岩手県:中部病院

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収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

・圏域の基幹病院としての機能を担い、二次救急医療やがん医療、周産期等の高度・専門医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域医療支援病院として、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者に対する研修を実施する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・救急告示病院として、圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。・臨床研修病院として、臨床研修医の受け入れを行う。
2012201320142015201620172018201920202021103%104%105%106%107%108%109%110%111%112%113%114%経常収支比率
2012201320142015201620172018201920202021100.5%101%101.5%102%102.5%103%103.5%104%104.5%105%105.5%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202174%75%76%77%78%79%80%81%82%83%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,700円5,800円5,900円6,000円6,100円6,200円6,300円6,400円6,500円6,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202149%49.5%50%50.5%51%51.5%52%52.5%53%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202127.8%28%28.2%28.4%28.6%28.8%29%29.2%29.4%29.6%29.8%30%30.2%30.4%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①、②の表で、経常収支比率及び医業収支比率は類似病院の平均値より高く推移しており、R02には累積欠損金もなくなっている。④、⑤、⑥の表で、病床利用率及び1人1日当たり収益は類似病院の平均値を上回っており、1人1日当たり収益は増加傾向である。⑦、⑧の表で、給与費の比率は類似病院の平均値より低く推移している一方、材料費は類似病院の平均値を上回っていることから、材料費の削減が必要である。
201220132014201520162017201820192020202122.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%28.5%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%32%34%36%38%40%42%44%46%48%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020214,400,000円4,500,000円4,600,000円4,700,000円4,800,000円4,900,000円5,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っている。引き続き、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を下回っていることから、引き続き、適切な設備投資を行う。

全体総括

経営状況は、累積欠損金がなく、過去5年を通して経常収支比率が100%を超えており、医業収支比率は類似病院の平均値を上回っていることから、安定した経営を行っている。また、1人1日当たり収益についても増加傾向であることから、収益確保の取組の効果が出ているものと考えられる。一方、材料費対医業収益比率は類似病院の平均を上回っていることから、材料費をはじめとする費用の効率化が必要である。今後も、圏域の基幹病院として、二次救急医療、がん治療、緩和ケアや周産期医療等の高度・専門医療を提供し、地域医療支援病院としての役割を担うべく経営改善に努め、累積欠損金の解消に向けた取組を進めていく。