五戸町

財政力指数の分析欄

財政力指数０．２７は、類似団体内では中位であり、歳入の５２．５％を地方交付税（臨時財政対策債含む。）に依存している状況である。町税については、徴収率は前年度を０．４ポイント上回り、徴収額についても３．９ポイント上回っている。今後については、更なる歳出の見直しを行うとともに町税の徴収率向上など歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体内中位を保っている。要因としては、昨年に引き続き新規採用者数の抑制、公債費負担の減少により義務的経費が削減されたこと、、歳入についても普通交付税等が増額となったためである。今後も義務的経費を少しでも抑制し、町税等の徴収率を向上させ、経常収支比率の更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を６１，５１０円下回っているのは、主に人件費の抑制が要因となっている。今後も人件費の抑制及び委託料等の見直しによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市町村平均値及び類似団体内平均値を下回る９８．４である。今後も給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用者数を抑制した結果、昨年度から０．２５人減少し、類似団体内で最も少ない６．８８人となっている。今後、業務の効率化等を図りながら職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較し、標準財政規模が２０２，４３４千円の減となったものの、元利償還金が６９，１４５千円の減少したことにより、２．０ポイント改善されたが、類似団体内平均値を５．２ポイント上回る１９．７％とである。今後についても元利償還金は減少していく見込みであり、普通建設事業において起債を財源とする単独事業費の抑制を図るなどし、更なる改善を進めていく。

将来負担比率の分析欄

昨年度から１２．８ポイント減少し、９５．３％と改善されている。要因として、地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、充当可能基金の増が考えられる。しかし、昨年に引き続き類似団体内平均値を上回っているため、実質公債費比率の改善目標同様、地方債の新規発行を抑制し残高の減少に努めるなど、負担比率を改善していく。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度から０．３ポイント増加し１８．０％となったものの、類似団体内では最も少ない値である。その要因は、新規採用者数を抑制しているためである。今後については、事務事業の効率化を進めながら職員数の適正化を図り、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、昨年度から０．６ポイント増加し１０．３％となっており、類似団体内平均値と比較し１．２ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、昨年度から０．４ポイント増加し４．６％となっており、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。今後も更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。

その他の分析欄

その他については、昨年度から０．２ポイント減少し１２．９％となっており、類似団体内平均値を０．１ポイント下回っている。その要因として、特別会計への経常経費充当一般財源等が５６，９６６千円減少したためである。

補助費等の分析欄

補助費については、昨年度から０．４ポイント減少し１７．３％となっており、類似団体内平均値を４．５ポイント上回っている。高止まりしている主な要因は、病院事業への負担金である。

公債費の分析欄

公債費については、昨年度から０．３ポイント減少し２１．９％となっており、類似団体内平均値を０．６ポイント上回っている。元利償還を終えた事業等もあり、改善の傾向にあるように思われるものの、病院建設事業や合併後の防災無線の統合整備事業、学校給食センター建設事業、公営住宅建替事業等、大規模事業により地方債の元利償還金が膨らんだ影響は未だに大きい。さらに、公営企業債等の元利償還金に係るものなどについても今後膨らんでいくため、引き続き厳しい財政運営であることには変わりない。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制及び公営企業の事業を抑制し、弾力化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、昨年度からは０．７ポイント増加し６３．１％となっており、類似団体平均を２．１ポイント下回っている。要因として、新規採用者数抑制による人件費の削減などがあげられるが、病院事業への負担金などの影響により、中位に留まっている状況である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析