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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り０．７５となっているが，平成２６年度から毎年改善傾向にある。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組の中でも税収の確保に向けた取組を推進することとしており，具体的な取組として，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。

類似団体内順位：42/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は対前年度比０．３ｐｔ減の９６．０％となったが，依然として類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく人件費の抑制や市債の新規発行額の抑制を行っているものの，公債費については充当する経常一般財源が１２１億円を超え依然として高い水準にあること，少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げている。扶助費の増については，今後も継続すると見込まれており，従来から取り組んでいる事務事業の見直し等をより一層進めることにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：45/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については，会計年度任用職員制度の施行等により，職員給，退職手当を中心に対前年度比６．１％増となっている。物件費は新型コロナウイルス感染症に起因する感染症対策やコロナ禍における経済対策などの増により対前年度比３．２％増となった。合わせると一人当たり対前年度比７，２４５円の増となったが，類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：10/60

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，対前年度比０．４ｐｔ減となった。ラスパイレス指数は職員の増や給与改定に伴う人件費の増により１００を上回った平成２７年度を除き，１００を下回っている。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：19/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から令和２年度までの定員管理計画の実行により類似団体平均に比べ職員数は少ない状況である。令和３年～７年度の定員管理計画において，職員数については，令和２年４月１日現在の職員数（２，２１５人）を基本とし，行政需要の変化などに伴う事務量の増減を十分精査した上で，毎年度，定めていくこととしている。

類似団体内順位：20/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，実質的な負担額が増加し，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔ上昇した。元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。

類似団体内順位：52/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が多額であることが，将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。令和２年度は，長寿命化改修事業債等新規発行市債の増加などにより地方債残高が増加したものの，充当可能特定財源の増加等により実質負担額が減少し，将来負担比率が前年度に比べて３．５ｐｔ減少した。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位：40/60

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低い傾向が続いている。令和２年度は，会計年度任用職員制度の施行等により，職員給，退職手当を中心に対前年度比０．９ｐｔ増となった。引き続き，定員適正化計画及び事務事業の見直し等により人件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：7/60

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，類似団体平均に近い割合で推移している。令和２年度は，成人健康診査事業の委託料の減等により充当する経常一般財源が減となり，対前年度比０．５ｐｔ減となった。類似団体平均と同値となっている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：35/60

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，類似団体平均に近い割合で推移している。令和２年度は，認定こども園等運営費給付費等の増があったものの，児童扶養手当等が減となり，充当する経常一般財源が減少したことにより対前年度比１．４ｐｔ減となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービス提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：29/60

その他

その他の分析欄

対前年度比１．０ｐｔ増となったが，依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費等の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：23/60

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高い傾向が続いており，一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。令和２年度は，一部事務組合負担金や盛岡地区広域消防組合への負担金の増等により，対前年度比同値となった。依然として類似団体と比較して高い水準となっているため，引き続き，適正な額の精査に努めることとする。

類似団体内順位：54/60

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから，公債費は，２９年度において，臨時財政対策債の償還額の増加により前年度比０．３ｐｔの増となったものの，減少傾向にある。今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。

類似団体内順位：44/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均と比べて補助費等は高くなっているものの，人件費が低くなっていることから，類似団体平均に近い割合で推移している。令和２年度は前年度同値となり７７．８％となった。定員適正化計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金や年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：37/60

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は，住民一人当たり１３７，３６１円で，特別定額給付金事業や積立金などの増により対前年度比１０５，５７５円の増となったが，類似団体の平均を下回っている。労働費は，住民一人当たり１，０６４円で，新型コロナウイルス感染症対応雇用対策推進事業の増があったものの，勤労者福祉施設の大規模改修事業の終了により対前年度比１，３９５円減となったが，依然として類似団体平均を上回る状態となっている。土木費は，住民一人当たり６４，２５２円で，盛岡バスセンター整備事業や道路除排雪事業などの増により対前年度比８，３３０円の増となり，依然として類似団体と比較してコストが高くなっている。消防費は，住民一人当たり１５，６７０円で，盛岡広域消防組合への負担金などの増により，対前年度比４６３円の増となった。類似団体平均を上回る状態は平成２８年度から継続しており，今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。教育費は，住民一人当たり４２，３１４円で，総合プール改修事業やコンピュータ教育設備整備事業などの増があったものの，学校施設空調設備整備事業などの減により前年度比２，４５８円減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は，住民一人当たり５４，８６２円となり，会計年度任用職員制度の施行等により増となったが，類似団体平均を下回っている。維持補修費は，道路除排雪事業等の増により住民一人当たり７，７６３円となり，類似団体平均値を上回っている。補助費等は，特別定額給付金事業や商店街活性化支援事業など，コロナ禍における経済対策等により対前年度比１０９，８２５円増の住民一人当たり１５２，１６２円となり，類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。普通建設事業費は，学校等空調設備整備事業等の減があったものの，盛岡バスセンター整備事業等の増により，対前年度比１１４円増の住民一人当たり５９，６８７円となり，類似団体平均を上回っている。今後，施設の長寿命化等のための更新整備の増が見込まれることから，公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。積立金は，財政調整基金や新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金積立金等の増により，前年度比６，７２３円増の住民一人当たり１１，８０１円となり，類似団体平均値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

