五戸町

財政力指数の分析欄

法人税において、収益が回復傾向にあり税収が増加したが、類似団体平均値を下回っている。滞納額の圧縮や徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

新職員採用の抑制や行財政改革などにより人件費を抑えてきたことにより、類似団体内平均値を５．１ポイント下回っている。今後は、事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を５９，１５９円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後は人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９２．３である。町の給与体系は従前から変更しておらず、今後も現在の水準を維持していくことになるが、給与の適正の観点から見直しを検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．４４人増加したものの、類似団体内で２番目に少ない７．７２人となっており、類似団体内平均値を２．８７ポイント下回っている。要因として、団塊世代の退職時に新採用者を抑制してきた結果であるが、執務体制に支障をきたすことがないよう今後は現状の定員の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度借換債の義務教育施設整備事業債の償還が終了し、元利償還金が減少したため１．２ポイント改善されたが、類似団体内平均値を１．８ポイント上回る１０．９％である。今後、元利償還金は平成２９年度に若干の増額となる見込みであるが、実質公債費比率は今の水準で推移する見込みである。今後も適正な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度から１ポイント減少し、５６．１％と改善されているが、類似団体内平均値を上回っている。計画的に地方債を発行し、地方債残高などの将来負担額が急激な増加とならないように努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．８ポイント増え１６．７％となっているが、類似団体内で最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制してきた結果である。今後は、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。

物件費の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加し１３．５％となっており、類似団体内平均値を０．７ポイント下回っている。昨年度から増えた主な要因は、ネットワークセキュリティ対策関連費用が増えたためである。今後も事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度から１．２ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。その要因としては、少子化対策として保育料第２子無料化や乳幼児医療費拡充を町独自で実施したためである。扶助費に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の適時性や公平性について、評価を行い見直し等を行っていく。

その他の分析欄

類似団体内平均値を１．２ポイント下回っているが、昨年度と比較すると１．２ポイント増となっている。その要因としては、除雪対策費が増加したためである。

補助費等の分析欄

昨年度から０．５ポイント減少し１５．２％となっているが、類似団体内平均値を１．２ポイント上っている。高止まりしている主な要因は病院事業への負担金である。補助費等に係る経常収支比率は、今の水準で推移することが予想されることから、事業の見直しや経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

昨年度から０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を０．５ポイント下回っている。元利償還を終えた事業もあり改善傾向にあるが、五戸消防庁舎建設事業の地方債発行が見込まれ、公債費に係る経常収支比率は今の水準で推移することが予想される。今後も、計画的な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より３．９ポイント増加し６５．５％となっているが、類似団体内平均値を４．６ポイント下回っている。類似団体内平均値を下回っている要因は、人件費を抑制してきたためである。今後は、事務の効率化を進めながら職員数の適正化を図り、事業の見直しを行い経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率は、類似団体と比較してともに高い状況にあるが、町としては年々減少傾向にある。これは、地方債発行を必要最低限に抑えてきたためである。今後は、五戸消防署庁舎建設事業の実施が予定されており、多額の地方債発行となるため、比率は上昇することが見込まれる。よって、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。