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豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であること等地理的要素も相まって、企業の進出が低迷していること、また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を大幅に下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。
前年度から４．０％増加し、類似団体平均値と比較しても２．６％高い比率となっている。経常収入においては、地方税が前年度比＋４０百万円と増加した一方で、普通交付税では－６９百万円と大幅な減少により、全体で－２８百万円となった。経常経費においては、前年度比＋１１４百万円の増加となり、物件費並びに補助費の増加に起因するものである。物件費においては、業務の委託化推進等により大幅に経常経費が増加した。また補助費においては、一部事務組合負担金における臨時割合が減少したことにより経常経費の割合が増加した。
物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設や学校に係る維持管理経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したこと等により高水準で推移している現状である。人件費については、給与水準（ラスパイレス指数）を含め全ての算定項目において類似団体平均を下回っている。しかし、全国及び宮城県市町村平均に比べると高くなるのは、中山間地域の広大な行政面積である一方で、人口９，５９９人の小規模自治体における相対関係を象徴した結果である。人件費、物件費とも地理的要因によるところが大であるが、安易にこれらの要因に転嫁することなく、一層の行政コストの削減を図っていく。
国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による国家公務員の給与削減措置が終了したため、１００．６から９３．３への大幅な数値の変動となった。また、当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するが、今後とも人事院勧告に基づく給料改定等を遅滞なく実施するとともに、経験年数階層の平準化を図る。
職員数については、ここ数年同程度で推移しているが、人口減少により人口千人当たりの職員数が増加している。民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。
将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく。
将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増しできたことも要因の一端である。
類似団体平均と比較して若干ではあるが低い要因は、集中改革プランに基づく職員定員管理の徹底や、公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託への移行が挙げられる。今後は外部委託の活用のみならず、より一層の組織の横断連携強化を図り、さらなる職員数の削減を図りながら、人件費の抑制に努める。
平成１６年度より物品及び公用車の集中管理、宿泊旅費や各事業記念品支給等取扱いの見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した学校や公共施設に係る維持関連経費が高水準であること、また、子育て支援対策として「待機児童ゼロ」を実現するために、認定こども園を設立し、正職員の不足を補うため多数の臨時職員を雇用したことも要因として挙げられる。今後の対応方針としては、公共施設の地域住民への管理移譲をはじめ、消耗備品類の相互共有など細部も含め、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。
類似団体平均を大幅に上回っているのは、慢性的な繰出金の高水準化が挙げられる。下水道事業においては、集落が点在する不採算地区での経営に伴い大規模な設備投資が発生し、維持管理費や高資本費に対する繰出しが著しく多額なものとなっている。また、介護保険事業においても、県内で最も高い保険料となっているものの、施設及びサービスの充実化が起因して介護給付費の伸びが顕著であり、介護保険事業会計への繰出金も増加の一途である。下水道事業においては、段階的な使用料改定や大規模な投資的経費凍結の実施、介護保険事業については、介護予防事業の徹底とサービス利用者の意識啓発を促し介護給付費の抑制を図っていく。
病院事業における不採算地区及び救急医療に係る公費負担措置が多額なものとなっている他、ごみ処理場や消防施設の建設に伴う一部事務組合への負担金も多額なものとなっていることが挙げられる。平成２５決算における当該数値が増加した要因は、東日本大震災により被災した一部事務組合施設の復旧費が平成２４決算において多額であったが一過性のものであり、平成２５決算では例年並みとなったため増加している。
類似団体及び全国平均値より良好ではあるが、これは、平成１８より財政運営指針に基づき、臨時財政対策債も含めた一般会計における地方債の単年度発行枠を２億２千万円以内と設定した効果もあり、平成２０年度に公債費のピークを迎え、以後は減少の一途である。しかし、地方公営企業に係る公債費の償還財源と見込まれる繰入金については、類似団体平均値より６７．５ポイントも高い結果となっている。これは森林面積割合が約８割の山間地域に集落が点在する地理的要因により上水道事業及び下水道事業に係る設備投資が多額に上ったことに起因するものであるが、当面は企業債の発行を抑制し公債費の圧縮を図る。
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。
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