横浜町:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%350%400%450%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-200%0%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202180%81%82%83%84%85%86%87%88%89%90%有収率

経営の健全性・効率性について

現在、経常収支比率及び料金回収率が高いため、適切な水道料金の設定となっている。だが、今後、多額の資金を要する管路更新工事を控えているため、料金改定についても検討が必要となると思われる。よって、早期にアセットマネジメントを行い、加入者へ大きな料金負担増を課さずに、持続可能な財務状況を維持するため、更新工事を分散し、国庫補助金や交付金等を上手に活用した適切な投資計画を立て、経営の健全化を図っていきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が高く、資産の法定耐用年数が近づいている状況であるため、早期にアセットマネジメントを行い、更新時期を把握し、更新等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえ、投資計画を立てる必要がある。

全体総括

現在は、経常収支比率及び料金回収率が高く、さらに企業債残高も減少してきているため、経営の健全化が図られている。しかしながら、今後迎える機器及び管路等の更新を控えているため、工事に要する多額の財源確保が必要とされる。したがって、早急にアセットマネジメントを実施することにより、更新時期及び経費等を的確に把握し、経営に与える影響等を考慮した上で、前倒しする等更新工事を多年に分割した投資計画を立て、経営戦略を行う予定である。

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