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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と比較し税収は減少しており、類似団体内平均値を下回っている。これまで、人口減少のなか行財政改革に取り組み、町の運営を維持してきている。これまで以上に、魅力・活力あるまちづくりを展開し、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
新規職員採用の抑制や行財政改革などにより人件費を抑えてきたことにより、類似団体平均値を２．２ポイント下回っているが、システム導入等に伴うシステム関係維持経費の増加により、比率は上昇傾向にあるため、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を５６，３９３円下回っているのは、新規職員採用の抑制や行財政改革などにより人件費を抑えてきたためである。しかし、物件費においては、システム導入や保守等の経費が年々上昇傾向である。今後は人件費の適正化を図り、委託料等の見直しにより物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９４．３である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度から０．１０人増加しているが、類似団体内で２番目に少ない８．２１人となっており、類似団体内平均値を３．０５人下回っている。要因として、団塊世代の退職時に新規採用者を抑制してきた結果であるが、執務体制に支障をきたすことがないよう現状の定員の維持に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度から０．３ポイント減少し、９．４％と改善されているが、類似団体内平均値をやや上回っている。大規模事業を抑制してきたことにより公債費は年々減少傾向となり、実質公債費比率は減少する見込みである。今後も適量・適切な事業実施により過大な地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
昨年度から７．４ポイント減少し、１９．１％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っている。平成２６年度から類似団体内平均値との差が広がってきており、その主な要因は、五戸小学校改築事業（平成２３～平成２６）や防災行政無線デジタル化事業（平成２５～平成２６）等による地方債発行額の増加のためである。しかし、地方債残高については、償還が終了した事業もあり急激に増えているわけではなく、平成２５年度から同程度に推移しているため、今後も計画的な地方債発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度から０．２ポイント上昇し１７．８％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。その要因は、新規職員採用の抑制や行財政改革などにより人件費を抑えてきたためである。今後も事務の効率化を進めながら職員数等の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
昨年度から０．８ポイント増加し１６．８％となっており、類似団体内平均値を３．１ポイント上回っている。物件費における経常経費はセキュリティ対策などによるシステム関連経費が年々増加傾向にあるため、事業の見直しを図り経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度から０．３ポイント減少し６．３％となっているが、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。扶助費に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について見直しを進めていく。
その他
その他の分析欄
昨年度から０．８ポイント減少し１４．８％となっているが、類似団体内平均値を０．４ポイント上回っている。主な経費は特別会計繰出金や除雪対策費で、昨年度並みの経費となっている。今後は、下水道事業の計画見直しや簡易水道事業の統合及び上水道事業の広域化の検討等を行い経費縮減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度から０．２ポイント減少し１６．３％となっているが、、類似団体内平均値を２．１ポイント上回っている。補助費等が大きくなっている主な要因は、病院事業負担金等によるものである。補助費等に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の見直しや経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
昨年度から１．０ポイント減少し、類似団体内平均値を２．１ポイント下回っている。償還を終える大規模事業もあり、今後は減少傾向となっていく。しかし、平成２９・３０年度に五戸消防庁舎建設事業があったため、地方債償還額が一時的に大きくなる見込みである。計画的な地方債発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。類似団体内平均値を下回っている要因は、人件費を抑制してきたためである。今後も事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図り、事業の見直しを行い経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり９４，７１８円となっており、類似団体内平均値より高い値である。主な要因は、病院事業会計への多額の基準外繰出によるものである。早期の病院事業会計の経営健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６７２，１０９円となっている。構成項目のなかでも投資及び出資金は、住民一人当たり１６，０９４円と高止まりしており、類似団体内でも高い値となっている。主な要因としては、病院事業会計への出資金（病院建設等の地方債元金償還分）である。当初建設の地方債元金償還は令和５年度まで発生するため、今後も高止まりする見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支は、財政調整基金の取り崩しを行って黒字となっている。財政調整基金の残高は、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加となっている。今後も、計画的な事業の実施により健全な財政運営につとめる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄病院事業において、新五戸総合病院改革プラン（平成２８から令和２年度まで）に基づく取り組み及び一般会計からの支援の継続等を行ってきた。令和２年度においては、累積元金償還金と累積減価償却額の差額が増加したことにより、解消可能資金不足額が増額となったため赤字は無くなっているものの、一般会計における病院事業への負担はかなり大きく、財政を逼迫している。今後とも病院機能の見直しや経営改革に総合的に取り組み、経営健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率は、早期健全化基準２５％に対し９．４％となっており、昨年度から０．３％改善している。元利償還金について、令和２年度は昨年度に比べ若干減となっていて、年々減少傾向にあるため、実質公債費比率は減少していく見込みである。健全な財政運営のため、これまでと同様に公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率は、早期健全化基準３５０％に対し、１９．１％となっており、昨年度から６．５％改善している。改善の要因としては、地方債現在高及び公営企業債償還に伴う繰入見込額の減少のためである。今後も、適正な将来負担比率を維持するため、公共施設等総合管理計画を活用し、経費の削減や計画的な地方債発行を行う必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金から財政調整基金へ１億２７００万円積み立てたこと、財政調整基金から７５００万円取り崩したこと、ふるさと納税寄附金基金等に積み立てたことにより、基金全体としては１億７５００万円の増となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を１億２７００万円積み立てたことによる増加７５００万円取り崩したことによる減少（今後の方針）公共施設の維持修繕や災害への備え等のため、現状を維持する見込み
減債基金
減債基金
