岩手県:高田病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

・圏域の地域病院として、基幹病院である大船渡病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療等を提供する。・在宅医療として、訪問診療、訪問看護を実施する。・初期臨床研修協力病院及び専門医制度における連携施設(関連施設)として、研修医、専攻医を受入れる。・陸前高田市内各地域で健康講演会や出前健康講座などを行い地域住民に密着した活動を展開する。
201220132014201520162017201820192020202175%80%85%90%95%100%105%110%115%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021700%750%800%850%900%950%1,000%1,050%1,100%1,150%1,200%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021560円580円600円620円640円660円680円700円外来患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①、②、③の表で、新型コロナ関連補助金によりR02及びR03の経常収支比率は一時的に改善しているものの、累積欠損金比率が類似病院の平均値を上回っており、経常収支比率に対して医業収支比率が低いことから、医業収支の改善が必要である。④、⑤、⑥の表で、入院患者1人1日当たり収益は増加傾向である一方、病床利用率及び外来患者1人1日当たり収益は類似病院の平均値を下回っていることから、病床の見直しや外来収益確保等の取組が必要である。⑦、⑧の表で、材料費は本県の他県立病院とのスケールメリット等により類似病院の平均値を下回る一方、給与費は平均値を上回っていることから、職員の適正配置や収益確保等の取組が必要である。
20122013201420152016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②機械備品の減価償却率当病院は、平成30年3月に新築移転し開院したことから、類似病院の平均値を下回っている。今後も、経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設や設備の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産当病院は、平成30年3月に新築移転し開院したことから、類似病院の平均値を上回っている。今後も、過大な設備投資とならないよう、計画的な設備投資を進めていく。

全体総括

経営状況は、経常収支比率、医業収支比率及び累積欠損金比率の状況から、医業収支の改善が必要である。また、病床利用率や外来患者1人1日あたり収益が類似病院の平均値を下回る一方、職員給与費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、収益確保の取組のほか、病床の見直しや職員の適正配置等の取組が必要である。今後も、圏域の地域病院として、基幹病院と連携しながら高齢者を中心とした入院医療を継続し、医療・介護・福祉・行政との連携、協働により、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、経営改善に努めていく。