平成２８年度から４年連続のマイナスとなっていた実質単年度収支について，令和２年度はプラスになり，前年度と比較すると２．７５ｐｔの増加となった。財政調整基金残高，実質収支額については，それぞれ０．７４ｐｔ，０．８３ｐｔの増となっている。財政調整基金残高の増加は，決算剰余金を積立てたほか，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業が多く取崩が少なかったことなどによる。今後も，標準財政規模と財政調整基金のバランスを考慮した基金運用に努めることとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２１年度以降，全会計における連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にあるが，病院事業会計において，令和２年度においては黒字であったものの，平成２９年度が標準財政規模比－０．１７％，平成３０年度が－０．３３％と，令和元年度が－０．４６％と資金不足が生じている状況である。病院事業会計においては，事業経営が厳しい状況を示していることから，更なる健全化に向けた経営改善の取組に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還がピークを過ぎるなど，公債費やこれに準ずる経費の額は減少しているものの，特定財源や地方交付税措置額の減少による充当可能財源額の減少額が，公債費等の減少を上回ったことから，算出の際に分子となる元利償還金等から算入公債費等を除いた額は１．４億円増加した。実質的な負担の増により，実質公債費比率は前年度に比べて０．２ｐｔの上昇となった。今後も，臨時財政対策債発行額の増加や，大規模施設整備などが見込まれ，元利償還金の抑制には時間を要するが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は，公共施設保有最適化・長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施などにより地方債残高が増加したものの，充当可能特定財源である基金残高が増加したこと等により，算出の際に，分子となる将来負担額から充当可能財源等を除いた額は，１１．７億円減少した。地方債における実負担見込額が減少したことから，将来負担比率が前年度に比べて３．５ｐｔの減少となった。大規模施設整備などにより，地方債残高は増加する見込みであり，将来負担は増加が見込まれるが，市債依存度や実質公債費比率等を注視しながら，新規発行の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，約１５５億円となっており，前年度から約２５億円の増加となっている。・これは、財政調整基金で約６億円，減債基金で約７億円，盛岡市新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金で約９億円の積立が増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増に加え，当面は新型コロナウィルス感染症対策に係る経費が見込まれることから，今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は，約８３億円となっており，前年度から約６億円の増加となっている。・平成１６年度以降，財政構造改革として，歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが，そうした取組をしてもなお，解消できない財源不足額や，災害等の対応については，財源調整的な基金の取り崩し等により対応してきた。・令和２年度においては，決算剰余金を積み立てたほか，新型コロナウイルス感染症の影響により中止した事業が多く，積立が取崩しを上回ったため、約６億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・社会保障関連経費や公共施設の保有最適化・長寿命化計画事業の増に加え，当面は新型コロナウィルス感染症対策に係る経費が見込まれることから，これまで同様，予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより，本市が実施している収支改善の取組を着実に進め，今後も標準財政規模に応じた適正な基金規模を維持し効果的な活用を図ることとする。

減債基金

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約１０億円となっており、前年度から約７億円の増加となっている。・公設浄化槽事業債償還の財源として取り崩した一方，道明地区新産業等用地土地売払収入（新産業等用地整備事業費特別会計からの繰入金）の積立により積立が取崩しを上回ったため、約７億円の積立を行うことができたことが要因である。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ，適正な基金の管理，活用を図ることとする。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備事業に要する経費の財源に充てるため。市庁舎整備基金：市庁舎の整備に要する財源に充てるため。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源に充てるため。国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際感覚の醸成に資するため。農林業振興基金：農林事業の資金に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：今後，本格化する公共施設の保有最適化・長寿命化計画に係る大規模改修工事等の財源としたことににより約２８百万円の減少となっている。市庁舎整備基金：市庁舎の建て替え等の財源とするための積立により約２億円の増加となっている。新型コロナウイルス感染症対応利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づき中小企業者に対して行う利子及び保証料の補給に要する経費の財源とするための積立により約９億円の増加となっている。国際交流基金：姉妹都市等国際交流事業などの国際交流関係事業の財源とするための積立により約８百万円の増加となっている。農林業振興基金：農林事業の財源とするための積立により約４３百万円の増加となっている。（今後の方針）基金の使途を明確にし，今後の各事業の計画を踏まえ，適正な規模の維持，活用を図ることとする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の利用需要の変化に対応した市民サービスを提供し、限られた財源を効果的に活用した施設管理を行い「公共施設保有の最適化」を図るとともに、「公共施設の長寿命化」を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり，類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成３０年度から本格化しており、類似団体平均を下回ることが見込まれる。

