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地域において担っている役割・県立病院のセンター病院としての機能を担い、全県を対象とした救急医療や高度・専門医療等、高度急性期医療を提供する。・地域がん診療連携拠点病院として、専門的ながん医療を提供する。・地域医療支援病院として、紹介患者に対する医療の提供、地域の医療従事者に対する研修を実施する。・地域周産期母子医療センターとして、周産期に係る比較的高度な医療を提供する。・医師の不足する地域への診療応援など、地域医療支援を行う。・臨床研修病院として、指導体制の強化等による医師臨床研修体制の充実や新専門医制度への対応、専攻医受入れ体制を整備する。・救急告示病院として圏域内を中心に救急患者の受け入れを行う。・地域災害拠点病院として、災害発生時の災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣や被災地内の重症傷病者の受け入れを行う。 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①、②の表で、当病院の経常収支比率及び医業収支比率は、類似病院の平均値より高く推移していることや、累積欠損金も無いことから、安定した収益が確保されている。④、⑤、⑥の表を見ると、1人当たり収益は類似病院の平均値を上回り、増加傾向にあるが、病床利用率は下回っていることから、患者確保の取組が必要である。⑦の表を見ると給与費は類似病院と近似した推移となっているが、⑧の表を見ると、材料費の比率は共に一定で推移しており、類似病院の平均値を上回っていることから材料費の削減による費用削減が必要である。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②器械備品の減価償却率類似病院の平均値を下回っているが、今後の経営状況を考慮しつつ、中長期的な観点から施設の更新を検討していく。③1床当たり有形固定資産類似病院の平均値を下回っており、今後も適切な設備投資を行っていく。 |
全体総括経営状況は、累積欠損金がなく、過去5年を通して、経常収支比率が100%を超えており、医業収支比率は類似病院の平均値を上回っていることから安定した経営を行っている。また、1人1日当たり収益についても、増加傾向にあることから、収益確保の取組の効果が出ているものと考えられる。一方で材料費対医業収益比率が類似病院の平均値を上回っていることから、材料費をはじめとする費用の効率化を進める必要がある。今後も、県立病院のセンター病院として全県を対象とした救急医療や高度・専門医療等、高度急性期医療の提供のほか、診療支援を通じた地域医療支援の役割を担うべく経営改善に努めていく。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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