（増減理由）利子積立金による増加（今後の方針）地方債償還に備えて、計画的に積立てを行う予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：新町の一体性の確保や均衡ある地域振興のため公共施設等整備基金：公共施設の整備や除却に要する経費の財源過疎地域自立促進特別事業基金：五戸町過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源（増減理由）地域振興基金：取り崩し及び積立なし公共施設等整備基金：取り崩し及び積立なし過疎自立促進特別事業基金：過疎対策事業債発行による増加（今後の方針）過疎自立促進事業基金及び公共施設等整備基金：閉校施設の取り壊し工事のため、計画的に積立てを行う予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体を０．９ポイント上回っている。五戸消防署建築事業が平成２８～３０年度にあったがそのほかの施設の減価償却により昨年度より０．３ポイント増加した。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体を１０．５ポイント下回っている。地方債発行の抑制に努め、年々現在高が減少しているため今後も減少していくことが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同様である。主な原因は、平成23年度から平成26年度に実施した五戸小学校改築事業、平成28年度～平成30年度に実施の五戸消防署建築事業である。早急な改善には至らないが、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の統廃合など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度から比較すると将来負担比率及び実質公債費比率は改善しているが、類似団体と比較すると高い水準にある。平成23年度から26年度にかけて実施した五戸小学校改築事業で合計約17億円の地方債を発行したことが考えられる。また、平成28年度から平成30年度にかけて五戸消防署建設事業があり、多額の地方債を発行したため今後は計画的な地方債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、公営住宅であり、特に高くなっているのは、庁舎、保健センター、橋りょう・トンネルである。道路については、過疎対策道路事業や町道ネットワーク事業等で道路工事を行っているが、町内全域過疎区域となってから大規模で行うようになったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅については、老朽化していたひばり野町営住宅の区画を見直し、平成１４年度から建て替えしているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率７２．８％となっている。今後実施される立替もしくは大規模改修のため、財源確保が課題となっている。保健センターについては、有形固定資産減価償却率８２．１％となっている。適切に日々の修繕を行い、使用する上での問題がないようにする。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率７０．３％となっており、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づき、今後は朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
（１３）－１市町村施設類型別ストック情報分析表①に一括記載。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の総資産は、令和元年度から916千円の減少となった。健診センターや役場庁舎、公民館等の減価償却による資産の減少が大きく815百万円減少した。負債総額は、令和元年度末から461百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいのは1年以内償還予定地方債であり、888百万円の減少となった。下水道事業会計、簡易水道事業、病院事業会計等を入れた全体では、資産総額は、下水道管、上水道管等のインフラ資産や病院の建物等の事業用資産を計上していること等により、11,789百万円多くなり、負債総額も下水道整備や病院施設・機器等更新等に地方債を充当したことから、6,085百万円多くなっている。八戸圏域水道企業団、五戸町スポーツ振興公社等を加えた連結では、資産総額は、八戸圏域水道企業団が保有している公有用地等や水道施設にかかる資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,690百万円多くなり、負債総額も水道施設等整備に地方債を充当した等から、8,945百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,107百万円となった。移転費用のほうが業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等であり純行政コストの約36%を占めている。全体では、一般会計等に比べて上下水道料金や病院事業における入院・外科内科等収益を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,640百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等にしているため、移転費用が2,408百万円多くなり、純行政コストは3,705百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,922百万円多くなっている一方、青森県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が多くなっているなど、経常費用が8,721百万円多くなり、純行政コストは6,478百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,476百万円)が純行政コスト(10,726百万円)を下回っており、本年度差額は△579百万円となり、純資産残高は456百万円減少となった。地方税の徴収業務等の強化により税収等の増加に努めるとともに、公共施設等の適正管理を行い経費削減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて1,407百万円多くなっているが、純行政コストについても5,056百万円多くなっており、本年度差額は△426百万円多くなっているが、純資産残高は34百万円の減少となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への市町村負担金が税収等に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が3,237百万円多くなっているが、純行政コストについても、6,478百万円多くなっており、本年度差額は△304百万円となり純資産残高は2,509百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は778百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への基金積立支出等が大きかったことから、△413百万円となっている。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△305百万円となっており、本年度末資金残高は235百万円となった。現状では行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より495百万円多い、1,273百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備等を実施したため、△577百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△286百万円となり本年度末資金残高は881百万円となった。連結では、八戸圏域水道企業団における水道料金等の使用料及び手数料収入等があることから、業務活動収支は一般会計等より、871百万円多い1,649百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策等を実施しているため、△1,022百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△93百万円となり、本年度末資金残高は616百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。過大な施設整備等は控えており、現状の施設の維持を行ってきたものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る数値となった。今後、多くの施設の更新時期を迎えることとなるため、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体をやや上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。これは、当団体が行財政改革に取り組み、新規職員の採用を抑制するなど人件費を抑えてきた結果である。今後も職員を適正に配置し、行財政改革に取り組んでいく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体が人件費を抑制してきたため退職手当引当金も低く抑えられ、全体として負債額が低くなったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、591百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低いが昨年度と比較すると高くなっている。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、967百万円計上費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、35百万円計上収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直しや公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどとともに、経費の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
八雲町
芽室町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
内子町
愛南町
四万十町
国富町
川南町