類似団体内順位：25/59

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年の同指標と比較して、７．２ｐｔ減少した。主な要因としては、小中学校の長寿命化改修事業債などの新規発行市債の増加などにより地方債残高が増加したものの、充当可能財源が増加したことや経常一般財源等（歳入）が増加したことなどが考えられる。

類似団体内順位：43/60

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制してきたことなどから、年々数値は改善の傾向にあるが、平成４～10年度に行った大規模施設の建設、区画整理等の都市計画事業への充当債の償還が将来負担比率を高める要因となっており、類似団体を上回っている状況にある。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均に近づいているが、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を平成30年度から本格化しており、類似団体平均を上回ることは回避できるものと見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は対前年度比0.2ptの増となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設、区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの、元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため、将来負担比率及び実質公債費比率とも類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において、実質公債費比率においては、14%を上回らないように、将来負担比率においては、算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、道路及び認定こども園・幼稚園・保育所においては、類似団体平均を上回っている。これは、耐用年数を迎える道路及び保育所が多いことが影響している。道路及び保育所においても、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており、施設の長寿命化と適正な維持管理を行っている。道路の一人当たりの延長はわずかに上昇し、類似団体平均を上回っている。また、市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの、類似団体を下回っている。学校施設、児童館、公民館の一人当たり面積については、前年度に引き続き類似団体平均を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設においては、類似団体平均を若干上回っている。図書館については、昭和４６年～平成８年の間に３館建設されており、一部の施設においては、耐用年数である５０年を迎えようとしている。いずれの図書館も、公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき、計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが、そのうちのもっとも古い図書館については、大規模改修に着手したところであり、引き続き、残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また、庁舎については、昭和３５年に建設され、既に耐用年数である５０年を超える庁舎があるためである。この庁舎については、平成２５年度までに耐震改修を完了しており、その後、計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において、類似団体平均を下回った施設は、消防施設、庁舎、図書館、保健センター・保健所であった。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から1.8億円の減少(△0.04%)となった。減額が大きいものは、インフラ資産であり、資産の取得額以上に、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少したものである。負債総額においては,前年度末から17.7億円の増加(1.19%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、前年度末から15.6億円の増加(1.3%)であった。地方債の増加に係る主な要因は、平成30年度以降に本格化した公共施設の保有最適化・長寿命化計画に基づく施設の大規模改修事業、小中学校の空調設備整備やトイレ改修事業などである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は,1,106億円となり、前年度比88億円の増加(8.64%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は、534億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、572億円であり、業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは、補助金等(251億円、前年度比+50億円)、次いで物件費(234億円、前年度比+17.8億円)で、これら二つの経費だけでも、経常費用の43.9%を占めている。前年度比較で、増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助事業の増に伴う補助金等(+50億円)、感染症予防事業などの増などに伴う物件費(+17.8億円)などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに、公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め、公共施設等の適正管理に努めることにより、業務費用の経費削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,351億円)が、純行政コスト(1,369億円)を下回っており、本年度差額は△18億円となり、純資産残高は3,142億円(前年度比△19.5億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険費特別会計、介護保険費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が504億円多くなっており、本年度差額は5.7億円となり、純資産残高は4,192億円(対前年度比+5億円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、39億円(対前年比+9億円)となり、基金の積立てをしたことなどから、投資活動収支は、△53億円(対前年比+8億円)となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、19.3億円(対前年比△4.4億円)となっており、本年度末資金残高は前年度から4.6億円増加し、14.1億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要があする。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。市の施設は、高度経済成長とともに昭和35年頃から建設が増え、現在まで多くの建設が行われてきたが、一方で人口は平成12年をピークに減少している。本市では、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年12月に「公共施設保有最適化・長「寿命化計画」を策定し、今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産の減価償却については、今後も適切な計上を行い、同計画も踏まえた適切な施設更新に活用することとしたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率(将来世代負担比率)は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では、物件費(消耗品費、委託料等)や社会保障費、補助金等、人件費が多く占めているが、今後も行政サービスとその対価となる収入については、適切な水準を確保し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により、類似団体平均を上回っている。当市においては、今後、「公共施設保有最適化・長寿命化計「画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが、当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと、新規発行額を予算総額の8%以内とすることにより、起債発行の抑制、地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支では28億円の赤字だったものの、業務活動収支で46億円の黒字となり、18億円の黒字となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては、受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。

類似団体【中核市】

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