高は老朽化した施設の更新等により、若干の増加となっている。この傾向は今後も継続するものと思料されるため、公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては大規模な施設の更新が到来しており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が発生している。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の増加により基金全体額も増加となった。（今後の方針）基金が最も少なかった平成１９年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、平成２８年度まで積立金を増加することができたが、その後平成２９年度から令和元年度まで交付税をはじめとした依存財源の減少や公共施設等の老朽化などを要因に基金が減少していた経緯もあるので、今後は必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響などにより、各事業の中止や事業精査による歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）令和３年度は増加したものの、平成２９年度に１０年ぶりの財政調整基金の取り崩しを行った以降、令和元年度まで減少した経緯があるので、減少が慢性化しないよう、事業費の見直しなどを行い残高を確保したい。

減債基金

（増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきたほか、令和３年度に限り臨時財政対策償還のための基金積立を行ったことから増加した。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・長寿社会対策基金：高齢化社会の到来に対応した施策を推進（増減理由）・ふるさと基金：例年、支倉常長まつり等の開催のため基金を取り崩しているが、令和３年度は事業を実施しなかった。・地域振興基金：町民バスの運行経費に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化による維持修繕に当該経費を充当することにより減少していく予定である。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定である。・地域振興基金：これまでの主に充当してきた町民福祉向上のほか、地域振興に積極的に取り組んでいくため減少していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

橋梁、公営住宅では長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修や建替え（公営住宅）を行っている一方で、庁舎を含めた多くの資産の老朽化が進んでいることから、減価償却率は年々上昇傾向にある。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。

類似団体内順位：40/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にある。また、地方税などの自主財源が乏しいことから、普通交付税など他の経常一般財源の増減が大きく影響する。

類似団体内順位：20/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策や防災・減災事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当町においては、将来負担比率、実質公債費比率ともに良好な数値とはなっているが、いずれも増加傾向にある。近年の増加傾向としては、防災・減災対策事業や町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅については老朽化した住宅の一部を新たに建替えしたことにより大幅な減少となっており、今後も建替え計画があることから、さらに減少するものと思われる。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っており、今後の減少が見込まれるほか、こども園・公民館についても個別施設計画をに基づき計画的に長寿命化や適正化に取り組んでいく予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

仙南地域広域行政事務組合が管理する消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）などを実施してきたほか、体育館について、この度長寿命化事業により有形固定資産減価償却率が改善したところである。災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化と適切な適切な管理に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の増加となっており、主に流動資産における基金の増加である。特に財政調整基金においては普通交付税の増加などに伴い536百万円の増加となった。一方、固定資産については資産の更新よりも減価償却が大きく上回っており、公共施設等の老朽化も進んでいることから計画的な維持管理が必要な状況である。また、負債総額が前年度から18百万円減少しているが、主に退職手当引当金、賞与等引当金の減少によるものである。なお、負債で大きな割合を占める地方債については、災害対策や臨時財政対策債などにより増加傾向にある。全体における資産総額は、下水処理施設整備事業によるインフラ資産等を計上していることから、一般会計等に比べ7,104百万円多くなっており、こちらも一般会計の基金が増加したことにより前年度比で増加した。なお、固定資産についても一般会計等と同様、減価償却により減少傾向である。負債総額については下水道会計や水道会計において地方債発行額を抑制したことから、417百万円の減少となった。連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している、仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,347百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、4,278百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,216百万円となり、前年度比753百万円の減少となった。これは、前年度に実施した1人10万円の特別定額給付金などを含めた新型コロナウイルス感染症に関する事業が大きな要因となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が952百万円多くなっている一方、国民健康保険会計の保険給付費や介護保険会計の介護給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,737百万円多くなっており、純行政コストは2,229百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合等が含まれるため、経常収益は1,010百万円多くなっている一方、社会保障給付が3,173百万円多くなっていることなどから、経常費用では4,166百万円多くなり、純行政コストすると3,157百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,437百万円)が純行政コスト(5,153百万円)を上回ったことから本年度差額は+284百万円となり、純資産残高についての343百万円の増加となった。町税の滞納案件を抑制し、税収等の増加に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,040百万円多く、本年度差額は+513百万円となり、純資産残高については805百万円の増加となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や宮城県後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,475百万円多く、本年度差額は+460百万円となり、純資産残高については832百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度において1人10万円の特別定額給付金など新型コロナウイルス感染症対策を実施していることから業務支出は大幅な減少となり、その財源である国県等補助金も減少となったが、税収等において地方交付税が大幅に増加となったことから+647百万円となった。一方で、投資活動収支については財政調整基金への積み立てにより投資活動支出が488百万円増加していることから△624百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(339百万円)が地方債償還支出(302百万円)を上回っており、収支でも+29百万円となった。本年度末資金残高については前年度から52百万円増加し、294百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より449百万円多い1,096百万円となった一方で、投資活動収支では、下水道処理施設整備事業等を実施したため、▲818百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行額が過大だったが、公営事業合計では償還額が発行額を上回ったため、全体では▲186百万円となり、本年度末資金残高は前年度から92百万円増加し、715百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合における収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より457百万円多い、1,104百万円となっている。投資活動収支では、仙南地域広域行政事務組合における施設整備事業等により、▲839百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、754百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、公共用財産用地である道路や水路の減価償却が進んでおり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、耐用年数を経過し、施設等の老朽化が進んでいることも要因である。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に関する歳人が依然として高い水準にあるため、コロナ禍前より低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を3.2%上回っている。今後も公共施設の計画的な維持補修等を実施し当該比率の改善を図っていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と概ね同等である。しかしながら、各種施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化を図るためにも今後も地方債を発行することは免れない状況である。今後も、従来より行ってきた地方債発行の抑制により、改善を図る。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。令和3年度においては前年度に比べ9.3%減少している。1人10万円の特別定額給付金など新型コロナ対策事業によるものであり、類似団体平均値も概ね同割合で減少していることから全国的な傾向である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から647百万円増加しているが、業務収入の税収等において地方交付税が大幅に増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、ほぼ横ばいでの推移となっていたが、令和2年度は新型コロナ対策事業の増加により経常費用が増加したことで率が下がっており、令和3年度についてはその経常費用が例年程度まで減少したことから受益者負担比率については増加したと思われる。今後も施設の更新及び遊休施設の有償貸与等を進めており、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市