五戸町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数0.26は、類似団体内では中位であり、歳入の44.4%を地方交付税(臨時財政対策債含む。)に依存している状況である。昨年度と比較し、町税については微増ではあるが、徴収率は1.2ポイント、徴収額は2.8ポイント上回っている。また、歳出においては、人件費など義務的経費は減少している。今後についても、更なる歳出の見直しを行うとともに、町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。

類似団体内順位:15/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度から1.0ポイント減少、類似団体内中位を保っている。要因として、職員数の減による人件費の減少及び公債費負担の減少による義務的経費の削減が考えられる。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位:6/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を50,052円下回っているのは、主に人件費の減少が要因となっている。今後も人件費の適正化を図るとともに、委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/30

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る91.1である。今後も給与の適正化を図る。

類似団体内順位:3/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から0.05人増加したものの、類似団体内で2番目に少ない6.81人となっており、類似団体内平均値を3.71ポイント下回っている。要因として、当分の間、新規採用者数を抑制した結果であり、今後、業務の効率化等を図りながら職員数の適正化を進める。

類似団体内順位:2/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し、標準財政規模が912千円の減となったものの、元利償還金が73,256千円の減少したことにより、1.9ポイント改善されたが、類似団体内平均値を3.7ポイント上回る16.1%である。今後についても元利償還金は減少していく見込みであり、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図るなどし、更なる改善を進めていく。

類似団体内順位:26/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度から15.0ポイント減少し、66.3%と改善されている。要因として、公営企業債等繰入見込額の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の皆減、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額の増が考えられる。しかし、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、実質公債費比率の改善目標同様、地方債の新規発行を抑制し残高の減少に努めるなど、負担比率を改善していく。

類似団体内順位:19/30

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、昨年度から0.8ポイント減少し16.0%となっており、類似団体内では最も少ない値である。要因として、退職者数に対し新規採用者が少なく人件費が減少しているためである。今後については、事務事業の効率化を進めながら職員数の適正化を図る。

類似団体内順位:1/30

物件費

物件費の分析欄

物件費については、昨年度から1.0ポイント増加し11.7%となっており、類似団体内平均値と比較し0.6ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

類似団体内順位:16/30

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年度と等値で5.0%となっており、類似団体内平均値を0.3ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

類似団体内順位:13/30

その他

その他の分析欄

その他については、昨年度から0.2ポイント増加し13.6%となっており、類似団体内平均値を0.8ポイント上回っている。その要因として、特別会計への繰出金及び維持補修費の経常経費充当一般財源等が増加したためである。

類似団体内順位:20/30

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については、昨年度から0.9ポイント減少し15.5%となっており、類似団体内平均値を2.5ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。

類似団体内順位:22/30

公債費

公債費の分析欄

公債費については、昨年度から1.3ポイント減少し20.1%となっており、類似団体内平均値を0.5ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や公営住宅建替事業など大規模事業による地方債の元利償還金の影響は大きく、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し弾力化に努める。

類似団体内順位:17/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、昨年度からは0.3ポイント増加し62.6%となっており、類似団体平均を3.4ポイント下回っている。要因として、退職者数に対し新規採用者が少なく人件費が減少したことなどがあげられるが、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。

類似団体内順位:7/30

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高が標準財政規模比で4.08ポイント増加しているのは、平成23年度において予算積立てや歳計剰余処分に係るものを合わせると約3億6,300万円積み立てすることができたためである。実質収支額が標準財政規模比で0.3ポイント増加しているのは、平成22年度に比べ実質収支額が約1,460万円多かったためである。実質単年度収支額が標準財政規模比で1.33ポイント減少しているのは、平成22年度に比べ実質単年度収支額が約2,400万円少なかったためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成22年度と比較し、下水道事業を除く全ての特別会計において、実質収支額が黒字となり、資金剰余額が増となっており、連結決算における実質収支額も黒字となっている。今後についても、資金不足額が発生しないよう経営改善を図っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は、早期健全化基準25%に対し、19.7%となっており、平成22年度と比較し2.0%改善している。改善の要因として、平成22年度と比較し、標準財政規模は202,434千円減となっているが、元利償還金も69,145千円減となったことがあげられる。今後、元利金の償還額が減少するため、実質公債費比率は減少する見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は、早期健全化基準350%に対し95.3%であり、平成22年度と比較し12.8%改善されている。その要因として、公営企業債等繰入見込額の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減、退職手当負担見込額の減及び充当可能基金が増となっているためである。今後も地方債現在高等の負担見込額が減少していき、将来負担比率が下がっていく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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